相続放棄ってどんなメリット、デメリットがあるの?

この記事を、ご覧いただいている中で「相続放棄」の経験のある方、今正に行なおうとされている方が、おられる等せっかくの遺産相続を放棄するなんて考えられないと思われてるかたへ「相続放棄」の結果どの様になるのかを紹介しますので最後までお付き合いください。

 

相続放棄とは

そもそもなぜせっかく両親が残してくれた遺産を相続することのできる立場にあるのに、放棄するなんて考えられないと思われてる方が、大勢おられることだと思います。それには「相続税」というものが有るからです。参考までにある事例でみてみましょう。例えば父親が亡くなり不動産、有価証券、預貯金時等を合わせ 8000万円の遺産を配偶者の妻と法廷相続人の長男一人と長女一人計3人が相続した場合に幾らの相続税を支払いになるかと言うと、次のようになります。

事例

1.相続時価総額  8,000万円      [相続税計算例] 内訳: 不動産  7,000万円         8,000万円-※4,800万円=3,200万円(課税対象額)
生命保険  100万円    配偶者(妻)(3,200万円÷2)×10%-50万円= 190万円  ※基礎控除
有価証券  900万円 長男   (3,200万円÷4)×10%= 80万円
2.基礎控除(8000万円に対して)   長女 (3,200万円÷4)×10%= 80万円
4800万円 合計250万円(相続税)
相続税は被相続人(夫)が 亡くなってから10ヶ月以内に、支払わなければいけないことになっています。更に、 被相続人は生前知人の会社の連帯保証人になっておりその金額5000万 あり、子供達は大学生でこれから授業料などの支払いもあり相続税の250万円と連帯保証人と5000万円の支払いは不可能な状態になっています。遺産を相続するということは被相続人のプラスの面だけではなく、借金等マイナスの面も引き継ぐ事になります。このような状態になって相続税の支払い不能になった時に相続権を放棄する事でプラス面も無くしますが大きなマイナス面も支払いしなくてよくなります。相続放棄されている方の多くは次のような状態が多く見られます。

① プラス面よりも借金等のマイナス面がはるかに多い。
② 身内の相続争いに巻き込まれたくない。

このような状態で相続できる権利を放棄す事を「相続放棄」と言います。

 

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相続放棄は生前にした方がいい?

被相続人が亡くなって法定相続人が遺産を相続すると、前の項目で事例としてあげましたように相続税を支払う事をになり、現金が必要となりますが相続税の為の多額の現金を用意できないことは一般的に多くあります。

そのようなことにならないために 被相続人が法定相続人に対して生きているうちに財産分与を行うことをで、被相続人が亡くなってから遺産総額が相続税の最低基礎控除額の3,600万円(これ以下は非課税)以上の遺産総額がある場合には相続税を支払うよりも生前贈与され贈与税を支払う方が、節税効果が相続税よりも大きい場合がありますので、生前贈与を考えておられる場合、贈与税の計算方法がかなり複雑なため司法書士などに依頼した方が明確な結果を得る事が出来ます。

では具体的に生前贈与される事でどのようなメリットがあるか紹介します。

生前贈与によるメリット

生前贈与することによって節税効果を得ることができるものがありますので、それについて説明させていただきます

【節税項目】                      【内    容】
[相続時精算課税特例]   60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合2,500万円迄は非課税になります。 贈与されるものは現金でも不動産でも構いません但し、 2500万円超える部分の贈与は一律20%の贈与税がかかります

[贈与税基礎控除]      一年間で贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税はかかりません但し、同じ
g金額を毎年定期的に受け取っていれば、税務署は多額の贈与を毎年分割して行っているとして贈与税を求められる場合があります。

[住宅取資金贈与の特例] 自分たちが住む住宅の購入資金を親や祖父母から贈与してもらう場合は最大3000万円までの贈与が非課税になります。

[夫婦間贈与の特例] 婚姻期間が20年を超える夫婦の、夫から妻へまたは妻から夫へ居住用不動産 (家や土地)を贈与する場合 2000万円までが非課税となります。 それ以外の学習塾や習い事にかかる費用に対する贈与は500万円までが非課税となります。

[教育資金贈与特例] 30歳未満の子供や孫に対する教育資金の贈与は1500万円までなら非課税となります。

[結婚子育て資金贈与の特例] 親や祖父母から20歳から49歳までの子供や孫の結婚、子育て資金について贈与する場合1000万(結婚資金は300万円)までが非課税となります。 結婚に関する資金として該当するものは 結婚式と結納や結婚に伴う引っ越しなどにかかる費用です。子育てに関する資金として該当するものは妊娠や出産や不妊治療にかかる費用と子供の医療や保育にかかる費用です この特例は平成27年4月1日から 平成31年3月31日までの期間限定措置です。

このように生前贈与の場合には特例措置として色々な非課税項目がありますので相続税の場合と生前贈与による贈与税との比較をして節税対策になるほうの選択をされることをお勧めします。

生前贈与のデメメリット

一般的に遺産相続でトラブルの原因となるのはやはりお金が絡むことなので最も原因になるのが人間関係のようです。

① 家族関係が悪化する恐れがある

相続する財産が借金などでマイナスの面が多い場合相続順位1位の配偶者が相続放棄の手続きを行うと、次の順位の相続者(子供)へ相続する権利が移ります。それにより故人の借金のかたがわりする事態になって家族の間が相続により悪化するデメリットが考えられます。この状態が逆の場合だと又別の問題として相続人への財産分与額でトラブルの原因となります。

