誰にとっても必要な時が来る介護保険。発足以来3年ごとに定期改定されており、2018年にて7回目を控えています。そこで立ち上げられた「第7期計画」では、様々な改革が行なわれることになりました。
それらの改革案を見逃さないためにも、介護保険の基礎となる被保険者のことを、更には第2号に絞って説明します。
Contents
介護保険第2号被保険者とは
介護保険第2号被保険者の定義
介護保険において被保険者は第1号と2号に分かれています。
介護保険は日本国内在住者に課されるもので、もう一方の第1号被保険者は65歳の誕生日を迎えた際、自動的に権利と義務が生じますが、第2号は異なる点が多々あります。
第2号被保険者の条件
以下の条件を以て、介護保険第2号被保険者となります。
（1）40～64歳
（2）医療保険加入者
（3）日本国内在住者
第1号被保険者が高齢者であることに対し、労働年齢も含めた広い範囲になります。
また、規定年齢になれば自動的にその義務を課されるのではなく、医療保険加入者であるとの条件が加わる点でも、第1号被保険者とは異なっています。
保険給付を受けるには
要介護認定と特定疾病
第2号被保険者の特徴は、保険給付を受ける際は、介護の理由が「特定疾病」によるものか否かを判明させなければいけない点です。
第1号被保険者の場合は心身の不自由さを感じるだけで、要介護認の判定を受けることが出来ましたが、第2号被保険者は、その理由が特定疾病が原因であると、判明させる必要があります。
何が特定疾病に当てはまるかは、国が規定しています。
特定疾病一覧
以下の疾病に該当するとの医師の診断があれば、介護認定を受ける権利となります。
（ 1）末期がん
（ 2）慢性関節リュウマチ
（ 3）筋萎縮性側索硬化症
（ 4）後縦靭帯硬化症
（ 5）骨粗鬆症（※骨折伴うもの限定）
（ 6）認知症（※初老期のもの限定）
（ 7）パーキンソン病（ホーエン・ヤール4以上のレベル）および関連疾患
（ 8）脊髄小脳変性症
（ 9）脊柱管狭窄症
（10）早老症
（11）多系統委縮症
（12）糖尿病性疾患3種類（神経障害・網膜症・腎症）
（13）脳血管疾患
（14）閉塞性動脈硬化症
（15）慢性閉塞性肺疾患
（16）変形性関節症（両側の股関節または膝関節に著しい変形あるもの）
介護認定
上記の疾病項目に当てはまることが医師により証明されれば、介護認定の申請が可能です。
以下は流れ図です
認定の流れ
第2号被保険者：申請
↓
市区町村の役所：医師へ意見書作成依頼・申請者へ訪問調査）
↓
医師（作成した意見書を市区町村提出）
↓
訪問調査結果：1次判定（コンピューターの計算で介護にかかる時間を計測）
医師意見書 ：2次判定（上記結果と共に介護認定審議会で会議）
↓
「要介護認定・要支援認定等結果通知書」送付
いずれかの判定結果
（ 1）自立（給付の必要なし）
（ 2）要支援（2段階）：予防給付
（ 3）要介護（5段階）：介護給付
介護保険第2号被保険者の保険料
保険料額決定のシステムとは
平均額
月額約2600円。
2015年調査での第2号被保険者の全国平均額です。
これは常に変動するおそれがあります。
介護給付費
介護保険サービスに必要な財政である「介護給付費」は、被保険者からの納付の他、国や都道府県からの負担金により確保されます。それぞれが負う比率は全国共通です。
（ 1）国：25%
（ 2）都道府県：12.5%
（ 3）市区町村：12.5%
（ 4）第1号被保険者：22%
（ 5）第2号被保険者：28%
保険料算出式
上記の比率から、保険者である市区町村内で必要とされる額の中で第2号被保険者の負担額が算出されます。
市区町村内介護給付費の28%／第2号被保険者人口＝第2号被保険者保険料基準額
この額の徴収は、第2号被保険者達が加入している医療保険の保険者から行なわれます。
対象となるのは以下の5種類です。
対象5種
（ 1）協会けんぽ
（ 2）船員保険
（ 3）共済組合
