高齢者の医療費負担はこれからどうなるの?これからの課題は?

厚生労働省が進める医療保険制度改革では、医療費の「窓口負担割合」「高額療養費制度」「高額介護合算療養費制度」及び「後期高齢者医療制度」の見直しがなされています。
今後も年金受給者の医療費負担が増える可能性は高く、生活への影響はどうなのか、高齢者は医療費負担増をどう捉えていくべきでしょうか。

 

高齢者医療費負担の現状

70歳未満の高齢者

現在70歳未満の被保険者窓口負担割合は、年収に係らず一律3割負担ですが、高額療養費制度では、自己負担限度額基準額は、被保険者の年収によって異なります。
住民税世帯非課税区分(年収約156万円以下)で35,400円、
年収約156~約370万円以下で57,000円、
年収約370~約770万円以下で80,100円+(医療費-267,000〈80,100÷0.3〉)×1%、
年収約770~約1,160万円以下で167,400円+(医療費-558,000)×1%、
年収約1,160万円以上で252,600円+(医療費-842,000)×1%
となっています。
また高額介護合算療養費制度では、70歳未満の算定基準額は、住民税世帯非課税等(年金収入80万円以下等を含む)区分で34万円、年収約156~約370万円以下で60万円、現役並み所得者である年収約370~770万円以下で67万円、年収約770~約1,160万円以下で141万円、年収約1,160以上で212万円となっています。

70歳以上75歳未満の高齢者

70歳以上75歳未満被保険者の窓口自己負担割合は、一般・低所得者が2割(一部1割)、現役並み所得者が3割負担となっています。
高額療養費自己負担限度額については、一定の所得がある世帯、具体的には、70歳以上の住民税課税の一般所得者(年収156~370万円未満)及び、現役並み所得者(年収370万円以上)、この二区分が限度額見直し途中にあり、過度な負担増を避けるため引き上げは二段階に分けて実施され、現在(2017年8月から2018年7月)は、第一段階にあります。
第一段階では、70歳以上の住民税課税の一般所得区分の限度額は、外来費14,000円(年間外来自己負担額合算14.4万円)、入院費57,600円(4回目以降の限度額44,400円 多数回該当)。現役並み所得区分は、外来費57,600円、入院費80,100円(多数回該当44,400円)です。年収156万円未満の住民税世帯非課税等(年金収入80万円未満を含む)区分に関する限度額は、外来費8,000円と入院費15,000円(年収約80万円以下)・24,000円(年収約156万円以下)と据え置かれ所得に応じた優遇措置がとられています。

70歳以上の高額介護合算療養費制度をみると、現行の算定基準額は所得が一定以下の住民税世帯非課税区分で19万円(介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円)、それ以外の住民税世帯非課税区分は31万円、一般(年収156~370万円)区分で56万円、現役並み(年収370万円~)で67万円です。2018(平成30)年8月以降は、現役並み区分が三つに細分化され上限が引き上げられます。

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」

都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となっています。被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、及び65歳以上75歳未満で広域連合の障害認定を受けた者です。ただし、生活保護世帯に属する者などは除外されます。保険料率は、条例により広域連合が2年毎に定め、都道府県によって異なります。
窓口で払う一部負担金の割合は原則として1割、現役並み所得者は3割です。
後期高齢者は年金を受給している場合が多く、個人に一定の年収がある場合の「所得割(応能割・所得比例区分)」と世帯に一定の年収がある場合の「均等割(頭割)」があり、保険料は被保険者一人ひとりに対して合算され賦課されています。
また75歳以上も高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度に該当します。それぞれ自己負担限度基準額は、前述の70歳以上の高齢者と同様です。

 

 

高齢者の医療費負担の限度額

「70歳以上か69歳以下か」→「所得区分」→「医療費負担限度額」
高齢者の医療費負担はまず「70歳以上か69歳以下か」分けられます。69歳以下は若い世代と同じ負担限度額になり、70歳以上であれば高齢者としての区分で負担限度額が適用されます。また70歳以上、69歳以下それぞれに所得による区分がされています。この順で見ていけば自分の負担限度額がわかります。

所得区分

70歳以上(高齢者)の限度額は4つの所得区分に分けられます。
現役並み所得:年収370万円以上または月収28万円以上または課税所得145万円以上。
一般:年収156万円~約370万円または月収26万円以下または課税所得145万円未満等。
Ⅱ住民税非課税世帯:住民税を納めるだけの収入がないと判断され住民税を免除されている世帯。
Ⅰ住民税非課税世帯:住民税非課税世帯のうち年金収入80万円以下などに当てはまる世帯。

医療費負担の限度額

70歳以上で所得がわかれば以下のように医療費負担の限度額がわかります。
現役並み所得:80,100円+(医療費-26,7000)×1%
一般:44,400円
Ⅱ住民税非課税世帯:24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯:15,000円

外来だけの負担限度額

70歳以上の人高額療養費制度には69歳以下に無い「外来の負担限度額」があります。1ヶ月の外来医療費負担が所得区分ごとに定められている上限額を超えた場合負担金が還付されます。
現役並み所得:44,000円
一般:12,000円
住民税非課税世帯Ⅰ・Ⅱ:8,000円

 

 

 

