相続税について教えて!基礎控除は?計算例は?

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ご自分の身内が亡くなられた時に、悲しみに浸っている時を過ぎると次に出てくことが亡くなられた方の「遺品の整理」です。その中で特に問題なのが。「相続」ということが出てきます。この相続は親族間で最も争いが発生する要因の一つでもありますので、ここで「相続」についてどうしたらいいか等を紹介させていただきます。

 

相続とは

皆さんはご両親が亡くなられた後に、ご両親がどのような財産を残しているかは遺言状でもない限り、あまり明確にはわからないと思います。たぶん「自分の親に限って多額の財産があるわけがない」等と思われてる方が殆どのようです。しかしよく調べると自宅等の不動産、預貯金、株等の有価証券等の財産があり、それらを配偶者や子供が財産として次の引き継ぐ事を「相続」といます。

相続人と法廷相続分

相続人は誰でもなれるわけではありません、相続人については次のように民法で定められています。

(1)相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系※1.卑属が相続人となります。子供も孫もいるときは、 死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
📝一言アドバイス※1. よみかた:(ひぞく)血縁関係において、その人に後続する世代にある者。
「直系―」(子・孫など)

第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

(2) 法定相続

1.配偶者と子供が相続人である場合,
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
2.配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

 

相続税申告のイメージイラスト-税理士とお客様

 

相続税の基礎控除

税金については、相続税に限らず内容を理解するにはかなり難しい点もあります。ここで皆さんが必要となるかもしれない相続税について少し勉強してみましょう。この相続で兄弟、親族間でお金のトラブルになる事はよく聞きます。

その為の知識としても是非、覚えておいてください。まず遺産の相続の順位については前の項目で説明しましたのでおわかりいただいた事だと思います。ここでは最も気になる相続した時どのくらいの相続税を支払う事になるのか、よくニュース等で莫大な遺産を相続して相続税が払えない等も聞きます。日本の税金の考え方はしっかり働いたものには低い税率で遺産等贈与されるものには高い税率がかけられているように思われます。現在の相続税については平成27年1月に改正され、相続額が3,600万以下であれば相続税はかかりません。この3,600万円が相続税の基本基礎控除額になっています。この基礎控除額があるため、最低でも相続人が1人いたとすれば3600万円を超える遺産でなければ相続税はかからないということになります。相続人が2人いれば4200万円、3人いれば4800万円を超える遺産でなければ相続税がかかりません。通常、不動産を持っていなければ、3600万円を超える遺産がある相続はなかなかありません。実際に相続税がかかるほどの財産を持っているのは、亡くなった方全体の10%ほどで、実際はほとんどの人に相続税がかかりません。そして、相続税は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告と納付をする必要がありますが、遺産が3600万円以下であれば申告の必要もありません。

⬛相続税基礎控除額

 

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課税遺産総額

相続財産等から基礎控除額を引いたものを、課税遺産総額といいます。この課税遺産総額に対して、相続税を払うことになります。 前のページの基礎控除額を超えた遺産を相続した人に被相続人が死亡してから 10ヶ月以内に相続税を納めることになります。相続税の申告は、どこかから通知が来て、『○○日までに支払ってください』と言われることはありません。基本的に納税者の相続人が、自ら相続税の申告をしなければいけません。その相続税の納付を怠った場合は加算税や延滞税が発生することもあります。

⬛相続税の基本的な考え方

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相続税の計算例

相続税について大枠は理解していただいたと思いますので、ここでは具体的に相続税の計算をしてみたいと思います.。この相続税の計算はかなり難解ですがなるべく簡潔に説明していきます。

相続税の税額を計算する方法は、各相続人が実際にもらった財産に直接税率をかけるというものではなく、相続財産の総額から基礎控除額等を差しひいた金額で計算、各相続人の相続分に按分した額に相続税の税率をかけることになります。相続税の計算で亡くなられた方の遺言状があればまだ悩まされる事は少ないようですが、一般的には最初の項目で紹介しました相続人と法廷相続分で親族や色々な人がからみ最も、問題が発生する要因になります。

【計算実例】

◉夫が亡くなられ妻と子供が二人の場合
【相続税の計算例】

1.夫の遺産総額の時価を計算
夫の遺産時価総額 8,000万円の資産になりました
2.相続人 配偶者(妻)
3.法廷相続分  配偶者(妻) 1/2 子供1/4 子供1/4

4.相続税計算
総資産8,000万 – 基礎控除4,800万円=4,000万円(相続税対象額)

3.相続税額  配偶者(妻)   (4,000万円÷2)×15%-50万円= 250万円
子供1      (4,000万円÷4)×10% = 100万円
子供2      (4,000万円÷4)×10% = 100万円
この結果夫が残してくれた遺産8,000万円に対しての相続税は450万円になります。

相続税対策

遺産相続は相続だけを考えるとありがたい面と不安な面があります。不安な面では遺産の時価総額が基礎控除内であれば非課税でありがたいことですがもし、基礎控除以上の資産を受け継いだ場合課税対象分は納付する事になります。課税対象金額が払えない場合もあるようです。そこで相続税対策として次の3つの項目を紹介しますので相続税対策の情報として使ってみてください。

 

相続税の対策って?

