相続アドバイザーってどんな資格?仕事内容は?

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相続アドバイザーって資格があるのはご存知ですか?
身近なところにいて気がつかないだけかも知れません。今テレビの銀行CMで銀行本来の預貯金業務以外に投資、相続、相続税等のCMを最近よく見かけませんか?
銀行等の金融機関で相続や税金などに関しての相談になってくれるのが相続アドバイザーで今回はその相続アドバイザーの内容や資格にについて紹介させて頂きます。

 

相続アドバイザーとは

相続アドバイザーは銀行業務検定資格のひとつで、ではあまり聞きなれない銀行業務検定資格って何?と思われておられる方の為に銀行業務検定資格について説明します。

銀行業務資格

銀行業務検定試験は、主に銀行・保険・証券等の金融機関の行員を対象に業務に必要な業務知識、技能応用力などを測定すると共に行員の実務能力向上の為に1968年2月にスタートした公開の検定試験で今回のテーマの相続アドバイザーはその銀行業務検定資格の中の1つです。現在は次に挙げます代表的な資格も含め23系統36品目の資格試験を実施しています。

資格項目

法務・財務・税務・外国証券・証券・融資・金融経済・信託業務・ファイナンシャルアドバイザー・窓口セールス・年金アドバイザー・店舗管理・デリバティブ・融資管理。投資信託・金品商品取引・相続アドバイザー等で参考までに2018年相続アドバイザーの試験日程も紹介します。
【種目名】              【試験日】     【略称】  【受験料】   【開始時間】
相続アドバイザー3級   2018年3月4日(日)   相続3  4,320円    13:30~16:00
相続アドバイザー3級   2018年10月28日(日)  相続3  4,320円    13:30~16:00
相続アドバイザー2級   2018年3月4日(日)   相続3  6,480円    13:30~16:00

【受験資格】   誰でも受験可能
【受験会場】   協会指定の全国225会場
【試験方法】   筆記試験
【合格基準】   満点の60%

相続アドバイザーの仕事内容

一家の大黒柱が亡くなられてその後の葬儀に関連したものやこれから始まる法事の数々ありますが中でも大変なのが遺産の相続や様々な名義変更等です。これらを処理するためには相続税の申告や納付は税理士、不動産の価値の評価は不動産鑑定士、登記の名義変更の場合は司法書士と様々な専門家に協力をしてもらわないといけません。

銀行の預貯金の処理もその一つです。そんな時、銀行の相談窓口に金融関連のエキスパートの「相続アドバイザー」という担当が今は大半の銀行にいます。この相続アドバイザーという資格は公的な資格ではありません、民間団体の資格ですが、相続や銀行口座、其の他金融問題の処理についてアドバイスしてもらえます。
難しい相続に関しても相談できます。但し相続税の内容を相談された場合、相続税の計算や指示、指導はできません、それを行うと税理士法違反になる可能性が出てくることがありますので簡単に返答はできません。

相続アドバイザーは顧客の相談内容を聞いてその場で簡単に解決せずに相続アドバイザーとしての集約された情報量の中からこの顧客にはどの専門家が適しているか顧客との話の中から相互の適性を判断して紹介・橋渡しするのが仕事内容です。

しかし、資格取得が2級、3級を取得しても現在の相続に関しての争いや相続問題を解決できるような高度な専門的知識を必要とする状況下で現在の資格のレベルでは適切な相談役としてアドバイスができていくか不安視される面もあります。

相続アドバイザーの待遇・仕事場

相続アドバイザーは銀行業務検定協会の検定試験ということもあり、受験する人は殆どが金融機関に勤めている人が多いようです又個人で自分の将来に相続の問題が発生した時の為に一般の人も受験されています。しかし試験に合格しても国家試験や他の公的資格のように一般に認可されていることは少ないようです、そのために就職活動の際の資格としての認知度はあまり高くありません、受験生の勤務先として
①銀行
②証券会社
③保険会社
④不動産会社の行員や社員

が殆どです。
又待遇面を見てみると資格そのものに社会的評価や認知度があまりないために銀行をはじめとして各金融機関での資格に対する評価額の資格手当として支給している所は殆どありません。資格で得た知識を活用して顧客の信頼を得て収入アップを「目指す事の為の資格でもあります。名刺に「相続アドバイザー」と書く事ができ顧客からの信用度が増すことは期待できる事です。もしも本格的な相続問題の実務を行い、それ相当の資格評価を得たいのであれば、最初から司法書士や行政書士を目指される方が資格としても社会的評価においても自分の将来の為でもあると思います。相続アドバイザーの業務範囲としても銀行で例えれば、ご主人が「なくなり相続の問題について相談があった場合」相続に必要な手順等は適切な対応をしてもらえますが具体的に相続人や遺産分配協議や自宅や不動産の評価額など具体的な法的な回答が必要な場合そこまで相続アドバイザーは踏み込んで回答はできません。このように専門的な問い合わせに対して回答できる範囲がありますのでアドバイザーと割り切て対応する必要があります。

相続アドバイザーに向いている人

相続アドバイザーの資格そのものにはまだ社会的な評価や認知度は低く、就職時に資格の威力を発揮できるものではありません、その為にこの資格で将来をかけると思われている方は受験はお勧めできません。それなら自分の目的に合った資格更に国家試験に挑戦を目指されたほうが、試験のハードルは高いですがご自分の将来性から判断してもその選択肢がありではないでしょうか、相続アドバイザーの資格を最大限にいかされるのはやはり銀行など金融機関へ就職を希望されている方は履歴書に「相続アドバイザー2級」と書く事で有利になるかはわかりませんが資格がない人との比較の際には優位にたてる事だと思います。更に一般の方で自分ご家族に相続問題が発生ししそうな方はこの資格を取り相続に関しての知識を得ることで実際に相続の現場になった場合に相続税、不動産鑑定等の専門家の言われることが理解できるようになります。相続に関しては民法が真っ先にくる為に行行政書士、司法書士、税理士等の法律家に必然的にお願いすることになってきます、その時に相続の複雑な法的問題は素人の知識では理解が難し事と中には長期間相続での争いが続く場合があります。そのような時こそ「相続アドバイザー」の資格による知識が大いに役立つことです。

まとめ

相続アドバイザーと言う存在についてあまり聞きなれない言葉ですが、これで少しは理解していただきましたか。相続の問題や相続争いは他人事ではない方も多くおられます。そのような揉め事へ発展しないように相続アドバイザー等に早目に相談されて適切な方法で争いにならないように生前に準備される事を家族一同の為にしておかれることをお薦めします。

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