相続放棄や相続は個人に認められた権利といえども事前に親や兄弟たちに相談しておくのが望ましいと言えるでしょう。

 

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は、基本的に、「相続発生後、3ヶ月以内」に手続きをしなければなりません。そのため、どんな手続きが必要になるのかを把握しておく必要があります。 まず相続放棄の手続きを行う前に必ずやっておかなければいけないことが相続する物がプラス面が多いか、マイナス面が多いかその点について十分に調べ把握することが重要です。特に不動産に関しては時価総額が変動する要素もあります。不動産は全体の遺産総額の中でも金額的に多きのプラスかマイナスの評価大きく影響します。すべての総合的に調査した結果相続放棄の手続き入るか入らないかの結論を出すことが必要です。

相続放棄の手続き

相続放棄の手続きをするためには、家庭裁判所に出向き、必要書類とともに届出をしなければなりません。さらに届出をするだけでなく、家庭裁判所にその届出を認めてもらわなければなりません。届け出先は亡くなった方の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所に届出をします。

⬛届け出に必要なもの

1.相続放棄申述書(※下記参照)
2.亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
3.亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
4.届出をする人の戸籍謄本
5.収入印紙800円分
6.郵便切手(各家庭裁判所により、切手の金額、枚数等は異なります。概ね1,000円程度です)

※ 場合によっては、届出をする人が亡くなった人の相続人であることを証明するために、多くの戸籍が必要となる場合があります。

⬛届け出方法

⬛相続放棄の為の期限

相続放棄には厳しい期限があります。絶対に忘れてはならないのが、相続放棄はいつでも出来るというものではなく、期限が定められているということです。民法という法律の第915条に「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められているのです。この期間を『熟慮期間』といいます。簡単に説明すると、『相続することを知った日から3ヶ月以内」と考えておけば良いでしょう。相続は自分一人なら問題も少い事ですが、兄弟や親族がこの時急に増えてくることがあり熟慮期間の3ヶ月はいつの間にか過ぎている事が多くの実例としてもありますので事前に披相続人の意思が明白のうちに遺言等で決めておくことも重要な事です。

 

 

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相続放棄のポイント

相続放棄をする際に法律用語などで間違えやすいポイントがありますので その点を紹介いたします。

【間違いやすいポイント】

3ヶ月以内に結論を出さなければならないのは、※1『限定承認』も同様になります。
相続放棄と限定承認で間違いやすいポイントになりますので、限定承認についてはよく認識すようにしてください。下記を参照して、確認しておきましょう。
限定承認で絶対に相続したい資産を守る方法!!
📝一言アドバイス
※1限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です(民法922)。
相続放棄の場合には、相続放棄をしたい方のみが相続放棄の申述を行えばよいが、限定承認の場合には、相続放棄とは異なり、共同相続人全員で申述しなければなりません。簡単に説明すれば、相続放棄は、希望者1人で行えばOK、限定承認は、共同相続人全員で行わなければならないつまり、限定承認は、全員の意志を合わせなければ実施することが出来ません。

※限定承認は、相続人全員で行わなければなりませんが、仮に、相続放棄している方がいれば、その相続放棄した方は、相続人ではなかったものとして考えますので、相続放棄した方以外の全員の方で行うこととなります。

生前贈与のメリットの項目で紹介致しました非課税の項目の基礎控除で披相続人から多額の遺産相続をされる予定の場合基礎控除は年間110万円迄は非課税ですのでぴったり110万円の贈与が続くと高額な贈与を毎年分けて贈与していると疑われるので、ここでのポイントは110万円から少し超過する金額118万円等を申告して超過分の贈与税を支払う事がうまく節税するポイントの1つでもあります

 

相続放棄の注意点

相続放棄が認められたとしても、借金の債権者に対して家庭裁判所がその旨を通知してくれるわけではありません「相続放棄申述受理通知書」を債権者に提示する(債権者によっては、「相続放棄申述受理証明書(家庭裁判所で別途発行してもらえます)」を求めることもあります)などして、相続放棄した旨を伝えなければなりません。

生前贈与で非課税制度を利用際の注意

生前贈与のメリットの項目で紹介致しました非課税の項目には基礎控除から色々な非課税項目がありますが例えば、両親別々に所有している財産を受け取れる場合だと、その財産の種類や総額に合わせて贈与税を非課税とする方法を使い分けるようにしましょう。例えば父親から贈与は暦年課税を利用して母親からの贈与は 相続時精算課税を利用するなどの方法をとると節税対策にもなります。しかしそこで注意しなければいけないことは 一度相続時精算課税制度を選択すると その選択をした年度分以降はずっと相続時精算課税制度が適用され暦年課税へ変更することはできません。

生前贈与で親族崩壊にならないように注意

よくテレビなどで葬式の式場で親族が財産分与について激しく揉み合っている光景を番組として、見かけることがありますが、現実にもそのような光景は決してドラマの世界だけではないみたいです。人はお金の魅力で性格も変わってしまうぐらいの人がおられます、その結果兄弟や姉妹の中がそのために崩壊してしまうようなことにならないためにも生前贈与税被相続人がまだ意識があるうちに遺言状や書面で生前贈与をはっきりしておくことは家族内で崩壊のトラブル防止の方法の一つでもあると思います。

 

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まとめ

個人的な感想ですが生前贈与にしても、相続にしても残っ家族に財産を残すということには変わりはないと思います。しかしそれは自分たちのためになるのかを、醜い争いになるのかというような状況が財産分与で大きな事件にも発展していることも事実あります。

財産は残さず残ったものは福祉団体等に寄付するなど社会に貢献した方が いいような気もします・・・

 

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