CHASEってどんな役割?3層のデータベースって何?

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介護にもいよいよ本格的なデータベース管理が行われるようになって来るようです。
現状の介護業界の状況から判断するとむしろ遅いようにも思われます。現在介護保険において要介護者の様々なデーターを蓄積した「介護DB(データベース)」に更に利用者の細かな介護情報を加え、管理して情報の共有化を行い介護認定の地域格差、介護報酬のばらつき等の是正と利用者の「自立支援」を効果的に実行する為の電子化対策として「CHASE」が立案されています。
今回はその「CHASE」についてご紹介したいと思います。

 

CHASEとは

現在介護保険は崩壊の危機にあると言っても決して過言ではありません。
介護保険が施工されてから約18年経過してその間の介護保険の受給者、重度要介護者は次のデータが示すように高齢者の増加をはじめそれに付随する介護全般が予想を遥かに上回る結果となり、国の社会保障費も大幅に増え続けています。
そのような先行きが暗い日本の福祉を明るい方向へ転換させることが現在国の社会保障の課題として挙げられ福祉、介護に関しての費用削減に対しての対策として次のような方針が出され社会保障費の抑制に挑んでいくものと思われます。

①地域包括支援システム

2025年実行することを目標に進められている、地域包括支援システムは現状の施設介護では国の負担が大きい為に表面的には「住み慣れた所で老後の生活と介護」という事ですが、実際は在宅介護へ移行す事による費用削減が本来の目的ではないでしょうか。

②個人の介護関連情報のデータベース化CHASEの活用

現在介護サービスを受けている利用者の介護記録はデータベース化(介護DB)されており、そこへ更に細かな介護情報をを加える事で、データの共有化をはかり介護認定やその他の審査基準での地域での格差をなくす事に加えて最大の目的である「要介護状態の利用者の低減」による介護費用削減が最も重大な課題としてCHASEが開発、導入されるようになりました。

2015年迄の介護保険の実態

2000年末      2015年末   増加率
■65歳以上の被保険者の増加
第1号被保険者   2,165万人 3,308万人 1.53倍
■要介護(要支援)者
認定者 218万人          608万人 2.79倍
■サービス利用者
在宅サービス利用者数 97万人 382万人 3.94倍
施設サービス利用者数 52万人 90万人 1.73倍
地域密着型サービス利用者数 – 39万人
■重度要介護者
要介護3 31.3万人          79.3万人 2.01倍
要介護4 33.9万人  73万人 2.30倍
要介護5  20万人           60.4万人 1.78倍
■高齢者人口
2010年    2015年 2025年   2055年
65歳以上 2,948万人(23.0%) 3,395万人(26.8%) 3,657万人(30.3%) 3,626万人(39.4%)
75歳以上 1,419万人(11.1%) 1,646万人(13.0%) 2,179万人(18.1%) 2,401万人(26.1%)
( )は総人口比

介護費用

2012年 9.1兆円      2025年12兆円
引用先: 公的介護保険制度の現状と今後の役割平成27年度厚生労働省 老健局総務課

データが示すように2025年には日本の人口の半数近くが高齢者になり現役世代の一人が高齢者一人を担うようになってきます。
そのような現象を防止する為に高齢者に介護予防を重点的に行ってもらい要介護状態へならない状態の維持を試みてもらうために高齢者の体の記録を管理、運用できるCHASEのようなデータ化により「どこからでも同じ情報」で敏速に対処できるようになることが最大の目的でもあります。

 

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CHASEができた経緯

政府は「現在科学的介護」を重点的促進しており、その目的としては要介護者の早期自立や重度化防止を加速させない為で。その背景には膨れ上がる社会保障費の削減が課題とも言えます。
前のデータでもお分かりのようにこのままの状態では満足いく介護生活は不可能になってくることもある得る状況です。

そのような危機的状態にある介護保険を満足できる状態にする打開策として科学的介護というもので利用者の様々な情報をデータベース化することによりサービスの質の向上や効率化、中でも最も期待が大きいのが介護給付金の削減が最大の目的でもあります。
現在総合的な科学的介護としては十分なシステムとは言えませんが、現在運用している「介護保険総合データベース」「通所リハビリの効率化のVISIT」に更にその2つの情報システムに不足している情報を収集する為の情報収集システムCHASEの導入により3つのシステムが互換性をもち稼働した時に利用者に対してどれだけの効果を得ることができるかは現段階では明確にはなりませんが、利用者の情報管理を行うことで、サービスを行う事業所はより細かな情報の提供により適切なサービスの提供が敏速におこなえる事は確かではないでしょうか。

 

CHASEの役割

現在稼働中の2つのデータベースにCHASEを加えて3層構造のデータベースとなる予定です。
これからの介護分野・領域においても、個人の介護記録に基づいた介護サービスを確立し、効率的かつ効果的なサービスの提供ができる体制を築いていくことが求められています。厚労省はこの視点に立って検討会を立ち上げ、「どういう状態の方に、どういったサービスを、どの程度提供することが自立支援になるのか」という標準化を進めることとしています。
3つの内第1の介護保険総合データベースと第2のVISITは基礎となるデータの蓄積に稼働しており最後のCHASEはデータベースの核となる役割を担っている重要な位置付けにあります。

