介護付き有料老人ホームについて教え!役割、特徴は?税控除はあるの?

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皆さんは老人ホームと聞けばどのくらいの種類があるかご存じですか、実際に回りで老人ホームに入所させなければいけないような状態になった場合にどのようにして選びますか、今回はこれから深刻な高齢者時代になってくる事で老人ホームの利用者は増加してくるものと思われます。その時の為に老人ホームついて詳しく紹介させていただきます。

 

介護付き有料老人ホームとは

一言で老人ホームと言っても公的な施設から民間の施設まで様々な形態がありますので、入所される利用者の体の状態や諸条件等を把握して、利用者に適した老人ホームを選ばれる事が利用者本人の為でもあります。

老人ホームの選び方

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このように施設を利用するには、公的施設と民間施設があります。これらの施設、特に介護保険を適用する公的な施設は要介護認定でも「区分3」以上等の規定があり費用も民間の施設より格安な為に入所希望者が多く待機期間が長くなることもあります。今回はこれらの施設の中で今人気が出てきている「介護付き有料老人ホーム」について紹介させていただきます。

介護付き有料老人ホームと他の老人ホームとの違い

介護付有料老人ホームとは、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排せつなど日常生活面での介護サービスが提供される施設です原則として65歳以上の高齢者向けで、最も頼れる他の施設との違いの特徴は認知症はもちろん、胃ろうや気管切開といった医療ケアが必要な方でも入居可能な施設もあることです。介護付き有料老人ホームの3つ柱としては
①介護全般が受けられる
②医療体制の充実
③介護保険の適用が可能である
この3本柱が今人気が出てきている要因と他の施設との違いではないでしょうか、その他にも入所の基準でも「介護専用型」要介護1~5迄の対象「混合型」自立可能な高齢者から要介護5迄や認知症患者迄の幅広い受け入れに対応しています。
その他にも設備面や利用者へのサービス内容も「デイサービス」や「訪問介護」「訪問看護」等を総合的に組み合わせた総合施設が【介護付き有料老人ホーム】です。

 

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介護付き有料老人ホーム役割、特徴

介護付き有料老人ホームのような介護、医療両方が充実した施設としては、公的施設で介護療養型医療施設が有りますが施設の運営面で費用負担が莫大になり廃止の方向へとなっています。その結果医療体制や認知症患者の受け入れ可能な施設は介護付き有料老人ホームだけと言っても過言ではありません。これから2020年代に入ると益々高齢化が加速して認知症患者も更に増加してくることはあきらかで、そんな社会環境に対応可能な施設として介護付き有料老人ホームは多くの利用者からも又行政機関からも期待され、利用者が自立して本来の生活を取り戻せるようなケアを行うことに重大な役割を担うことになっていくことだと思います。

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームを利用する事になった場合、この施設特有なものとしての特徴を紹介させていただきます。少し得をすることもあります。

税金の優遇

「介護付き」として運営していくには行政の特定事業所としての認可取得が義務化されていますので安心して利用できます。又税金の面での優遇も得ることができるのも介護付き有料老人ホームの特徴ではないでしょうか。
介護費用や施設入居の際の食費や居住費は、税金の控除を受けられる場合があります。介護付有料老人ホームに入居する際に使える可能性があるのは、「扶養控除」「障害者控除」の2つです。

⬛税金控除項目

①障害者控除

要介護認定を受け介護付有料老人ホームに入居する場合に受けられる可能性があるのが障害者控除です。
要介護認定がそのまま障害者認定になるわけではありませんが、自治体ごとに一定の基準を設け、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象として認定する方針を出しています。要介護認定3以上の方は、ほとんどの自治体でt「特別障害者控除対象者」として認定をしています。
また、介護度が要介護度2以下の場合にも、障害者対象として認定する自治体もあります。特別障害者控除対象となれば、控除額は40万円となります。納付する所得税額にも大きく反映されるので、まずはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

②扶養控除

有料老人ホームなど介護施設に入居する前から扶養控除を利用している方や、遠距離介護として仕送りを親にしている方の場合、扶養控除が施設入居後も受けられる可能性があります。

70歳以上であれば、老人扶養親族となり、同居の場合は58万円の控除が受けられる扶養控除。施設入居となると同居ではなくなるものの、48万円の控除額が認定されます。
これらの税金控除を利用できれば費用も幾分か格安になります。これは他の施設利用ではないことです。

介護付き有料老人ホームの特定認可

「介護付有料老人ホーム」では、老人福祉法の定める介護・看護職員、機能訓練指導員、常勤管理者などの人員基準、居室の広さや車椅子での移動が可能な空間の確保などのバリアフリーの設備、職員の勤務体制、重要事項説明書の事前説明とその同意など、運営に関する基準を満たしていることが必要になります。
上記の基準を満たし、都道府県より特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのみ「介護付」有料老人ホームと呼びます。指定を受けている施設では、介護度に合わせて1日当たりの介護保険1割自己負担額が定額となります。
※収入により2割となる場合もあります。

