介護の居宅サービスについて教えて!種類は?計画ガイドラインは?

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日本は世界から注目されるほどの長寿国となりました。そして、超高齢化社会である上に少子化は進んでいます。介護を必要とする高齢者の増加により、今までの様に家族だけで介護する事に限界が生じてきました。そこで、社会全体で介護を支えようという趣旨で制定されたのが介護保険法です。介護保険には居宅サービスと施設サービス、地域密着型サービスがありますが、今回は居宅サービスとは何かについて説明したいと思います。

 

居宅サービスとは

自宅で生活する介護が必要な人へのサービスを居宅サービスと言いますが、介護保険制度で決められているサービスなので、誰でも無条件で利用できる訳ではありません。
居宅サービスが利用できるまでの流れを説明します。
まず、サービスを利用するには介護認定を受ける必要があります。

介護認定とは

①介護申請

自宅に届いている介護保険被保険者証を持って、役所の介護保険専用の課へ行き、介護保険を利用したい旨伝えます。

②認定調査

自宅に認定調査員が訪問して日常生活の様子や介護の必要度を細かく調査します。

③主治医意見書

介護申請の相談時にどの先生に意見書を書いてもらうか決めるので、選んだ主治医が意見書を書きます。長期間診察していない場合は改めて診察を受けないといけない事もあり、意見書が出来上がるのに時間がかかる場合もあります。
必要書類がそろうと、コンピューターによる一次判定が行われ、専門家による二次判定で介護度が決まります。
認定結果の通知は、原則申請から30日以内にあります。

介護認定の結果

非該当の場合は、介護予防、日常生活支援総合事業を利用できます。
要支援1・2の場合は介護予防サービスを利用できます。
要介護1~5の場合は介護サービスを利用できます。
つまり、要支援1・2と要介護1~5の人が居宅サービスを使える該当者という事ですが、要支援1・2の人は地域包括支援センターが管理してケアプランを作成し、出来なかった事を出来るようにサポートするサービスなので、介護サービスとは少し形態が違います。

ケアプランの作成

認定結果が決まっただけでは居宅サービスは使えません。ケアプランの作成が必要です。
ケアプランは本人や家族が作成する事も出来ます。しかし、専門性が高い事と、給付管理まで全て行わないといけないので、ケアマネジャー(介護支援専門員)に頼む事が一般的です。
まず、ケアマネジャーの所属している居宅介護支援事業所を選んで、ケアプランの作成依頼をします。
ケアマネジャーは自宅を訪問し、本人、家族と話し合いながら、状況をアセスメントして、ケアプランの原案を作成します。
訪問介護や通所介護などプランに組み込まれたサービス事業者が集まり、本人、家族と共に検討した結果、ケアプランが完成します。
この状態で居宅サービスが使える様になります。

 

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居宅サービスの種類

居宅サービスは12種類あります。これから目的ごとに説明していきます。今回は要支援の予防介護は除外して、要介護の人を対象に説明します。

自宅で介護、看護、リハビリ、医療チェックを受けたい時の居宅サービス

①訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事介助等の身体介護や、洗濯、掃除、調理という生活援助を行うサービスです。

②訪問入浴介護

ホームヘルパーと看護師が自宅を訪問し、専用の浴槽を使って、自宅での入浴を可能にしたサービスです。

③訪問看護

看護師が自宅を訪問し、病気を抱えながら生活している人に健康管理や医療処置を行うサービスです。

④訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、自宅でのリハビリテーションを行うサービスです。

⑤居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問して、管理や指導を行います。

施設に通って、介護やリハビリテーションを受けたい時の居宅サービス

⑥通所介護(デイサービス)

介護施設へ日帰りで行き、レクレーションや食事、入浴、健康チェックを受ける事が出来る通所型サービスです。

⑦通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や医療機関へ日帰りで行き、リハビリテーション、食事、入浴健康チェックを受ける事が出来る通所型サービスです。

家族の介護負担を軽減したい時の居宅サービス

⑧短期入所生活介護、短期入所療養介護(ショートステイ)

介護老人保健施設などに30日を限度として宿泊するサービスです。
食事、入浴、健康チェック、リハビリテーションが受けられます。

自宅の生活環境を整えたい時の居宅サービス

⑨福祉用具貸与

日常生活の自立を助ける為に、福祉用具を貸与するサービスです。
杖、歩行器、車いす、ベッド等々対象商品があります。

⑩福祉用具購入費支給

入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入費を年度内の利用限度額の範囲内で支給するサービスです。

⑪住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差の解消など住宅改修を行う際に、利用限度内で支給するサービスです。事前申請がいる事や改修前の写真や書類が必要な場合もある為、ケアマネジャーに相談しましょう。

⑫特定施設入所者生活介護

有料老人ホームなどに入居している人に、生活に必要な介護や生活支援を行うサービスです。

 

居宅サービスの計画ガイドライン

これは簡単に言うとケアプランを作成する際に行うアセスメントの必要基準の様なものの事を言います。
ケアマネジャー受験資格は実務経験5年が必要なのですが、介護士、看護師、医師、薬剤師、歯科衛生士、栄養士等々多職種が対象になっています。
その影響もあり、共通のアセスメントシートではなく、6団体が作成したアセスメント方式があります。その中で全国福祉協議会が作成したアセスメントシートを居宅サービス計画ガイドラインと言います。
この方式は介護保険制度が始まった時から居宅事業者の6割以上が使用している方式です。
内容は6項目、主治医の意見書転記も含めると9枚から出来ています。

居宅サービス計画ガイドラインの6項目

①フェースシート
②家族状況とインフォーマルな支援の状況
③サービス利用状況
④住居などの状況
⑤本人の健康状態・受診等の状況
⑥本人の基本動作等の状況と援助内容の詳細

この内容に沿って、ケアマネジャーは情報収集、アセスメントして、ケアプランを立案するという事です。
逆に言えば、全国福祉協議会が作成した居宅サービス計画ガイドラインとは、この項目を全て把握して初めて、ケアプランが作成できるという考えの元、アセスメントシートとして使用されているとも言えます。

居宅サービスの注意点

最も多いクレーム、トラブルは、訪問介護でヘルパーが頼んだ事をしてくれないというものです。実はここに落とし穴があり、介護保険では出来ない、してはいけないと決められているサービスがあります。
ヘルパーが出来る生活援助の目安は、本人に直接かかわる事で、本人が行う事が出来ず、その為に日常生活に支障が出る事と決められています。日常的な家事は出来ますが、大掃除や庭の草むしり、ペットの世話など非日常な家事は出来ません。
また、同居家族がいる場合、その家族が変わってできる事は家族がするべきとされていますので、同居家族の洗濯や食事の準備も禁止されています。
なんと融通の利かないと思うかもしれませんが、みんなの税金から支払われる介護保険制度なので、致し方ないと言えます。
好きな様に手伝ってほしいという方には、割りと安価な自費で請け負うサービスもあるので、介護保険のサービスと併用して使ってみるといいかも知れません。

また、介護保険サービスに関する苦情・相談窓口が市区町村にも、都道府県にも設けられていますので、ケアマネジャーでは解決しない様な時は、相談される事をお勧めします。

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まとめ

いかがでしたか? 居宅サービスについて少しイメージ出来ましたか?
介護は突然やって来る事も多いので、自分の身に何か起こった時、知っているだけで冷静に対応できるかも知れませんよ。介護保険はみんなで支える制度です。一人で抱え込まずに、助け合ってそれぞれがより良い介護ができる社会を目指しましょう。

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