医療費控除は交通費はどうなるの?領収書は必要?電子マネーでは?

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こちらで何度もご紹介させていただいてきました、医療費控除のお話です。医療費控除とは、確定申告の際に申請を行えば、税金から控除されるというものです。しかし、実際に申請を行ったことのある方であれば流れは掴むことは出来るかとは思いますが、申請を行ったことのない方はどのように行えば良いのか、またどのようなものであれば申請が可能なのかわからない方も多いのではないでしょうか?今回は、医療費控除の主に交通費の項目についてご紹介させていただきたいと思います。

 

医療費控除で交通費の扱い

医療費控除は、1年間、本人または家計を一にする者にかかった医療費を控除できるというものです。
しかし、かかった医療費ならばいくらでも控除できるという者ではありません。家族、または自分自身の医療費が1年間で10万円を超えるようであれば控除ができるのです。そのため、もし確定申告の際に医療費控除の申請をしたいと考えるならば、1年間にどれくらいの金額がかかったのか把握しておく必要があるでしょう。医療機関を受診した際の領収書やレシート、明細書は必ず保管をし、いつ、どこの病院、または医療機関で、そしてどのくらいの金額がかかったのかがわかるようにしておいてください。ここで注意なのが、医療費控除の対象のものと、対象にはならないものがあるということです。まず、病気や怪我の治療のための医療費が対象となりますので、もちろんそれ以外はNGになります。例えば、美容目的のための治療や歯列矯正は対象にはなりません。

予防の範囲での健康診断は対象にはなりませんが、もしこの健康診断で病気が見つかった場合は、医療機関での治療が必要となってきますので、申請の対象となってくるのです。では、交通費の扱いはどのようになっているのでしょうか?医療費控除の対象として、医療機関への交通費は含まれます。国税庁によりますと、医療費控除の対象となる交通費としては、医療期間で病気や怪我の治療のためや、医師の診断を受けるために通院が必要な場合の交通費となります。つまり、上記でお話しさせていただいたように、病気や怪我の治療目的ではない場合は対象とはなりませんので、注意が必要です。

対象の交通費としては、バス利用、電車などの公共交通機関の費用、何らかの理由があり、公共交通機関または自家用車での通院が困難な場合のタクシー代金などが対象になります。医療的な治療を受けるためには、必要な交通費と認められるからです。

医療費控除の交通費で領収書の有無

では、この医療費控除を受ける際に、交通費の領収書はどのようになるのでしょうか?
やむを得ない場合のタクシー代金などは、領収書を発行してもらえますので、月日や金額が把握しやすく、申請時はわかりやすいと思います。しかし問題は、バスや電車などの、個人の領収書の発行が難しい公共交通機関の場合です。この場合は、自分で使用した月日、金額、利用した公共交通機関を記載しなければなりません。提出するときにわかりやすいよう、自分自身で把握しメモなどをとり、合計金額を打ち出していかなければならないということです。
もし、領収書の発行がされない公共交通機関などを利用する場合は、使用した金額と利用区間を覚えているうちに、パソコンに打ち込んで記録をしておくか、または手書きでメモしておくことを忘れないようにしてください。
医療費控除の領収書ですが、平成30年3月から変更点があり、領収書を提出する必要がなくなりました。以前までは、領収書はホッチキスなどでまとめた状態で、提出することとなっていましたので、この制度変更によりかさばる領収書をまとめる手間はなくなったかと思います。その代わり、医療費控除の明細書の記入が必要になりました。以前までも、領収書の提出プラス医療費明細書の提出が義務付けられていました。しかし、これは最終的な集計用となっていたのですが、これが領収書がなくなったことで、明細書の重要度が増したことになります。
この明細書は、もちろん交通費以外の集計でも利用します。かかった病院の医療費や、治療のための薬品代金、また治療を受けた人の名前の記入や、支払った医療費の金額、そしてそのうち生命保険や社会保険で補填される金額も記入しなければなりません。この医療費の明細部分を書く部分と、交通費を計算して記入しておく部分は異なりますので、申請の際には注意が必要です。

 

医療費控除の交通費で付き添いの場合

では医療費控除の交通費で、付き添いの場合はどのようになるのでしょうか?
こちらは、自分自身の分の交通費だけではなく、付き添いの方の分の交通費も申告することができます。しかし、付き添いならばどんな人でも良い、どんな条件でも良いという訳ではありません。医療費控除の交通費として付き添いの人が認められるためには、条件が決められているのです。まず前提として、付き添いは必要ない状態であるのも関わらずに付き添いを頼んでいて、その人の分まで申告するということはできません。何らかの理由が必要になるということです。つまり、上記でも書いたように、誰かに付き添って貰えば、必ずしもその人の分まで申告ができるという訳ではないのです。では、どういう場合であれば申告が可能になるのでしょうか?
これは、一人で通院するのが困難な場合に認められます。例えば、一人では通院することのできない小さな子どもであったり、誰かの手を借りる必要のある高齢者の場合は、認められる場合が多いです。しかし、その時の状態、環境によって、認められるもの、認められないものは変わる場合があります。

もし、これは認められるのか認められないのかわからないという場合は、税務署に確認をとると良いでしょう。それが一番確実です。

 

医療費控除の交通費で電子マネーの扱い

では、交通費にSuicaなどの電子マネーを使用した場合の扱いはどうなるのでしょうか?
この場合は、申請するのは難しいと言えます。なぜなら、電子マネーは、かかった金額をチャージするのではなく、先に幾らかの金額をまとめて支払い、利用するシステムだからです。
たとえ通院時に利用したとしても、残金は通院のために利用するとは限りませんし、証明も難しいでしょう。このことから、電子マネーは利用せずに現金での支払いを行なった方が確実と言えます。

 

注意点

医療費控除の交通費の注意点としては、やはりかかった金額を把握しておくというのが一番重要になります。
上記でもお話させていただきましたが、特に領収書の発行されない交通費の場合は、自分で確認ができるようにしておかなければなりません。また、交通費の中でも、申請できないものもあります。例えば、自家用車の駐車場代金やガソリン代金は申請できません。もし心配な項目があるのなら、こちらも税務署に確認をとっておくと、後の申請がスムーズにいくでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?交通費も、きちんと把握し管理しておくことによって、確定申告の際の医療費控除で申請することができます。しかし、申告前に慌ててしまうと、きちんとした申告をするのが難しくなってしまいます。もし医療費控除を申請される方は、あらかじめ余裕を持って確定申告に備えておく必要があります。

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