訪問介護ステーションってどんな役割?サービス内容は?

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障害者重度総合支援法は2012年6月27日に公布され、障害者自立支援法に代わって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として制定されました。訪問介護ステーションが果たしている役割や障害者や障害児の重度訪問介護のサービス内容などについて説明します。

 

訪問介護ステーションとは

訪問介護ステーションでは、障害を持つ介護を必要とする人に対して自宅へ訪問してサービスを介護福祉士やホームヘルパーを派遣している事業所です。

 

指定特定支援相談支援事業者の申請をする

障害者総合支援法による訪問介護ステーションを始めるには、指定特定支援相談支援事業者として認められなくてはなりません。

 

訪問介護ステーション開業

①利用者は、障害者等認定の区分を受けます。
②訪問介護ステーションで、サービス等利用計画案の作成を行います。
③市町村へ提出し、支給決定の通知がなされます。
④サービス担当者会議の開催
⑤支給決定時のサービス等の利用計画を作成
⑥利用者へのサービス開始
⑦一定期間ごとのモニタリングを行い、支給決定後のサービス等利用計画を作成

 

このような流れで、訪問介護ステーションは、利用者に対してサービスを行えるようホームヘルパーを派遣するだけでなく、行政と連携を取ってサービスを提供しています。

 

障害程度区分とは?

障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の6段階の必要度のことです。区分は1~6と別れていて、区分6の方がより必要度が高くなります。

 

必要度を認定する基準は、介護保険の要介護認定調査項目の79項目とIADL(手段的日常生活動作)、調理や買い物などの日常生活を営むために必要な動作の7項目、行動障害に関する9項目、精神面移管する11項目の計27項目を加えた106項目で調査し、市区町村審査会で判定をして市区町村が認定をしています。

 

 

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訪問介護ステーションの役割とサービス内容

訪問介護ステーションの役割り

訪問介護ステーションは介護福祉士やホームヘルパーを派遣して、障害者や障害児の家庭を訪問し、障害に応じた状況や家族の状況に応じてサービスを提供し、在宅の生活を援助することで、在宅で自立した生活が送れるような支援をする役割をしています。

 

訪問介護ステーションのサービス内容

自立支援給付のサービス内容

①居宅介護
・身体介護

身体介護には、排泄介助、食事介助、更衣介助、入浴介助、身体清拭、整容、起床就寝介助、体位交換、服薬介助など、身体に直接触れて行う介助をします。

・家事援助

掃除、洗濯、調理、ゴミ出し、買い物、薬の受け取り、ベッドメイク、衣類の整理や被服の補修、必要であれば育児支援などのサービスを行います。薬の受け取りは、本人が受診し、処方箋を薬局へホームヘルパーが取りに行きます。育児支援は、親が育児中の障害者である場合に必要と認められた場合に行います。

・通院等介助

病院や診療所への定期的な通院や公的な手続きや相談として官公庁へ行く場合に、車両への乗車及び降車の介助、受診の受付や屋内外での概ね30分ほどかかる介助をします。通院等介助は、ホームヘルパーが車両を運転し移動する場合や交通機関を利用して移動する場合も含まれます。

但し、ホームヘルパーが運転している時間や利用者が賃料を受けている時間や待ち時間は通院介助の時間に含まれません。待ち時間にトイレにて排泄介助や衣類の着脱介助等が必要な場合は通院介助の対象となる場合があります。

・通院等乗降介助

病院や診療所へ定期的に通院する時、ヘルパーが自ら運転する車両への乗車や降車の介助や乗車前や乗車後の移動介助、通院先での受診の手続きや移動の介助が通院乗降介助になります。但し、乗車前や乗車後の連続して30分以上の身体介護を行う場合は、通院等介助になります。

 

②重度訪問介護

肢体不自由または知的障害、精神障害をもつ障害者の人で常時介護を必要としている人に対して、在宅を訪問して介護福祉士やホームヘルパーが家庭を訪問して身体介護や家事援助、外出介助等を行い日常生活ができるように援助します。また、コミュニケーションの支援や家電製品の捜査等の支援も行います。