高齢者医療費負担の過去

高度経済成長期(1955~1974年)のピークを迎えた1973(昭和48)年1月、老人医療費が無料化されました。またこの年、「高額療養費制度」も導入されましたが、当時はまだ償還払いが原則でした。
しかし無料化により老人医療費は増大し、高齢者の多い国民健康保険の運営が厳しくなり、1983(昭和58)年2月老人保険制度が制定され、老人医療費が「定額」負担(外来1ヶ月400円、入院1日300円)となりました。
75歳以上の高齢者も国保・被用者保険に加入し、それぞれに保険料を払いつつ、市町村が運営する老人保険制度のもと保険給付を受けていました。医療費は医療保険者からの拠出金と公費、患者の自己負担により賄われていたのですが、拠出金となる現役世代と高齢者世代の保険料は区分されることなく不透明でした。

その後、毎年のように外来費・入院費は上昇、2002(平成14)年10月には、老人医療自己負担額が1割の「定率」となり、老人保健の対象年齢が5年をかけ70歳から75歳に引き上げられることになったのです。
また「制度を通じた年齢構成」や「所得に着目した負担の公平化」が図られ、2006(平成18)年、健康保険法等改正案が成立、また高額療養費制度では2007(平成19)年4月、先ず70歳未満の「入院費」の窓口支払いが、今までの償還払いから自己負担限度額(現物給付)となり、その後70歳未満の「外来費」も現物給付となっています。

2008(平成20)年4月、「後期高齢者医療制度」と「高額介護合算療養費制度」が始まりました。高額介護合算療養費制度での費用負担は、医療保険者と介護保険者双方が自己負担額の比率に応じて負担し、限度額は被保険者の所得・年齢に応じて設定されました。
2014(平成26)年4月以降、窓口負担は現在の割合になりました。

 

高齢者医療費負担の課題

高度成長期が過ぎ停滞期にある日本では、右肩上がりの経済をあてにした税収入は見込めません。少子高齢化対策効果が現れるのは時間がかかります。財政の深刻化払拭の糸口が見出せないなか、高齢化だけは確実に進みます。それは、生産年齢人口(15~64歳)割合の減少を意味し国力の低下をもたらします。
また現在の社会保険制度は、高度成長期に作られたもので、停滞期の現代にそぐわないのです。このような状況下、将来において安定した医療サービスを受け続けるために、様々な制度改革を前提とし、横ばい状態の社会保険料の収入を増やさなければならないのです。
同時に、極力無駄な医療費、過剰な介護費を見直し、適切に割り当てるという作業を行っていかなければなりません。

個人の尊厳と日本の主義を鑑みつつ、今後早急に、社会保険制度を核とした国のあり方を再構築していかなければなりません。その弊害となるものは多々ありますが、経済的格差、地域的格差、世代間格差などは見直すべきでしょう。

 

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高齢者医療費負担のこれから

現役世代を含む70歳未満の医療費負担

当面、窓口負担額割合(3割)、高額療養費限度額、高額介護合算療養限度額に見直しはありません。前述の現状の医療費負担の記事をご参照下さい。

70歳以上75歳未満の医療費負担

窓口負担額割合に当面見直しはありません。現役並み所得者は3割、一般・低所得者は2割(一部1割)です。
高額療養費制度は、2018(平成30)年8月からの二段目の見直しでは、まず、住民税課税一般区分(年収156~370万円)については、外来上限額を18,000円に引き上げ、年間外来自己負担合計額は一段目と同様年間14.4万円の上限を設けます。入院上限額は一段目と変わらず57,600円(多数回該当44,400円据え置き)です。現役並み所得区分(年収約370万円以上)は、年収区分を三つに細分化した上で限度額を引き上げます。厚生労働省保健局保健課によると、細分化された現役並み所得区分には、それぞれ外来上限額がなくなり、外来費と入院費を合算した新たな上限額が設定されるとのことです。年収約370万円~約770万円で80,100円+1%(多数回該当44,400円据え置き)、約770万円~約1,160万円で167,000円+1%(多数回該当93,000円)、約1,160万円~で252,600円+1%(多数回該当140,000円)となります。
高額介護合算療養費制度は、2018(平成30)年8月以降、現役並み(年収370万円以上)所得区分が、高額療養費制度同様、年収区分を三つに細分化されます。合算算定基準額はそれぞれ、年収370~770万円で67万円(据え置き)。年収770~1,160万円で141万円(2倍強)、年収1,160万円以上で212万円(3倍強)となります。すなわち年収770万円以上は、70歳未満と同額に引き上げられます。対象世帯に70歳未満と70~74歳が混在する場合は、先ず70~74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を併せた額に限度額を適用します。
また、一般区分以下に見直しはありません。

75歳以上「後期高齢者」の医療費負担

後期高齢者の窓口負担額に当面変更はありません。現役並み所得者が3割、一般・低所得者が1割負担です。
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年毎に改定され世帯単位で減額が決まりますが、2018(平成30)年4月には、低所得者世帯の軽減措置はなくなる予定です。また、元被扶養者(被用者の配偶者や親)の保険料は、現在の7割から5割軽減に引き下げられ、2019(平成31)年以降は、加入から2年を経過する月までが、均等割額5割軽減に見直されます。
高額療養費制度と高額介護合算療養費制度に関して、後期高齢者も2018(平成30)年8月以降は、現役並み所得者(年収370万円~)に
ついては、70歳以上同様、年収区分を三つに細分化した上で限度額が引き上げられます。

詳細は、前述の70歳以上75歳未満の医療費で言及していますのでご参照下さい。

 

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まとめ

年金生活者への影響は避けられません。また、若い世代への負担軽減を考えた場合、現役並み所得者の更なる医療費増加の可能性もあります。
ゆとりを見込めず不安な場合、先ず自身の健康維持に注意を払い、食生活や嗜好を見直し、定期健診等で病気の早期発見に努め、健康寿命を高くし自立生活を続けることが大切です。
それが医療費自己負担額を抑えることに繋がります。

 

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