3層構造のデータベース

【1層】

介護保険総合データベース:要介護認定情報、介護保険レセプト情報が格納されています。(稼働中、2018年より全保険者から収集)

【2層】

VISIT(monitoring & evaluation for rehabilitation service for long term care):通所・訪問リハビリ事業所か
ら、リハビリ計画書などの情報収集(稼働中、現在100か所弱の事業所から収集し、今後拡大予定)

【3層】

CHASE(新たに構築し、2020年度から本格運用予定)
現在まだCHASEの中で、どのようなデータを収集していくべきかを集中的に議論している状態でシステムとしてはまだ多く課題があります。【1層】の介護保険総合データベースでは、「利用者の状態」は要介護度情報から詳細に分かりますが、「どのような介入を行ったのか」(レセプトからは具体的なケアの状態か必ずしも明らかになりません)、「どのような効果があったのか」(明確な結果がでない)という課題があります。また【2層】のVISITでは、「利用者の状態」(心身機能やのどのような目的でのリハビリを希望するかなど)明確に把握できますが、「どのような効果があったのか」は、やはり推測するしかありません。

 

CHASEのポイント

CHASEに関してはまだデータベース化する「核」なる点が明確になっていないことが最大のポイントの一つでもあります。

第1層の介護保険総合データベースでは介護認定調査の「要介護認定情報」を細分化してデータベース化することにより、地域による認定調査の格差是正になっています。その標準化の内容としては
・要介護認定期間 ・要介護度 ・要介護認定調査(74項目)を5群(第1群:身体機能・起居動作)(第2群:生活機能)(第3群:認知機能)(第4群:精神・行動障害)(第5群:社会生活への適用)+1分野(過去14に日間に受けた特別な医療)を標準化された方法で市町村の職員などが評価していく事ができるようになりました。
他にも介護保険のレセプト情報のデータ化により介護サービスの提供範囲の把握が敏速に的確なサービス情報が提供できるようになります。
第2層のVISITについても通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集事業として導入したことにより・リハビリ計画書の作成支援・リハビリ会議の議事録作成支援・生活行為向上リハビリ実施計画書の作成支援を行い、結果を利用者へフィードバックしてS(Survey)P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)に基づいた質の高いリハビリを行うことができるようなシステムになっています。

その2つのシステムを生かしてCHASEが総合的な介護総合電算システムとして2020年に稼働する事に不安と期待が一体になっています。

 

CHASEの未来

前の項で記載しましたようにCHASEは現在データベースの蓄積としてはまだ未完成な状態で、これからの課題としては膨大な介護領域からどのようにして充実した生きたデータを収集できるかがこれからも将来的にも解決すべき大きな課題でもあります。情報の収集には当然介護現場や事業所の協力は絶対不可欠なものです。

そこで、「現場に大きな負担・投資を求めずに、データを収集する方法」が考えられ、「すでに大部分の事業所で電子的に取得されている」ようなデータに、まず白羽の矢が立てられます。もちろん、今後「加算を設けても収集しなければならないデータ項目」が浮上する可能性も出てくることも予想されます。
なお、最近の科学技術の発展をみると「現在は測定困難だが、近い将来に測定が容易になる」と考えられるような項目については、「将来への参考項目」として取り上げられる可能性があります。例えば、活動時の心拍数などは、かつては測定が困難でしたが、ウェアラブル端末の発展によって、現在では極めて容易に、かつ比較的低コストで測定することが可能となっています。国もはこうした「近未来での測定の可能性」にも注目しています。
今後は領域ごとに具体的な測定項目を詰めていくことになります。又「主治医意見書で、脳血管障害のある利用者で、治療によってどこまで完治して、その後のリハビリでどこまで機能維持・改善が見込めるのかなどが電子化により明白になっており、さらに日常生活圏域調査のデータも活用の可能性が高く」「例えばデイケアでリハビリをどの程度行ったらADLが改善した、というのでは大雑把すぎ。どういう人員構成で、どういったリハビリをどの程度実施したのかなども併せて見る必要があります。

また医療機関からの退院直後に、どの程度の介入を行うとADL・QOLが改善する、といった点が把握しやすいのではないか」といったアドバイスも出ており、具体的な測定項目案に期待が集まります。

 

 

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まとめ

介護にも「科学的介護」「電算システム」等といった物の導入がやっと始まったかという気持ちです。筆者も要介護者の一人として以前よりこの事に懸念を抱いていました要介護者にITによるコミニュケーションができる音声通話やSkypeで今までできなかった外部との通話で家族やお孫さんたちと会話できるように何故事業所は考えないのか疑問を今ももっています。事業所は利用者の体の状態のデータの収集も同時にできるようになり、利用者の管理がより密接にできるようになります。

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