「介護保険料」負担が大幅にアップする！？話題の「介護保険料」を大解剖！

介護保険制度は2000年に始まり、「介護保険料」を徴収し必要になった高齢者に給付するようになりました。

財政圧迫のため徴収の負担が多くなることが予想されマスコミにも度々掲載されています。

今回はそんな「介護保険料」についてスポットを当て仕組みから予想される改正についてご紹介したいと思います。

Contents

1 「介護保険料」はいつから払うの?
2 「介護保険料」が大幅に負担増になる！？
3 まとめ
4 介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス？

「介護保険料」はいつから払うの?

「介護保険料」は40歳以上の人が被保険者となるなります。

40から64歳の人（第2号被保険者）は健康保険料と一緒に納めます。

65歳以上の人（第1号被保険者）は各市区町村に納めます。

65歳以上は支払う仕組みが変わる

65歳以上になると年金が支払われるため年金が天引きするカタチで納付をすることになります。

計算方法は?

40から64歳で会社員として勤めている場合は給与より天引きされ介護保険料は、次のように決定します。

介護保険料＝（標準報酬月額）×（介護保険料率）

標準報酬月額とは、報酬月額（通勤代や残業代を含み、税金を引かれる前の給与）を区切りのいい額で区分した額をいいます。

例えば、以下のようになります。

・報酬月額が19万5,000円以上21万円未満の人：標準報酬月額は20万円

・報酬月額が21万円以上23万円未満の人：標準報酬月額は22万円

「介護保険料」の金額は?

40から64歳までの金額は以下の様になっています。

所得段階	要件	年間保険料
第１段階	>生活保護受給者等、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税のかた	31,000円
第２段階	世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた	31,000円
第３段階	合計が80万円を超え120万円以下のかた	39,100円
第４段階	>世帯全員が住民税非課税で第1段階・第2段階・第3段階のいずれにも該当しないかた	40,300円
第５段階	同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた	49,600円
第６段階	同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、かつ第5段階に該当しないかた	55,800円
第７段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が125万円未満のかた	65,100円
第８段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が125万円以上200万円未満のかた	73,700円
第９段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上300万円未満のかた	86,700円
第１０段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が300万円以上400万円未満のかた	92,900円
第１１段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上600万円未満のかた	105,300円
第１２段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が600万円以上800万円未満のかた	117,700円
第１３段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満のかた	130,100円
第１４段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が1,000万円以上2,000万円未満のかた	142,500円
第１５段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が2,000万円以上のかた	154,800円

65歳以上の人の「介護保険料」は、所得段階やその人が住む市区町村の介護サービスの内容、その市町村に住む65歳以上の人数などで市区町村ごとに異なります。

「介護保険料」が大幅に負担増になる！？

介護保険料、大企業社員の負担増　来年度から

財務・厚生労働省は収入の高い大企業の会社員らの介護保険料を増やす仕組みを2017年度に導入する方針だ。併せて現役並みの所得がある高齢者の自己負担を３割に引き上げることを検討する。介護給付費は団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に20兆円と15年度から倍増する見通しだ。所得が高い人たちの負担を増やして介護保険制度の持続性を高める。

出展　2016/11/17 12:30日本経済新聞

2017年から大手企業社員の「介護保険料」負担が上がることが確実となって来ました。

全面導入した場合、大企業に多い健康保険組合の平均で負担は月727円増える想定です。