後期高齢者の高額医療費について教えて!申請方法は?注意点は?

DVN6AyhU0AANKW0

日本には国民皆保険という世界に誇れるシステムがあり、超高齢化社会となる前の日本人は海外のシビアな社会保障を見て「海外は大変だ。日本人でよかった」と思ったものです。
しかし、その国民皆保険も今やシステムの老朽化が来ているのかもしれません。
今、日本の高齢者の高額医療はどうなっているのでしょう?

 

後期高齢者の高額医療費とは

高齢者の医療は

高齢者の社会保障は様々な保険と複合になりますが原則として、介護保険が優先になります。
介護保険と医療保険では介護保険が優先して適用(医療を使う場合は除く)
介護保険と労災保険では労災保険が優先して適用となります。
介護保険と障害者総合支援法では介護保険が優先して適用となります。
介護保険と国家補償的制度(戦傷病者、特別援護法、原爆援護法など)では国家補償的制度が優先して適用となります。
介護保険と生活保護では介護保険が優先して適用となります。

これを見ただけでも、介護保険は多くの社会保障へ優先になるのがわかると思います。
しかし、高額な医療を必要とする場合は、やはり医療保険が優先となります。
そして生きるために医療が必要な高齢者へ対し「お金が無いならあなたはもう医療を受けられません。」などということはありません。
日本は国民皆保険というシステムがあり、全ての医療保険加入者は医療を受けられます。

医療保険

医療保険は大きく分けて国民健康保険(自営業者を含む全ての国民)と組合健保や船員保険などの被用者の保険からなり
当然、現役世代は被用者保険の比率が高いです。
しかしながら医療を必要とする側は高齢者の国民健康保険が圧倒的に多く、このまま均等に国民健康保険と組合健保で負担をしていると現役世代にばかり負担がかかり不公平になります。
そこで始まったのが後期高齢者高額療制度です。

 

後期高齢者の高額医療制度

根拠

後期高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)

対象者

後期高齢者(75歳以上)
65~74歳の障害認定者
(生活保護世帯は対象外)
日本国内に住所を有する医療保険加入者(国外にいる日本人は対象外)
対象者は、従来の医療保険からは適用除外となり、後期高齢者医療制度へ移ることになります。

原則

・運営主体は各都道府県の広域連合が担う
・事務、保険給付、保険料徴収などは各市町村が行う
・世帯基準
高額医療合算介護サービス費が適応になり世帯内での合計が基準となる

夫 医療保険→高額医療
妻 介護保険→高額介護サービス
となった場合、世帯単位で対象となる
・償還払い 先に全額支払い後から保険分の払い戻しをける
・年単位 毎年8月に限度額適用認定証が更新

保険料

保険料率設定は広域連合が行う。
利用者負担
原則1割負担(現役並所得の方は3割負担)

財源

50%を公費とし、10%を利用者負担、10%を後期高齢者の保険料、残りを現役世代の組合健保から負担する事により、国民健康保険の財源を守るようになっています。
広域連合の負担が増大し地方の財政を圧迫するなどの問題点も指摘されていますが、現役世代の負担はそれでも4割あります。

後期高齢者の高額医療限度額

高額医療には月単位の自己負担限度額があり、それを超えると払い戻しを受ける事ができます。
後期高齢者の医療保険にも当然その制度があり、介護保険制度との合算も行われる事が多く、医療と福祉の支給限度額を見ていきましょう。

後期高齢者医療の限度額

・外来は個人単位となり、外来+入院は世帯単位となります。
・所得区分は現役並み所得 一般 低所得Ⅱ 低所得1 の区分があります。
・月単位の算定になります。

現役並み所得 外来576,000円 外来+入院80,100円(総医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算) 多数該当の場合は444,000円
一般 外来14,000円(年間上限144、000円) 外来+入院576,000円 多数が党の場合は444,000円
低所得Ⅱ 外来8、000円 外来+入院24,600円
低所得1 外来8,000円 外来+入院15,000円

