医療費控除の書き方について教えて!書き方例は?

皆様は、医療費控除をご存知でしょうか?
名前だけは聞いたことがあったとしても、実際に申請をして手続きをしたことのある方は、少ないのではないでしょうか?申請が認められ、医療費控除を受けることができれば、金銭的に助かることも多くあるのです。
今回は、この医療費控除を申請するための手続きの仕方について重点的にご紹介していきたいと思います。

 

医療費控除の書き方とは

では実際に、医療費控除とはどのような書き方をすれば良いのでしょうか?まずは、医療費控除を申請する際に必要なものがありますので、そちらからご紹介をしていきたいと思います。

①医療費控除の明細書

今まで、医療費控除の申請を行う際は、かかった病院や薬の代金、公共交通機関のレシートや領収書を提出する必要がありました。しかし、2018年の確定申告から変更され、医療費控除の明細書にレシートや領収書の金額を自分で合計し、記入したものを提出すればよくなったのです。しかし、後に何か不備があった場合のことを考えて、レシートや領収書は記入した後も保管しておくのが良いでしょう。この明細書を手に入れるためには、税務署へ出向いて手に入れるか、またはインターネットにて国税庁のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで手に入ります。

②マイナンバーの提示

マイナンバー制度が導入されてから、マイナンバーカードの提示や種類にコピーの添付が必要になりました。こちらも忘れないようにしましょう。
この他、会社に勤めている方は源泉徴収票が必要です。
以上が必ず必要になります。また、医療費控除で何より重要なことは、1年間にどれだけの医療費や薬代、交通費がかかったのかを自分で管理しておくことです。医療費控除は、誰もが受けられるものではありません。本人、または生計を共にしている家族の1年間の医療費が、10万円を超える場合に適応になります。医療費控除を受ける際は、自分が対象になっているのかの確認を必ず行うようにしてください。また、必要書類を集め、医療費や薬の代金などのレシートや領収書の管理をきちんと行うようにしましょう。医療費についても、その全てが適応になるというわけではありません。自分の受けた治療は本当に適応されるものなのかどうか、確認も必要です。
例えば、病気や怪我などの治療のための医療費は適応になりますが、それ以外の場合の費用は認められませんので、注意してください。全ての準備が整った上で、ようやく書類に記入ができる状態となります。

 

医療費控除 書き方例

では実際に、医療費控除の書き方の例を見ていきたいと思います。
医療費控除を受ける場合は、確定申告書と医療費控除の明細書を提出する必要があります。医療費の明細書の書き方については次で説明させていただきます。確定申告書には、自分の氏名や住所はもちろんのこと、生年月日や電話番号、そして印鑑が必要になってきますので忘れないようにしてください。申告書は複写式になっています。鉛筆での記入は認められず、ボールペンでの記入が必要になりますので注意してくだい。本人の基本情報の他は、収入金額、所得金額、また、所得から差し引かれる金額などを記入します。この、所得から差し引かれる金額とは、社会保険料や生命保険料、扶養控除、そして医療費控除が当てはまるのです。この医療費控除の金額は、医療費の明細書で打ち出した金額となります。最後に税金の計算をして、確定申告書の記入は終わりになります。もし、自分がどのような書き方をすれば良いのか、どのような計算をすれば良いのかわからない方は、国税庁のホームページをアクセスすると良いでしょう。

このホームページには、それぞれの確定申告の書き方や、様々な控除を申請する際の記入例が載っています。自分の状況に合わせて調べてみると良いでしょう。

 

医療費控除 明細書の書き方

では次に、確定申告書と共に提出する必要のある、医療費控除の明細書の書き方についてお話ししていきたいと思います。
まず、こちらは1年間の本人、または家族の医療費の計算が必要です。上記でもお話しさせていただきましたが、自分でいつ、どこで、どれだけのお金を支払ったのか整理しておかなければ、この明細書は記入することは出来ません。必ず自身で管理をしておく必要があります。明細書には、まず自身の住所、そして氏名を記入します。そして、医療を受けた方の氏名、続柄、病院、または薬局の名称、そして住所が必要です。例えば、その医療機関でどのような治療を受けたのか、また、どのような薬品を購入したのか、です。また、その医療費の区分を見て、当てはまるものにチェックをします。診療か、治療なのか、また薬品購入なのか、交通費の場合は、その他の部分にチェックをします。そして、最後に支払った金額、また、そのうちの生命保険や社会保険で補填される金額がある場合はここに記入をします。用紙は、一覧になっていますので、医療を受けた順番から記入していく形になります。最後に、支払った医療費の合計金額から、生命保険などで補填される部分を差し引いた金額を打ち出し、医療費控除の金額を計算することとなります。前までは、管理していた領収書やレシートが必要になっていましたが、平成29年より必要なくなったため、随分と楽になったのではないでしょうか。では、どうやって金額を管理するかというと、市町村や健康保険組合が発行してくれる「医療費のお知らせ」が大切になってきます。

この医療費のお知らせには、1年でどのくらいの医療費をどこでいつ使用したのかが記入されていますので、こちらを見ながら明細書に記入すれば良いかと思います。

注意点

では、医療費控除の記入時に何か注意することはあるのでしょうか?
上記でも何回かお話しさせていただきましたが、医療費の領収書やレシートの管理についてです。もちろん、自身で医療費の金額を計算するためにも必要かとは思いますが、それ以外にも、提出は原則的に必要ではありませんが、5年間の保存が義務付けられることとなったのです。書類に何か不備があった場合、税務署に提出が求められる場合があるからです。5年分の領収書などを管理しておくのは大変かと思いますが、何かあった時の場合に、きちんと管理しておく必要があるでしょう。
国税庁のホームページには、他にもたくさんの注意事項が記載されています。例えば、寝たきりの方のオムツの代金は、医療機関の医師が発行した証明書が必要になりますし、在宅介護の介護費用は、在宅介護費用証明書が必要になります。白内障等の治療に必要な眼鏡などの購入代金は、医師の処方せんが必要になるのです。

領収書やレシートなどの提出は必要なくなりましたが、代わりに証明書が必要な条件がいくつかありますので、事前に確認しておく必要があるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
確定申告は、記入が難しく、よく分からないという方も多いと思います。しかし、そういう悩みをもった方のために、税務署や国税庁は、分かりやすい記入例などを紹介しています。
医療費控除のことも、検索すればたくさん紹介されていますので、該当される方は少しでもお金が帰って来るように、事前から自身や家族の医療費を管理しておくと良いと思います。

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