（ 4）健康保険組合
（ 5）国民健康保険
保険料決定（国民健康保険）
対象者の所得に応じた、「所得割」「均等割」「平等割」の合計から求められます。
保険料決定（国民健康保険以外）
国民健康保険以外は、介護保険料を算出するための「介護保険料率」を持っています。これは保険組合毎でもまた年度毎でも変動があります。
前述の第2号被保険者保険料基準額をそれぞれの医療保険へ送り、医療保険の運営側で、介護保険料率を決定し、標準報酬月額に掛けます。
（標準報酬月額＋標準賞与額）×介護保険料率＝介護保険料)
算出された介護保険料は、雇用者と折半となるため、半額が最終的な介護保険料となります。
保険料徴収の方法
算出された介護保険料は、医療保険料に上乗せされて徴収されます。
その後、「社会保険診療報酬支払基金」へと各々の保険者から贈られ、介護保険の財源となります。
介護保険第2号被保険者の介護保険のサービス内容
保険による区分け
介護保険によるサービスは、大別すると6つに分かれます。
更に類似のサービスも行なわれています。
介護保険の種別による種別が2つ。
要介護認定を受けた利用者に対する介護給付サービス。
要支援認定の予防給付サービス。
指定と監督を行なう機関によって、その双方が更に2分割。
正確には介護保険では無いものの、類似したサービスも2種存在します。
サービス自体は、第1号も第2号も内容は同一となります。
都道府県・政令市・中核都市による指定・監督のサービス
介護給付サービス
大別して3種類。各サービスには更に様々な介護事業所に分けられます。
（1）居宅介護
（2）特定施設入居者生活介護
（3）居宅介護予防
予防給付サービス
「介護予防サービス」が中核となります。上記同様に細分化されますが、長期間の入所による施設サービスはありません。
◎介護予防サービス
市町村の管轄による指定・監督のサービス
介護給付サービス
◎地域密着型介護サービス
予防給付サービス
（1）地域密着型介護予防サービス
（2）介護予防支援
共通サービス
介護給付にも予防給付でも付与されるサービスです。
（1）福祉用具購入費支給
（2）住宅改修費支給
介護保険第2号被保険者の注意点
医療保険未加入
介護保険未加入になる
「介護保険は全ての日本国内居住者が対象。強制加入」とある反面、第2号被保険者には、「医療保険加入者」なる条件が課されます。
「では40～64歳ではあっても医療保険に入っていない者は第2号被保険者では無いのか」
との疑問が湧きます。
実際、医療保険未加入者である生活保護受給者は、40歳以上でも、「介護保険第2号被保険者」の扱いになりません。
しかし、介護サービスを受けられないわけではありません。
介護扶助費
第2号被保険者として扱われませんが、代わりに「介護扶助費」が政府から支給されます。
一般の介護保険同様、9割支給1割負担となり、その負担分も同様に支給。
その後65歳になると生活保護受給者も、第1号被保険者として扱われるのです。
介護保険請求は世帯ごと
第2号被保険者は医療保険加入によって成り立つので、介護保険の請求もそれに合わせて、世帯ごとの請求となることが殆どです。
即ち、第1号被保険者は請求が個々人に来るので、夫婦でも支払いは別々で、扶養下にあっても自分で払うことになっています。
対する第2号被保険者は、医療保険加入者に対するものなので、配偶者の様な扶養下にある者に直接請求受けず、加入者が自分の分とまとめて負担することが殆どです。
まとめ
社会の中核を担う世代の第２号被保険者。それ故、介護保険の負担割合も大きく、保険料やその変動も煩雑になっています。
しかし保険の対象となる特定疾病が、いつ自らの身に起きるか分かりません。かくいう筆者も神経難病を患い、要介護者生活を送っています。
本年度の改定案がどう動いていくのか、介護保険の行方からは目を離せません。
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