老人 ホームの経営って大変?開業の仕方は?

Picture by Gabriel Szabo/Guzelian

Peregrine House extension official opening in Whitby, North Yorkshire on 28th of May, 2013

老人ホームには老人福祉法に基づく軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅そして有料老人ホームなどがあります。この記事では、特に有料老人ホームやサービス高齢者住宅に焦点を当てています。有料老人ホームの経営や開業するときの基準などをまとめていますので参考にしてください。

 

老人ホームの経営とは

有料老人ホームには、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームがあります。

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、介護が必要な状態になっても施設が提供している特定施設入居者生活介護を利用して引き続き生活を継続できます。特定施設入居者生活介護を利用するには施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けていなくてはなりません。

介護付き有料老人ホームには、一般型特定施設入居者介護と外部サービス利用型特定施設入居者生活介護があります。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、生活支援等のサービスが付いた有料老人ホームで、介護が必要な時は、本人が希望するなら外部の事業所の介護サービス等を受けながら、引き続き有料老人ホームの個室で生活が継続できます。

健康型有料老人ホーム

介護付きサービスが付いた高齢者向けの住宅施設です。介護が必要な人は契約解除と退去をしなくてはなりません。

有料老人ホームや介護老人施設の経営とは?

有料老人ホームの経営は、平成18年年に介護保険料の改正がありましたが、徐々に開設件数は伸びていて平成25年には8499件にも増えています。そのうち、介護付きは3,308件、住宅型が5,008件、健康型が16件で住宅型老人ホームが多くなっています。

最近では、サービス付き高齢者住宅が増えています。それは、2020年までに60万戸のサービス付き高齢者住宅の整備を行うからです。安心して生活ができるように安否確認が付いた賃貸住宅で比較的安価で入所できます。

介護報酬の改正により、介護付き有料老人ホームより、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の方が安定した経営が見込めるということで人気があります。

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老人ホームの経営、開業の仕方

老人ホームを開業するには

有料老人ホームを開業するには、有料老人ホームの設備基準や人員基準等を満たしていなくてはなりません。特に介護付き有料老人ホームの場合は、各自治体の指定を受けないと開業できないので、それに基づいた基準を設置しなくてはなりません。

●法人格が必要

有料老人ホームを開業するには、まず法人としての届け出が必要です。法人格にできるところは、法人格を有する民間の事業所、社会福祉法人、地方公共団体、財団法人、医療法人などです。法人格を新規に取得するには、法務局へ登記しなくてはなりません。

●立地条件

・立地する地域の定員に応じた入居希望者があり、地域にとって必要と認められる
・交通の利便性が確保されていて、住宅地から遠くない便利な所
・病院と連携・協力して、緊急時の対応がすぐにできる
・借地や借家の場合は、長期安定契約がなされていること
・公共融資をうけるなど、安定した経営がいることなど

●設備基準

・一般居室及び一時介護居室
入居者1人当たり13㎡、夫婦相部屋等は26㎡、洗面所及び便所及び収納設備等の面積も含む。なお、一般居室において、介護が必要な場合は介護居室を設置しなくてもよい
・各専用部分の床面積は25㎡以上必要、各専用部分に
・ナースコールの設置とスプリンクラーの設置
・洗面所、便所、収納設備の設置
・食堂及び機能訓練室
介護付き  一人当たり3㎡
住宅型   一人当たり2㎡
・浴室
入居者10名につき概ね1か所設置する、身体が不自由なものが入浴するに適したもの
・トイレ
入居者5名につき、1か所各階に設置、緊急通報装置を備える
・洗面所
共有設備として設置する場合は入居者5名につき概ね1か所を各階に設置する
・バイアフリー構造であること

その他、厨房や介護職員室・看護職員室、汚物処理室、医務室、事務室、洗濯室などが必要である

●人員基準

人員基準が設けられているのは、指定を受けた介護付き有料老人ホーム(介護付き特定施設生活介護)で、住宅型有料老人ホームの場合には人員基準は設けられていません。

・介護付き有料老人ホームの人員基準
管理者      専ら管理の仕事に従事する専従の者1人
生活相談員    常勤換算で1人以上(兼務は不可)、利用者:生活相談員=100:1以上
看護職員又は介護職員 要介護の利用者3人に対し1人、要支援の利用者10人に対し1人計画作成担当者  1人以上必要(兼務可)  100人の利用者に対し1人以上
機能訓練指導員  1人以上(兼務可)

●運営基準

指定を受けるためには運営基準に即していないといけません。主なものをあげていきます。
・利用者が申し込むときに運営事項、職員の勤務体制、重要事項説明書などを事前に説明し、利用者又は家族の同意を得なくてはならない
・利用者に応じた特定施設サービス計画書の作成が必要である
・家族や地域との連携体制がとれている
・一人で入浴困難な利用者に対して、1週間に2回以上の入浴または清拭を行うこと
・従業員の資質向上のために研修の機会を設けるなど

このような設備基準や人員基準、運営基準が満たされていて、かつ都道府県知事に事前に届
出が必要です。特に、介護有料老人ホームは指定申請をしなくてはいけないので時間がかか
ります。前の月の月初に申請を行えば、早くて次の月の1日には申請がおります。自治体に
よって異なるので、HPなどで確かめてください。

福祉施設のサービス付き高齢者住宅の経営が安定している点

サービス付き高齢者住宅は、比較的安価で賃貸なので、入居者を確保できれば、毎月家賃収
入があり経営が安定します。まず、入居者を見込める土地を探すことや営業に力をいれるこ
とが大事になってきます。そして、同じ地域に競合する老人ホームがどのくらいあるかも下調べも必要です。

老人ホーム経営のポイント

利用者を見込める地域を選ぶこと

多くの老人ホームが建設しているとしても地域性があり、家族で介護するため、老人ホームへ入れない地域や競合する老人ホームが多くて利用者をあまり見込めない老人ホームもあります。

営業に力を入れる

待っているだけでは利用者はきません。パンフレットやリーフレットを作成して、介護支援事業所のケアマネージャーや市の介護担当者、地域包括支援センターなどへ老人ホームを知ってもらい、その老人ホームのコンセプトや運営方針など売り込める点をしっかりと伝えることです。利用者が施設に入る時に、紹介してもらえるように人間関係を作っておく必要があります。

見学や試し入所で老人ホームの良さを知ってもらう

老人ホーム見学や試し入所をして、良さを知ってもらい、入所してもらえるように老人ホーム独自の取り組みを紹介します。

研修等で従業員の資質をあげる

研修等で従業員の資質をあげることで、入所している人が退所しないで、居心地が良くてそのままいることができます。サービス高齢者住宅や住宅型有料老人ホームは入所者さえ集まれば、人件費をしっかり捻出でき、雇用も安定します。

老人ホーム経営の注意点

開業時は補助金や助成金は非常にありがたいですが、それは一時的な収入なのであまり当てにできません。サービス付き高齢者住宅の場合、競合が多いと家賃を下げることも視野に入れる必要があります。

固定資産税は優遇処置がありますが、資金を借りている場合は、利率が上がっても家賃や入居費用が上がらない場合もあるので、それを見越した事業計画を立てることが大切です。いかに、利用者を確保し続けるかが課題となってきます。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は、外部の訪問介護事業所等から老人ホームへくるので、介護事業所選びも一つの注意したいポイントとなります。

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まとめ

近年、異業種から介護業界への参入で倒産している件数が過去で一番多いというニュースを目にします。しかし、これからますます高齢者が増加するので、介護難民が出ないように施設を増やすように施策で取られています。競合が増える中、経営をいかに安定させるかが一つの課題となります。

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