介護、医療の総合施設として

この介護付有料老人ホームでは、常駐する介護スタッフによって介護サービスが提供されており、中には24時間看護師常駐など充実した体制が整っているところも多くあります。
又医療面では、結核やMRSAなどの感染症や、胃ろう、ストマ、気管切開といった医療ケアが必要な方にも対応している施設もあります。
更に医療機関との連携によって健康管理のための医療ケアを提供しているところも多くあります。このように介護、医療施設両方での設備の充実した施設はあまり他ではない特徴ではないでしょうか。

 

介護付き有料老人ホーム対象の人入居基準

介護付き有料老人ホームの入居基準は他の施設との比較でも入居対象者への受け入れ体制は柔軟性があるように思えます。

介護保険認定別入居条件

【施   設  名】

介護付き有料老人ホーム

【条  件】

原則として65歳以上で、共同生活になじめる方が入居対象となります。介護専用タイプでは要介護度1以上、混合型では自立生活を送れる方でも入居できます。一方で、身元引受人がいなかったり、感染症にかかっていたりする方などは、施設によって入居基準が異なります。

【入居一時金】

0円~数千万円

【月額費用】

12万円~30万円
※金額は目安として銘記で施設によって異なります

介護付有料老人ホームへの入居に際しては、入居一時金と月額費用が必要になります。入居時に必要な入居一時金については、中には0円のところもありますが、立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、1億円以上する施設もあるなど、その料金プランはさまざまです。入居後にかかる月額利用料には、家賃や管理費、水道光熱費、食費の他、1割が利用者負担となる介護保険料が必要。また、必要に応じて医療費やおむつ代などの雑費がかかってきます。
今後は今まであった介護療養型医療施設の廃止等により介護付き有料老人ホームの需要は益々高まってくる事になります。

 

介護付き有料老人ホーム対象の現状とこれから

施設介護に限らず在宅介護においても今後の介護業界は暗闇の中へ突入していくように思えます。厚生労働省の資料によると介護保険受給者は2000年施工されて2015年迄で全体で3.44倍の149万人から512万人に増えてきて、2025年頃には700万人になると予想されています。

介護付き有料老人ホームの課題

介護サービスを必要とする高齢者は増加していくことは、決して空想の世界ではなく現実として迎えることになります。しかし、このような状態と相反するのが政府の方針です。
現在の介護業界では「人」「物」「金」の問題が山積されており人員不足問題、介護離職者問題、介護報酬問題等介護現場の状態が一向に改善されないままに政府が打ち出してくる結果は介護保険料の値上げ、自己負担の値上げ、介護報酬の切り下げ等政府の赤字を高齢者や若い世代へと負担という重い課税を背負わせるようになってくる事に危機感を感じます。

周辺を見ると認知症になり在宅介護への限界を感じて認知症患者を受け入れる施設を探している「老老介護」の方をよく見かけ明日は我が身かと思う時もありますが現実として認知症対策として受け入れ可能な施設は介護付き有料老人ホームがありますが老健や特養のような金額で利用できる施設はまだまだ少なく高額な費用負担ができない為に苦しん環境で在宅サービスで対応している利用者は現在も今後も減ることはないと思います。
更に2025年に完成目標としている「地域包括支援システム」で政府考えは施設運営面で費用がかかってしまうので在宅に切り替えて費用削減を考えている計画としか思えない、実体とかけ離れた計画にしか思えません。

このような状態から見ていくと今後予想される事は「介護難民」と言う受け入れ先の決まらない要介護者や小規模介護事業所の倒産が相次いで出てくことだと思われます。

 

注意点

有料老人ホーム選びをする際には、何よりも見た目だけに惑わされないようにしてください。
築年数によって、見た目の新しさはやはり違うもの。また、ホームページやパンフレットでは新築時の写真を使っていることもあるので、実際に見てみると雰囲気が違うということもよくあります。

また、築年数が古い有料老人ホームでも実際に清掃がきちんと行き届いていれば古さは気にならないこともほとんど。設備の古さをカバーするだけのサービスが揃っていれば、かえって居心地の良さを感じることもあります。だからこそハード面を確認することは大切ですが、「ハード面」だけで判断するのではなく、サービスの質や職員の方の雰囲気など「ソフト面」もきちんとチェックしていきましょう。

更に、老人ホームのスタッフは様々な職種で構成されていますが、入居者の介護を担い、生活上の相談を受け付けてくれるのは介護士・介護職員。入居後は入居者にとって家族のような存在になるので、生活上で困ったことがあればいつでも話を聞いてくれます。
入居者のベッド・居室には緊急通報装置が付いていて、体調が急に悪化した場合はボタンひとつで駆けつけてもくれます。
入居者はもちろん、入居者の家族もできればスタッフ、介護士の名前を憶えておき、設備・サービスのこと等で質問・疑問が生じたら、随時相談に乗ってもらいましょう。

 

 

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まとめ

介護付有料老人ホームはこれからますます、需要が高まってきます。しかし現実は民間運営のために公的施設のように格安にて利用できるところばかりでありません。
大半は高額所得者しか利用できないくらいに高額な費用負担が必要な施設でこのような状態が続いていくと介護難民と言われる人達や介護格差というような状態になる事があります。

その為にも次世代の若い人達に興味を持たれる業界にして人材育成に真剣に取り組むべきではないでしょうか。

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