介護保険の第1号被保険者について教えて!保険料は?サービス内容は?

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度々改正が繰り返される介護保険。負担増なども話題になり、誰にとっても無視できない問題です。
システムも複雑で、しっかり把握しておかねばなりません。
基礎の部分においても、「第1号被保険者」「第2号被保険者」なる特徴的な言葉が出て来ます。
介護保険の知る手始めとして、第1号被保険者について解説します。

Contents

介護保険第1号被保険者とは

被保険者となる資格とは

介護保険は社会保険の一種であり、意思に関わらず加入者となります。
その被保険者は、第1号と第2号に分かれており、相違点は条件となる年齢です。

第1号被保険者となるには

第1号被保険者は、65歳以上の者が該当します。即ち65歳を迎えれば、全ての日本国内居住者が第1号被保険者となり、義務を課されることとなるわけです。

第1号被保険者が給付を受けるには

介護認定

第1号被保険者介護保険からの給付が必要になった時は、請求する以前に、予め「介護認定」を受けなければなりません。
申請により「認定調査」が行なわれ、結果、「要支援状態」又は「要介護状態」との認定が下ると、介護保険からの給付を受けることができる様になります。

介護認定の申請

申請は市区町村の役所で受け付けられます。
この際、本人が赴けることができない状態なのも考慮しているため、「提出代行者」を通じた代行も可能です。
代行の権利を持つのは、都道府県からの許可を受けた、以下の様な個人または法人です。

代行権利

(1)成年後見人
(2)居宅介護支援事業者
(3)指定介護保険施設
(4)地域包括支援センター

認定調査

認定調査は、被保険者の自宅や入所している施設に「認定調査員」が赴き、本人や家族などの後見人に質問を繰り返すことによって行われます。認定調査員は以下のいずれかになります。

認定調査員

(1)市区町村職員
(2)地域包括支援センター職員
(3)指定民間事業者(※市区町村からの委託)

認定調査では「主治医の意見書」と「心身の状況などに関する調査」の、2種類のデータが作られます。
後者はさらに、「基本調査」「特記事項」に分かれます。

認定の審査判定

調査結果は2つの判定に掛けられます。

前述の基本調査は「1次判定」として、「要介護認定基準時間」がコンピューター処理されます。
本人の心身の状態から、入浴や食事など日常生活への介助に掛かる時間が測定されるのです。
他の3種のデータ結果は「介護認定審議会」による「2次判定」に掛けられて、介護サービスの要不要が決定されます。

結果、「自立(給付の必要なし)」「要支援(2段階)」「要介護(5段階)」のいずれかの認定が下り、介護保険が給付されるのです。

 

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介護保険第1号被保険者の保険料

基準額

保険料には基準額、即ち平均的な負担額が定められており、「第1号被保険者の負担額総額/第1号被保険者の総人数」で算出されます。

介護保険に用いられる財政の内、第1号被保険者の負担額総額によるものは、全体の22%を占めます。

所得段階別定額保険料

保険料額の変化

第1号被保険者に支払い義務のある保険料額は一律ではありません。所得が高いか低いかの「所得区分」に基づく「所得段階別定額保険料」の方式が採られており、高い者は多くの保険料を徴収されることになります。

区分けは地域により6~15段階の差がありますが、平均は9段階。基準となる額が中央の第5段階目にあり、他は0.3~1.7倍の差があります。倍数を基準額に掛けたものが、その保険者の支払額となります。

・第1段階 0.3
・第2段階 0.5
・第3段階 0.7
・第4段階 0.9
・第5段階 1.0
・第6段階 1.2
・第7段階 1.3
・第8段階 1.5
・第9段階 1.7

