後期高齢者の保険料ってどうなってるの?将来は?

後期高齢者の人口比率は増加の一途をたどり、当然ですが若い現役世代も他人事ではありません。
今でも高齢者の事は病院が全て面倒を看てくれると思っている人は流石にいないでしょうが、人生の最後が最も医療費を使う事に変わりはありません。
超高齢化社会の日本の医療費はどうなっているのでしょうか?
後期高齢者の医療の仕組みを見ていきましょう。

 

後期高齢者の保険料とは

Ⅰ 後期高齢者医療制度

保険者 国

広域連合が全ての都道府県に一か所あり、運営主体となる
事務は各市町村が行う

被保険者

1 後期高齢者(75歳以上の方)
2 65~74歳の障碍者認定を受けた方
1と2の国民健康保険・被用者保険のいずれかの加入者
(生活保護受給世帯は対象外)

Ⅱ 保険料

保険料率設定は保険者にあたる広域連合が行います。
内訳は、全員が一律に払う律50%と、所得に応じて変動する律50%
つまり 均等割り50%+所得割50%=100% となります。

Ⅲ 納入方法

保険料の納入方法は介護保険と同じく、特別徴収と普通徴収があります。
年金年額18万円以上の方は特別徴収
年金年額18万以下の方は普通徴収
となります。
特別徴収・普通徴収
特別徴収とは年金から天引きされる事を言います。
普通徴収とは自分でコンビニや金融機関へ直接振り込む事を言います。
特別徴収と言うので特別かと思われがちですが、こちらの方が大多数であり一般的な徴収方法になります。

後期高齢者医療制度は難しくとらえられがちですが、医療保険の延長であり介護保険とは異なり、要介護認定を受けていなくても被保険者であれば医療が必要になった時(労災は例外として)医療保険と同様に使えます。

 

後期高齢者の保険料の近年

2008年から後期高齢者医療制度が始まり

高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)に基づき高齢者医療負担への見直しが行われました。

Ⅰ 利用者負担額

後期高齢者の医療負担は、原則として1割負担ですが、現役並みの所得がある方は3割負担となります。
この辺は介護保険の利用者負担と同様になっています。

Ⅱ 財源

財源は介護保険と同様に保険料50%と公費50%で賄われています。
その内訳は
保険料は50%のうち4割が0~74歳までの医療保険で賄われ、1割が75歳以上の後期高齢者の医療保険から賄われます。
公費は50%のうち国4割 都道府県1割 市町村1割の負担となります
(介護保険の場合は25%都道府県12.5%市町村12.5%と綺麗に分けることが出来るのですが、後期高齢者医療保険の場合小数点が細かすぎてこのような50%なのに合計6割になる指数になってしまいます。)

ここで注目すべきは保険料の負担が4割と、高齢者の医療とは直接的に関係のない現役世代と前期高齢者の負担となっている点です。
介護保険において2号被保険者(40~64歳の医療保険加入者)と1号被保険者(65歳以上の方)では保険料の徴収方法が異なり、結果として財源の先食いが起こらないよう施策があるのですが、医療に関してはそこまで余裕がない状況なのかもしれません。

後期高齢者保険料の今までは

元々、高齢者の医療は老人保健法のもとに行われていました。
よって、高齢者の福祉も医療も病院が担っていました。
更に2000年の介護保険制度が始まる以前は、今よりも医療と福祉の違いが曖昧であり、介護保険の中にあるサービスも当時は医療で賄われるものがありました。
当然、医療費は膨れ上がり社会問題となり、医療と福祉の分離が進んだわけですが、かつてはどのような高齢者医療があったのでしょう?

そもそも高齢者とは?

WHOの定義によると65歳以上の方が高齢者となり、日本には3000万人います。(人口の25%)
そのうち600万人が要支援要介護者となります。
65歳から70歳までの高齢者の方を見ても要支援要介護者は3%しかいません。
それが85歳以上になると要支援要介護者は60%となり、当然ですが後期高齢者の医療費は跳ね上がります。

2000年の介護保険制度が始まるまで

老人福祉法による措置制度であり応能負担でした。
つまり国から施されるものであり、所得に応じた負担で高齢者の福祉と医療は賄われていましたが、それでもなんとかなる時代でした。

問題点

・社会的入院 さし迫った医療の必要も無いが、自宅では介護が不可能なため無期限に入院している高齢者も多かった。
又、施設へ入所するよりも入院した方が費用は安くなり、高齢者にとっては病院の方が利用しやすいという社会的背景があった。
つまり、老人福祉が医療費を使っていたのです。
・反射的利益 個人のニーズより、そこにある医療でサービスを利用するしかありませんでした。
・画一的サービス 行政による措置の為、自由に乏しく、生きがい。生活の質などというのは二の次でした。
・応能負担のため世帯単位の原則であり、家族の収入で費用が決まったので、高齢者のいる家庭はプライバシーをさらけ出す事になりました

後期高齢者保険料の将来

Ⅰ 将来の人口

現在、日本の高齢者は3000万人で、前期高齢者は約1500万人、後期高齢者も約1500万人と均等ですが、昔はどうだったのでしょう?
1950年代では、前期高齢者は約300万人、後期高齢者は100万人でした。
現在は15倍に後期高齢者が増加しており、今後はさらに増加の一途をたどります。
2025年には後期高齢者は2200万人になると予想されます。

Ⅱ 医療費増加

将来、医療費の増加は避けては通れません。
しかしながら、高齢者へのみ負担が増えても毎年1兆円単位で増大する医療費は賄えるものではなく、若い世代へも負担が増します。
消費税10%は避けては通れない道なのかもしれません。
本当に1人が1人の高齢者を支える社会になってしまうのかもしれません。
2015年の医療費は41兆円、2000年の医療費が約30兆円、介護と分離したはずなのに医療費の増加は歯止めが効きません。

Ⅲ 医療費を増加させないためには

医療と分離された介護保険事業への期待は大きく、2006年に地域支援事業が始まり、さらにその中で2015年から介護予防日常生活支援総合事業が始まりました。

① 一般介護予防事業

介護予防把握事業
介護予防普及啓発事業
一般介護予防事業評価事業
地域介護予防活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業

② 介護予防生活支援サービス事業

第一号介護予防支援事業
第一号訪問事業
第一号通所事業
第一号生活支援事業

① ②からなる介護予防日常生活支援総合事業は、3000万人の高齢者を出来るだけ健康のまま維持する目的があります。
まだ始まったばかりの事業ですが、医療費増加させないための期待が込められた事業です。

まとめ

高齢者の医療費は介護保険へ引き継がれた部分も多く、その介護保険も度重なる法改正により何度も破綻の危機を乗り切って来ました。
今後も短いスパンで法改正が行われていくかもしれません。
制度がころころ変わる事へ戸惑う方もいるかもしれませんが、介護保険は短期保険なので当然であり、現状では大きなメリットとなるでしょう。
超高齢化社会を乗り切るには、小回りの利く方策が必要になって来ます。
もう事なかれ主義の方策では間に合わないのですから。

 

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