介護保険でタクシーは使えるの?メリットは?注意点は?

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要介護者は外出もままなりません。かく言う筆者も神経難病患者。「移動手段は無いものか」「介護保険を活用できないものか」そんな想いを抱えています。
頭に浮かぶのは、街中で見かける、「介護タクシー」なるロゴと車椅子マークの付いたワゴン車。
それらが何であるのか、そもそもタクシーを介護保険で利用する方法はどの様なものか解説します。

 

介護保険とタクシー

介護保険はタクシー代となるか

結論から言えば、一般のタクシー会社に対しては運賃を介護保険の点数を使って支払う、などと言うことはできません。
事業者側にとって、介護保険を収入とするためには、介護事業所の認可が必要となるためです。タクシー会社は、その点で対象から外れてしまいます。

しかし、介護保険を使って移動手段を得る方法は他にも存在してします。

「介護タクシー」と介護保険の関係

介護タクシーとは

「介護タクシー」、別名では「福祉タクシー」「ケアタクシー」と呼ばれるものがあります。
これらもまた、介護保険の適用される事業ではありません。

「障碍者や高齢者など歩行に困難さがある人の利用」「1人で外出できない人の移動手段となります」などをうたっています。
これを利用するには全額自己負担となります。分かり辛い名前ですが介護事業ではありません。

事業内容は、移動困難な利用者を介助し車での移動を助力することですが、あくまで「ハイヤー・タクシー事業(正式名:一般乗用旅客自動車運送事業)」の範疇です。

また、開業の際は、国土交通省の運輸局で事業許可を取得します。介護事業所が都道府県知事の認可を受けるのとは異なるものです。ましてや乗員が通常できることは、昇降時の介助などに限られています。

しかし、名前は同じく「介護タクシー」でも、訪問介護事業所として営業している会社もあります。
そう言った形であると、事情も変わって来ます。

 

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介護保険でタクシーを利用できる方法

介護保険タクシー

介護タクシーとの違い

「介護保険タクシー」は前述の介護タクシーと混同しがちですが、別の業種であり、介護事業者として認可を受けています。

こちらは訪問介護事業者の1種となっており、介護保険指定事業者番号を取得した経営者によって運営される業種です。
利用者を車に乗せて目的地まで移動する行為を「通院時乗降介助サービス」として扱うことで、介護保険を適用します。

ちなみに、「介護タクシー」を名乗っている業者にも介護事業者が存在します。
逆に、介護保険タクシーを介護タクシーとして使用せざるを得ない局面も出て来るのです。

介護保険を適用するには

このタクシー利用に介護保険を適用するのは、少々煩雑な部分が出て来ます。

まず、このサービスの利用には以下の条件があります。

利用条件

( 1)介護度1以上
( 2)公共交通機関を付添無しでは利用できない状態
( 3)介護保険施設の入居者では無い
( 4)ケアプランに介護保険タクシー使用を取り入れ済
( 5)介護保険タクシー事業者と契約および予約連絡済

また、「何故これを使い本人が外出しなければならないか」との用途が限られています。
以下がその規定されている用途です。

用途の規定

( 1)役所への手続き目的
( 2)金融機関 〃
( 3)選挙投票
( 4)利用を検討している施設への見学
( 5)医療機関への通院(病院のほか、診療所やリハビリ職、整骨院など(鍼灸院は除く)

 

移送サービス助成事業

概要

介護保険適用とは異なるものの、要介護者がタクシー代金を減額できるサービスです。

「移送サービス助成事業」は市町村単位で行われているもので、多くは高齢者や障碍者、そして要介護者に対する料金の助成です。

市町村により条件が異なります。

(例)大阪府三島郡島本町での規定

( 1)身体障碍者1~2級
( 2)精神障碍者福祉手帳1級
( 3)療育手帳A
( 4)要介護2以上および65歳以上

本町の住民であり、更に上記いずれかの利用者が申請すると、月3回以内・1回3000円以内の助成があります。

 

介護保険でタクシーを使うメリット

介護保険タクシーの場合

介護職員としての乗員

その行為は単なる移動ではなく、介護を行なっているという扱いになります。
結果、介護保険タクシーにおいては、乗員は介護職員初任者研修もしくはそれ以上の資格を取得しなければなりません。

これは利用者側にとってのメリットとなります。
一般のタクシー運転手では分からないであろう、諸々の介護知識を持っていうことが期待できます。

訪問介護としての乗車

タクシーの乗員であると同時に介護も出来るため、乗降時に更衣や排泄介助を行なうことも可能になります。

また、乗降時の介助や降車後の目的場所までの移動を介助する際にも、普通のタクシー運転手よりも安全性があります。

車両への昇降時(歩行介助を行なう)や車内にいる時間(生活介助の時間)が、介護保険の扱いになります。

車両内設備の充実

介護事業で用いられる車両なため、車椅子のまま乗車出来る様になっていたり、ストレッチャーや固定寝台を装備していたりする車両もあります。

運賃値引

これは介護保険の法規定では無く、運営会社による自主的なものです。
値引率は事業者により決まっていない状態ですが、例えば「1500円以上なら15%値引」などのサービスを設けています。

介護保険でタクシーを使う際の注意点

介護保険適用範囲に注意

介護事業者のタクシーといえども、介護保険が適用されない部分はあります。

全額負担となる部分

目的地に着くまでの運賃、予約してから利用者のもとに着くまでの迎車料金、途中の駐車場料金。

これらは、介護としての業務に該当するものではありません。よって、介護保険を使っての減額にはなりません。
介護保険によるタクシー利用は、乗降介助と移動介助の一環として行なわれるものなのです。介護保険の点数を換金して払っているわけではありません。
「介護保険適用のお客様には、運賃割引あり」などを掲げている事業所もありますが、それは自主的な値引きなのです。

行先は限定されている

前述の様に、介護保険タクシーでは行き先が限られていますが、これは「乗降介助のための移動」として、タクシー業務を行っているからです。それ故に、規定外の場所へ行くと、介護保険タクシーに乗っていても、それは介護保険の上での業務では無くなるため、保険適用外により全額負担となります。

入居施設による使用の可否

介護保険でタクシーを使うことができるのは、自宅住まいや、サービス付き高齢者向け住宅の入居者などになります。

前述の様に施設入居者は対象外なので、特養などは対象外となります。結果、介護保険でタクシーを用いようとしても、保険適用外となります。
その場合は、タクシー乗員ではなく、入居施設の介護職員に移乗してもらはねば、余分な費用が掛かってしまいます。

あくまでケアプランの一環

「タクシー」なる言葉からは、街中を走っている処を呼び止めたり、電話ひとつで呼び出したりするような、手軽な手続きです。
しかし、介護保険を用いるものは、つねにケアプランとして組み立てられねば、手続きが出来ません。

介護保険タクシーが必要な際は、まずケアマネと相談し、ケアプラン設定。事業者を探して契約手続きを行なうことになります。

 

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まとめ

運賃それ自体を介護保険でカバーすることは難しいのは確かですが、公的な制度でも、民間事業者でも、様々な切り口で以て要介護者が移動手段を得ることは可能です。
介護保険タクシーは制約の多い業態でも、付属のサービスでのカバーを図っています。
大手のタクシー会社も参入しつつある介護保険タクシー業界、今後の変革も期待できそうですね。

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