 

③同行援護

視覚障害などで屋外への外出が難しい人に対して、外出するときにヘルパーが付き添って移動の介護や食事の介護、代筆や代読など必要な支援を行います。社会活動への参加の時も同行援護サービスが利用できます。

 

④行動援護

行動に著しい困難がある知的障害や精神障害、または小学生以上の障害児に対して、外出時に危険を回避するための支援を行うサービスです。

 

地域生活支援事業の移動支援

屋外へ移動が難しい障害者に対して必要な支援を行います。移動支援のサービスの対象となる場合は、不定期な通院や美容室や理容室、銀行、冠婚葬祭、保護者参観、墓参り、デパートでの活動、墓参り、余暇・スポーツ活動などへの参加の時に移動支援を行います。

 

 

訪問介護ステーションの利用できる人

訪問介護ステーションを利用できる人は、自立支援給付サービスでは障害程度区分を受けた人または身体障害者手帳所持者や療育手帳所持者、精神障害児、精神障害者保健福祉手帳所持者などです。

 

18歳以上 18歳未満
視覚障害 肢体障害 知的障害 精神障害 障害児
自立支援給付 居宅介護 身体介護  

 

障害支援区分1以上

身体障害手帳所持者
家事援助 療育手帳A、B1、B2程度
通院等介助 精神障害者
通院等乗降介助
重度訪問介護 障害支援区分 “4” 以上で重度の肢体 不自由者その他の障害者であって常時 介護を要する者
同行援護 身体障害者手帳所持者 小学生以上 要件は 18 歳以上と同じ
行動援護 小学生以上 要件は 18 歳以上と同じ 小学生以上 行動上著しい困難を有する 障害児 ( 知的・精神 )
地域生活支援事業 移動支援 ※車いすを常 用し、自走が困難 な※全身性障 害者 療育手帳所持者 精神障害者保健福祉手帳所持者 小学生以上 要件は18 歳以上と同じ 療育手帳がない A,B1,B2 程度の障害児も利用可能

 

難病患者で上記と同等と認められた場合は、サービスが利用できるばあいもあります。

※屋内では伝い歩きなどの自力移動ができても外出するときには車椅子でないと移動できない者も含む
※全身性障害者とは次の者のことです。
①上肢と下肢に障害がある身体障害者手帳 1 級または 2 級の者
②上肢と体幹に障害がある 身体障害者手帳 1 級または 2 級の者

 

訪問介護ステーション利用の注意点

訪問介護ステーションから派遣しているホームヘルパーがサービスを行うことが出来ないものがあります。

 

居宅介護サービスで行うことができないもの

①利用者以外の調理、洗濯、買い物、布団干し
②日常生活を営むことに必要がない場所や家族と一緒に利用する場所の掃除はすることが出来ません。但し、同居家族が高齢や障害があるなど特別な事情で支援が必要と認められた場合は一部のサービスをすることができます。
③大掃除や窓ふき、床のワックスがけ
④庭の草取り、水やり、植木の剪定、ペットの散歩
⑤家具や電気器具等の移動、修繕、模様替え
⑥家の修理やペンキ塗り
⑦留守番や接客
⑧医療行為
⑨入院中のサービスや診察中
⑩他の福祉サービスを利用しているときに同時にサービスを行うことが出来ません。

 

移動支援でサービスとしてできないもの

①商品販売や営業活動などの経済的な活動
②宗教活動や政治活動など特定の利益を目的とする団体活動のための外出
③ギャンブルや飲酒のための外出
④長期にわたる外出
⑤入院中や診療中はサービスができません。
⑥他の福祉サービスを利用しているとき

 

 

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まとめ

訪問介護ステーションは、ホームヘルパーや介護福祉士を派遣して、障害者が日常生活を営めるように、在宅介護や外出の援助をすることで障害者の生活の質をあげて、自分らしい生活ができるように支援します。

平成30年より、障害者と高齢者がともに利用できる共生型サービスが始まり、介護サービスから障害者サービスに変更になっても慣れた事業所で、引き続き利用することが出来るようになります。

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