高額介護サービス費

介護にも支給限度基準額があります。

例外

1 入所、入居系
施設生活をされているのでセット価格となり、限度内で納められているため
2  オリジナル限度基準額があるもの
福祉用具購買 住宅改修費
3 非代替性
居宅寮要管理指導
以上の介護サービス以外のものへは限度基準額があります。

高額介護サービス費

現役並み所得 444,000円
一般 37200円
中所得 24,600円
低所得 15,000円
以上の上限までが自己負担となりこれらを超えた時は医療と合算され
高額医療合算介護サービス費となります。

 

後期高齢者 高額医療費の申請方法

後期高齢者となる75歳の誕生日、又は障害者認定を受けた前期高齢者の方は、加入している医療保険の資格を喪失し後期高齢者医療保険へ移ります。

後期高齢者医療被保険証は住所を有する広域連合や市町村へ申請すると交付してもらえます。

交付は後期高齢者医療保険の資格を取得する誕生日までに行われます。
申請の仕方は各自治体によって異なります。
既に加入している医療保険を元にするため面倒な手続きの必要の無い自治体もあれば、本人の窓口申請やマイナンバーが必要な自治体もあります。
代理人も可能ですが委任状が必要になります。
あらかじめ調べておいた方が良いでしょう。

保険証に書いてある事

有効期限
被保険者番号
住所 氏名 生年月日
資格取得年月日
発行期日
交付年月日
一部負担金の割合
保険者番号並びに保険者の名称及び印

大まかにこのような事が書いてあると思います。

高額医療が必要になるときは、この保険証を元に限度額適用認定証を申請し交付してもらいましょう。
限度額適用認定証と保険証を一緒に医療機関へ提出しますと、支払いを限度基準額で止めてもらえます。
もし、限度額適用認定証が無かった場合、支払いを済ませた後で高額療養費として申請すれば償還払いをしてもらえます。

 

後期高齢者 高額医療費の注意点

孤立している方

多くの高齢者が家族と暮らし、医療や介護と連携し情報を共有しているわけではありません。
後期高齢者医療制度の存在そのものを知らない方も少なくはありません。
家族などの介助者の方ですら理解しにくい制度かもしれません。
独居高齢者、専門職とは関係を持たずに家族のみで介助をしている家庭、更には地域から孤立している方などへ、専門職は積極的に働きかけが必要となります。

医療機関へかかるときは従来の保険証は適用除外となり後期高齢者医療被保険証が必要となります。

医療と介護

医療の限度額 月単位 個人単位
高額医療合算介護サービス 月単位 世帯単位

詐欺に気をつけて!

多くの広域連合や市町村の後期高齢者医療のHPには詐欺に関する注意書きがあります。
医療費の返還について、過払いについての手続きの不審な電話
代理受領の不審な相談
申請代行の不審な相談
等の報告があるようです。
情報力の無い方を狙った詐欺はどこでもあるようです。
気をつけましょう。

 

まとめ

多くの人は、人生の最後に最も医療費が必要になるものです。
若い頃に我慢して苦労して死ぬ直前に膨大な医療費を使うのが現状です。
その事へ疑問を持ち、反対する考えもあります。
「高齢者の医療なんてどこに社会的恩恵があるのか?そんな事はやめてベーシックインカムにしよう。」なんて意見もあるぐらいです。
しかし医療を必要とする高齢者は現実にいるのです。
人口比率的に考えて、後期高齢者医療制度へ反対し、もっと高齢者へ手厚い政策を求む声の方がやはり多いです。
それでも始まったのが後期高齢者医療制度です。

 

 

 

介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス?

会社勤めの方が家族の介護を理由に辞めてしまう【介護離職】
そんな人の介護の相談に乗るだけで報酬がもらえちゃうサービスを紹介します!

空いた時間でお小遣いが稼げ、スキルや資格を活かせるサービス【JOJOS】の登録はこちら!

jojoschatbanner

関連記事

後期高齢者の保険料ってどうなってるの?将来は?

後期高齢者(医療)制度ってどんな制度?老人保健制度との違いは?

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら