介護保険の要支援ってどんな状態?例は?

皆さんの両親やご自身がもし介護が必要になった時に、どのようにしたら介護サービスを受ける事ができるかご存知ですか?それは介護保険で定められた、7段階の認定の内のいずれかに認可されるとその認定で決められている上限枠内での介護サービスを受ける事ができます。今回は7つの認定のうち2つの区分「要支援」と「要介護」のうち要支援についてご紹介させて頂きます。

介護保険の要支援とは

介護状態には誰でもなる可能性はあります。そんな時に国の支援策としてあるのが”介護保険”です。では介護保険で介護サービスを受けるにはどのようにしたらいいかを紹介致します。

介護保険対象者から介護サービス迄

■介護保険適用資格

①第一号被保険者  65歳以上の方
②第二号被保険者  40歳から64歳迄の方、(但し国の定めるところの16特定疾病が認められた方)

*老化が原因とされる16の特定疾病
1.癌
※医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
2.関節リウマチ3.筋委縮性側索硬化症4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症9.脊柱管狭窄症10.早老症 11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

■介護認定を受けるまでの流れ、必要なもの

申請用提出書類

・介護保険 要介護認定・要支援認定申請書
・介護保険被保険者証(原本)
※介護保険被保険者証を紛失により提出できない場合は、別途、「介護保険被保険者証紛失届出書」を提出してください。
・個人番号確認書類(個人番号カード(裏面)、通知カード(表面)等)
※郵送申請の場合は写しを同封してください。
※区役所窓口での申請の場合は原本をご持参ください。
・委任状(申請される方が本人、3親等以内の家族、申請代行事業者以外の場合に必要です。)
・医療保険被保険者証の写し(40~64歳までの方の場合のみ必要です。)
・本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証 パスポート等)
※郵送申請の場合は写しを同封してください。
※区役所窓口での申請の場合は原本をご持参ください。
・医療保険被保険者証の写し(40~64歳までの方の場合のみ必要です。)

流れ

■申請
申請書類が揃ったら地域の役所の窓口へ申請します。
■一次審査
各界の有志者で申請内容を審議
■認定調査
各役所より依頼された認定調査員による申請者本人への質問調査
■意見書作成
申請者に担当医がいる場合はその担当医に意見書を作成してもらう、いない場合は役所より指定された医師に診断、作成をお願いする。
■二次審査
意見書や認定調査の結果をコンピューターでの解析ご認定結果を出します。
■認定結果
認定結果は郵送にて自宅に届きます。申請が認可されていれば「要支援1~要支援2」又は「要介護1~要介護5」迄のいづれかが認可され、その認可の範囲内で介護サービスを受けることが出来ます。

 

 

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介護保険の要支援と要介護の違い

介護保険では利用者の身体の状態に合わせて、介護認定をするときに「要支援」と「要介護」の区分に分けられます要支援と要介護の違いをわかりやすく言うと「要支援」は要介護状態にならない為の予防措置で「要介護」は誰かの介助がなければ日常の生活が困難な状態にある方を指します。

要支援と要介護の主な違い

要支援と要介護とでは予防と治療との違いがよくわかる基準ではないでしょうか。
要支援は自力での日常的生活もある程度はこなすことが出来ますが、要介護者は区分1~5迄の5の利用者は寝たきり状態方などが対象者になります。

現在の国の介護保険に関しての方針は要介護から要支援者への区分見直しを積極的に進めています。その背景には介護保険の財源の圧迫により要介護者より要支援者の方が月の上限額が少ない為の財源確保のいち手段ではないかと思われます。

【認定区分別状態及び月上限額】

【区分】                 【態】                   【月上限額】
[要支援1] 日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能ですが、     50,030円
要介護状態への進行を予防するために、IADL(手段的日常生活動作)
において何らかの支援が必要な状態。

[要支援2] 要支援1と比べて、IADL(手段的日常生活動作)を行う能力がわずかに低下し、
機能の維持や改善のために何らかの支援が必要な状態。 104,730円

[要介護1] 要支援の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)
の能力が低下。排せつや入浴などに部分的な介護が 166,920円
必要な状態。

[要介護2] 要支援の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)  196,160円
の能力が低下。排せつや入浴などに部分的な介護が
必要な状態。

[要介護3] 要介護2の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作) 269,310円
およびADL(日常生活動作)が著しく低下し、立ち上がり
や歩行が自力ではできず、排泄や入浴、衣服の着脱など
にもほぼ全面的な介護が必要な状態。

[要介護4] 要介護3よりも動作能力が著しく低下し、日常生活ほぼ 308,060円
全般を介護なしで行うことが困難な状態。

[要介護5] 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、意思の 360,650円
伝達も困難になり、介護無しには日常生活を送ることが
不可能な状態。

※これらの要支援、要介護の状態の利用者に対して介護保険で各サービスの費用の8~9割りを負担して自己負
負担は1~2割り程度です。

※これらの要支援、要介護の状態の利用者に対して介護保険で各サービスの費用の8~9割りを負担して自己負担は1~2割り程度です。
※毎月の上限額以上のサービスを受けた場合の超過分は本人自己負担になります

 

介護保険の要支援の例

要支援のサービスは前の項目でも記述しましたように、介護状態にならないための、介護予防支援が中心で要介護者のように幅広いサービスは受けることはできません。そこで要支援者のサービスの事例を紹介致します。

1.大阪府豊中市在住 Aさん 80歳 女性 要支援2

症状:80歳頃から認知症の症状が出始め、外出の機会が減り、入浴の回数も減ってきた、介護認定決定迄は自費で週2回デイサービスに通っていました。デイサービスのケアマネージャーを紹介してもらい介護認定を行った結果「要支援2」に決定して、その後スタッフ、ケアマネと協議の上Aさんの月額上限額は104,730円な為にその範囲内でAさんを回復させれるようなケアプランの作成をすすめられました。

その後該当する事業所とケアマネージャーが交渉を行い本人との正式な契約になっていきました。そしてサービスが開始されました。

[サービス内容] ヘルパー       週2回、入浴見守り、掃除、散歩。(ヘルパー1名、自宅来訪。1回45分間)
デイサービス       週2回、介護保険を使ってデイサービス利用(9:00~16:00、送迎あり)ストレッチ、入浴、散歩、脳トレ

2.東京都中野区在住  Bさん 75歳 女性  要支援1

(1)サービスを受ける前の状況
症状:75歳くらいから足腰の衰えが目立ち始め、78歳時に風呂トラブル(湯船から自力で出られず)。
◆持病:腰痛、両足の
(2)介護申請&認定結果受け取り
介護申請し、「要支援1」と認定される。
ケア・マネージャーと介護サービスの内容を検討。
Bさんは「要支援1」のため、1カ月あたり50,030円まで支給され、限度額いっぱいまで利用した場合、本人負担額は10%の5,000円となります。
(限度額を超過した場合は、超過分については全額本人負担となります。

[Bさんのサービス内容] ヘルパー      週2回、介護保険を使って、自宅での入浴見守り&体力づくり(軽運動)(ヘルパー1名、自 宅来訪。1回45分間)
デイサービス    週1回、介護保険を使って、デイサービス利用(9:00~16:00、送迎あり)レクリエーション&
浴サービス。
介護状態になることは誰しも望んでいることではありませんが、これは誰でも起こりうることです、病気には予防措置という方法を取り入れると確率的に低くなります。要介護状態にならない為の予防策を要支援のうちに是非身につけてください。

 

介護保険の要支援が受けれるサービス

前のページでも取り上げさせていただいたように「介護予防が」が中心になります。その為に、利用者が更に悪化して要介護状態になる事を防止する内容のサービスとなっています。

要支援で受けれるサービス

要支援者が介護保険によって利用できる介護サービスは、大きく分けると以下の通りです。
・訪問介護:ホームヘルパー訪問
・通所系サービス:デイサービスなど
・訪問看護:医師の指示の元、保険師・看護師・准看護士による世話や診療
ただし要支援・要介護度によって、利用できる介護サービスは異なります。あらかじめ把握しておくほうが良いでしょう。

【要支援利用可能介護サービス一覧】

[サービス名]            [要支援1・2]  [サービス名]      [要支援1・2] 通所介護サービス         可能       訪問リハビリ       可能
短期入所生活介護         可能 デイケア          可能
福祉用具貸与            可能       短入所療養介護    可能
訪問入浴介護            可能 福祉用具購入      可能
居他需療養管理指導       可能

これらのサービスを使って要介護状態にならないように適切なサービスを受けるようにしましょう。

 

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まとめ

人は加齢と共に様々な体の機能が低下してきます。
自分ではいつまでも大丈夫と思っていても、体自体は自分の意志とは逆に老化へと進み要介護状態になる可能性は、絶対と言ってもいいくらいに衰えが目立ってきます。年を取ることは自然にやってきますが、若い時代に戻す事はできません。

病気も発症を前提に考えてみれば未然の防止策や自己管理する事である程度回避はできるのではないでしょうか。

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