①相続税の放棄

相続はプラスの面だけだけではありません。亡くなられた方が多額な借金があった場合、相続するということはマイナス面も相続するようになります。多額の借金をしている方が亡くなられた場合、相続人がその借金を引き継いで支払わなくていいように、相続人には相続放棄という権利が与えられています。相続放棄をすれば、例えば、被相続人(亡くなった方)に多額の借金があったとしても、残された相続人の方は、一切の借金を引き継がなくても済むのです。同じように、被相続人(亡くなった方)が誰かの連帯保証人になっていた場合も、保証人の地位を引き継がなくて済みます。このような場合には相続放棄をして、被相続人(亡くなった人)の借金を一切引き継がないという相続放棄手続きをすることが非常に有効な手続きとなります。

②相続税の項目の見直

相続財産(遺産)の中では、相続税申告をする際に、課税対象となる財産と課税対象とならない財産があります。
例えば、生命保険や死亡退職金は、本来は被相続人(亡くなった方)の財産とは言えないのですが、相続が発生したことによって得た財産とされるので、相続税申告では、課税対象となります。これをみなし相続財産といいます。また、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与した財産も、相続税の課税対象とされます。

そして、相続税の課税対象とならない財産もあり、これらの財産を非課税財産と言われています。非課税財産を具体的にあげると、墓所、寄付金、公益事業用財産などで、社会通念上、相続税の課税対象とするべきではないと考えられている財産のことを指します。
そのため、ひとつの節税対策として、財産を現金で持っているよりも墓所を亡くなる前に購入しておく方法があります。墓所と同じように、相続した財産を国、市町村、公益法人に寄付した場合の財産についても、相続税の課税対象とはなりません。
また、被相続人が亡くなったことによって相続人が受け取ることになる生命保険金の一部や、相続人が代わって受け取る死亡退職金の一部も課税対象とはなっていません。

③資産の生前贈与

平成27年1月1日から、相続税が改正されたため、今後ますます、生前にできる相続対策を考える方が多くなっていくことと思います。
生前に相続対策をしているか、していないかで、相続税が大幅に違ってくるケースも多くあります。また、生前に様々なケースを想定し、相続対策を講じることで、のこされた家族へ、よりスムーズに自分自身の財産を承継させることも可能になります。
自分の子どもや孫等に、生前のうちに財産をあげてしまうことで、資産を減らします。そうすることで、相続発生時の財産総額を減らすことができるので、相続税を軽減させる効果があります。
贈与は、お互いに「あげる」、「もらう」と相互の意思確認さえできれば、推定相続人だけではなく、兄弟や姉妹たとえば甥や姪、嫁、友人など、第三者にも贈与することが可能です。

 

相続税の注意点

被相続人が亡くなった場合いろんな面での問題が生じてきます。
相続の問題もありますが、その中で銀行口座というものがあります。被相続人(亡くなった人)の預貯金は金融機関が亡くなったことを確認すると口座が凍結されます。金融機関が相続人の中の一人から引き出し依頼があっても絶対に応じません。
それは、相続人全員の共有財産となりますので、※1遺産分割協議を終えるまでは勝手にお金を使うことができなくなるのです。
たとえ引き出すことができたとしても、故人名義の預金からおろしたことがわかると、後で遺産分割協議の際のトラブルになりますので、死後の預金口座の扱いは慎重にしなければなりません。
生活費を引き出しできなくなると急いで対応する必要があります。遺産分割協議が終わるまでは引き出しができなくなるので相続手続きはなるべく早い対応が必要です。

📝一言アドバイス

※1遺産分割協議とは、相続人全員の合意で被相続人(亡くなった方)の遺産の分け方を決めることです。遺産分割協議書は、遺産分割協議の内容を書面にして相続財産の決着をさせることをいいます。遺産分割協議をする前に被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していれば、原則、遺言書に従い遺産を相続していきます。
次に遺言書が無かった場合ですが、被相続人(亡くなった方)の財産は、亡くなった瞬間に相続人全員の法定相続分の割合で共有していることになります。

 

相続税の注意点(不動産)

一般的に相続するものとしては現金より不動産類の方が圧倒的に多いようです。その場合相続税を支払うことが 困難な状態になります。不動産がすぐに売却されれば、いくぶんかは助かりますが、問題はなかなか売却できない場合は、相続税の支払い期間の被相続人が亡くなってから十ヶ月間内に納めなければいけない規則が厳守げできなくなります。しかし納められない場合は相続税の延納というシステムはありますが、これはあくまで特例としてのことですので通常は一括納入が原作となっています。延納という制度は、相続税の納付を分割して行なうことができる制度のことで、延納できる期間は、原則として5年以内となっています。

ただし、相続財産の中でも現金が少なく、不動産等の占める割合が大きい場合は最高20年まで認められることがあるようです。そして、この延納にはいくつかの要件があって、その要件をすべて満たす場合のみ、延納の適用を受けることが可能となっています。

《延納の要件》

1.相続税の金額が10万円を超えていること
2.金銭で相続税を納付することができない理由があること(相続財産のほとんどが不動産など)
3.延納する相続税の金額に相当する担保を提供すること(不動産などを担保にします)※ただし、延納する金額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保の提供は不要となります
4.延納の申請期限(被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内)までに、延納申請書を税務署長に提出すること
要件は以上のようになりますが、この延納制度を利用する人のほとんどは、相続財産に占める不動産の割合が大きく金融資産(現金)が少ない場合です。財産を残す場合は極力生前贈与するか残さないかとい点が最も無難な方法で又特に争いごとにならないための注意点点ではないでしょうか。
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まとめ

財産は残す必要はあるのでしょうか、長い間勤めてコツコツ貯めて来たものを自分達のために使うことが一番と思いますが、日本は北欧の福祉先進国と違い老後の生活の心配の為に貯蓄が必要になり、北欧のように生まれたときから一生を終えるまで国が見てくれるために「今日の為に生きて」将来の為にお金を貯めるという必然性ない国もあり、これが本当の福祉国家と言えるのではないでしょうか。

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