介護保険は医療費控除になるの?種類は?

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確定申告時、傷病の治療などに使われた費用は、「医療費控除」として申告することができます。これにより払戻金が有り得るのです。
筆者は要介護認定されていますが、自己負担額の領収書を見ているうちにこう思えてきました。
「介護保険には同様の制度は無いのか。申告出来るとしても、制約などはあるのだろうか」
同じ疑問を抱いた方のために、今回解説します。

 

介護保険と医療費控除

介護保険

介護保険と医療保険は目的とする処が異なり、負担額にも差があります。
介護保険は介護サービス、医療保険は治療のためのものです。
しかし、両者の目的には重なる部分もあり、介護保険自己負担額には、医療費控除として扱い得る項目が存在します。

医療費控除

条件・対象項目

◎医療費控除の条件・対象項目

( 1)生計を同じくする家族の医療費であること(本人・配偶者・その他親族など)
( 2)前年度に支払った医療費合計額が10万円以上。年収200万円未満なら5%。
( 3)医師・歯科医師の診療や治療費(健康診断・予防接種は除く)
( 4)医薬品購入費(予防や健康増進の物は除く)
( 5)医療施設収容時の人的役務対価(病院・診療所・それらに準ずるとして財務省で定めるもの)
( 6)柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・鍼師・灸師の施術
( 7)療養上の世話の対価(保健師・看護師・准看護師・特に依頼された人)
( 8)助産師による分ぺん介助の対価
( 9)痰吸引・経管栄養の対価
(10)介護保険制度による施設利用費の自己負担額

上記(5)の「それらに準ずるとして財務省で定めるもの」、(10)の「施設利用費の自己負担額」に、介護保険自己負担額が含まれています。

介護保険が含まれる理由

2000年4月1日にて介護保険法施行。
それに伴い、指定介護老人福祉施設の負担額が、医療費控除として扱われることとなりました。
これは、介護保険法以前に高齢者福祉を担っていた、老人保健法の影響によります。

紙おむつ代も申告出来る場合

「介護保険を医療費控除にあてはめる」のとは異なりますが、介護に用いられる紙おむつも、条件次第では医療費控除として申告出来る場合があります。

そのためには主治医に依頼し、「おむつ使用証明書」を発行してもらい、控除申告時に提出しなければなりません。
以下、その条件です。

◎おむつ使用証明書の条件

・条件:6カ月以上寝たきりであること
・おむつの領収書に、使用者名と、大人用であることを明記
・2年目以降は証明書では無く、区役所にて「主治医意見書記載内容確認書」による申告が可能

 

 

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医療費控除に対象になる介護保険サービス

対象となるもの種類

各項目下の計算式は、医療費控除金額の算出式です。

施設サービス

( 1)介護老人保健施設
( 2)指定介護療養型医療施設
※部屋代+食費+介護保険1割負担分

居宅・通所サービス

( 1)訪問介護(生活援助中心型以外)
( 2)居宅療養管理指導
( 3)訪問リハビリテーション
( 4)通所リハビリテーション
( 5)短期入所療養介護

地域密着型サービス

( 1)複合型サービス(医療系サービスを含むタイプ)
( 2)定期巡回・臨時対応型訪問介護看護(訪問看護を一体型事業所で利用する場合)

介護予防サービス

( 1)介護予防居宅療養管理指導
( 2)介護予防訪問看護
( 3)介護予防短期入所療養介護
( 4)介護予防通所リハビリテーション
( 5)介護予防訪問リハビリテーション

一部が対象となるもの

施設サービス

( 1)指定老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
( 2)指定地域密着型介護老人福祉施設
※(部屋代+食費+介護保険1割負担分)/2

居宅・訪問サービス

( 1)訪問介護(生活援助中心型以外)
( 2)訪問入所介護
( 3)通所介護
( 4)短期入所生活介護
※医療系サービスと合わせない場合の介護福祉士による痰吸引等の対価1割
( 5)特定施設入居者生活介護
( 6)訪問介護(生活援助中心型)
※上記に加え自己負担額の1割。

地域密着型サービス

( 1)
( 2)認知症対応型生活介護
( 3)小規模多機能型居宅介護
( 4)夜間対応型訪問介護
( 5)定期巡回臨時対応型介護看護
※医療系サービスと合わせない場合の介護福祉士による痰吸引等の対価1割
( 6)地域密着型特定施設入居者生活介護
( 7)複合型サービス(医療系サービスを含まないタイプ)

介護予防サービス

( 1)介護予防訪問介護
( 2)介護予防訪問入浴型介護
( 3)介護予防通所介護
( 4)介護予防短期入所生活介護
※以上、医療系サービスと合わせない場合の介護福祉士などによる痰吸引等の対価1割
( 5)介護予防特定施設入居者生活介護
※上記に加え、※医療系サービスと合わせた場合の介護福祉士などによる痰吸引等の対価1割

地域密着型介護予防サービス

( 1)介護予防認知症型対応型通所介護
( 2)介護予防小規模多機能型居宅介護
※以上、医療系サービスと合わせない場合の介護福祉士などによる痰吸引等の対価1割
( 3)介護予防認知症対応型共同生活介護
※上記に加え、医療系サービスと合わせた場合の介護福祉士などによる痰吸引等の対価1割

総合事業

( 1)第1号訪問事業
( 2)第1号通所事業
※以上、医療系サービスと合わせない場合の介護福祉士などによる痰吸引等の対価1割

 

医療費控除に対象になる介護保険での注意点

入居サービスでの注意点

間違えやすい項目

一見すると医療費控除の範疇ですが、実際にはそれから外れる、項目があります。

( 1)日常生活費
( 2)特別な食事代
( 3)特別な部屋代

これらは入居サービス時に計上される食費などと混同しがちなので、注意が必要です。

発行してもらうべき書類

医療費控除を申請するためには、施設の事業者が発行した、負担額を明記した書類が必要です。
「指定介護老人福祉施設等利用料等領収証」「居宅サービス等利用料領収証」などの名前があります。

控除対象金額から差し引かれる金額

各種助成金などは、対象の額から引かれます。具体的には以下の様なものがあります。

( 1)高額介護サービス費の払い戻し
※「医療費―高額介護サービス費払い戻し」として計算します。
( 2)高額医療合算介護サービス費の払い戻し
( 3)市の在宅サービス利用者負担助成金

公的サービスは含まれない

市町村で行なわれるホームヘルパーは、自己負担が控除対象になりません。

変更点

介護保険は度々改訂されていますが、これら「医療費控除として扱い得る介護保険サービスの事業所」にも変更点があります。

例として、地域密着型通所介護がこれに含まれる様になったのは、2015年4月1日からです。
逆に除外が予定されているものもあります。

( 1)介護予防通所介護
( 2)介護予防訪問介護

 

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まとめ

介護保険サービスは種類が多いだけに、医療費控除として扱われるものも多くあるのが解ります。
しかし、法の改定もあり、各種事業所の扱いが細分化され、更には排除されるものまであります。

自分がサービスを受けているのが、医療費控除が適用可能なのか、どのサービスにどれだけの金額が動いているのか、把握するのが重要になります。

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