さらに、現在は保留とされていますが、低所得者向けに更に下げる措置が立案されています。

所得区分と市町村民税

所得の区分は市町村民税の額に基づきます。それがその世帯にとって課税となっているか非課税化によって、所得を判定します。

納付方法

以下の2つの方法があります。被保険者が払い方を選択することは出来ず、条件が合う側に定められます。

(1)特別徴収:年金からの天引き。各種年金を年間18万円以上受給している者が対象。
(2)普通徴収:保険者(市区町村)による徴収。上記条件から外れる者を対象

介護保険第1号被保険者の介護保険のサービス内容

介護サービスと予防サービス

介護保険によるサービスは、「介護サービス」「予防サービス」の2種類に大別されます。
介護給付の受給者即ち要介護認定者は介護サービスを、要支援認定者は予防給付を用いて予防サービスを、利用する権利が与えられます。

サービス形態とその内容

介護保険によるサービスは多くの種類があり、大まかに分けると以下の様な内容となります

(1)訪問サービス:自宅での利用
(2)通所サービス:介護事業所に出向く
(3)短期入所サービス:介護施設への一時的入所
(4)その他:貸与など

介護サービスの種類

都道府県・政令市・中核市の管轄

(1)施設サービス

◎介護療養型医療施設・介護老人保健施設・介護老人福祉施設

(2)居宅介護サービス

◎訪問サービス:居宅療養管理指導・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・訪問介護(ホームペルプサービス)
◎通所サービス:通所リハビリテーション・通所介護(デイサービス)
◎短期入所サービス:短期入所生活介護(ショートステイ)・短期入所療養介護
◎特定施設入居者施設介護
◎福祉用具貸与

(3)居宅介護支援

市町村の管轄

●地域密着型介護サービス

◎通所介護:認知症対応型通所介護
◎訪問介護:夜間対応型訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護
◎居宅介護:小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
◎生活介護:地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

介護予防サービス

都道府県・政令市・中核市の管轄

(1)通所サービス

◎介護予防通所リハビリテーション

(2)短期入所サービス

◎介護予防短期入所療養介護
◎介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

(3)訪問介護サービス

◎介護予防訪問看護
◎介護予防訪問入浴介護
◎介護予防訪問リハビリテーション
◎介護予防居宅療養管理指導

(4)介護予防福祉用具貸与
(5)特定施設入居者生活介護

市町村の管轄

(1)地域密着型介護予防サービス

◎通所介護:介護予防認知症対応型通所介護
◎居宅介護:介護予防小規模多機能型居宅介護
◎生活介護:介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

(2)介護予防支援

◎介護予防通所介護(デイサービス)
◎介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)

介護保険第1号被保険者の注意点

専業主婦の支払い義務

(1)支払は夫婦個別

第1号被保険者においては、専業主婦にも自身での支払い義務が生じます。

これに関しては、同じ専業主婦でも配偶者の医療保険扶養者になると、多くの場合はそちらへの請求されることとなり自分で払うことが無い、第2号被保険者とは異なります。

(2)夫婦の連帯義務

上記の義務を満たせない状態、即ち夫婦のどちらかが支払いを滞納してしまうと、もう1人への請求となります。

地域格差

介護サービスに費やされる財源の22%は第1号被保険者の保険料です。
その介護保険の保険者は市区町村であるため、その範囲内で介護サービスを受ける者が増えると、保険料も値上がりすることになります。

結果、第1号保険者の負担額は、地域格差が生まれることになります。

利用者負担分増額の流れ

被保険者は保険料の支払の他、介護サービスを利用した際は更に一部を負担することになります。
当初は全ての保険者が1割のみの負担でしたが、その後の改正により増額が繰り返されています。

2015年改定にて、年金収入280万円以上は2割負担。
2018年8月には、年金収入340万円以上の第1号被保険者は、3割負担が予定されています。

低所得者への軽減措置延期

2015年改正時、第1号被保険者の中でも低所得者に対しては、更なる保険料軽減措置が予定されていました。
しかし、消費税増税延期の余波により、軽減措置の方も延期されています。
2019年の消費税10%計画に合わせて、措置が決行される予定です。

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まとめ

増税が見送られたため逆に保険者としての負担が増えるとの件や、それでもこの制度を確保しておかないと国民の生活が脅かされることになるなど、高齢化問題はジレンマを帯びています。
また第1号被保険者の保険料額は変動や地域差があり、自己負担増額も控えているため、自身の保険の変化や、新たな改定案に備えて理解しておく必要があります。

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