医療費控除の還付金はいくら?還付金計算方法は?

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医療費控除は会社員の方も個人主の方も確定申告しなければいけません。では、医療費控除の確定申告をして一番気になる「還付金はいくら戻ってくるの?」という事は気になりますよね?
今回はそんなちょっと得するかも知れない医療費控除の還付金について紹介させて頂きます。

医療費控除の還付金とは

医療費控除の還付金をもらう為には医療費控除の確定申告をしないと還付金は戻ってこない事は既にご存じですね。
もしご存じない方の為に簡単に言うと1月1日から12月31日までの1年間に、生計をひとつとする家族全員の医療費が一定金額(10万円)を超えた場合に確定申告する事で医療費控除の還付金をうけることができます。
医療費控除の対象となるのは、基本的に病気の治療等に必要となる費用や薬代などになります。
健康進を目的としたビタミン剤の代金や美容整形代、自己都合で発生した差額ベッド代、病院までマイカーで行ったときのガソリン代・駐車場代などは、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、公共交通機関を利用しての交通費は医療費控除の対象となるといったこともありますので、医療費を計算する際は注意してください。

ちょっと一息

税金の勉強

税金は納める人の所得に対して納税の金額が決まります。その所得税を決定する時にご自分の1年間の収入に対して基礎控除、生命保険控除、扶養控除等色々な控除がありその中の一つが医療費控除です。
[所得税の計算方法] 収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額(納税額対象)
課税所得はこのように算出されるので、控除額が多いほど節税になります。この課税所得金額に税率をかけて、課税控除額というものを差し引いた金額が、実際に納める所得税の金額になります。

課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
(この「課税控除額」と所得控除は別モノです。)
[確定申告書控除欄]

医療費控除の還付金

医療費控除の還付金は対象となる医療費の項目の総額が10万円を超えた時に確定申告を行い生命保険還付金などの支給された金額を差引いた金額と基礎控除10万円 もしくは年収の5%にあたる低い方を適応して算出した医療費控除に前年度の所得課税額の所得税率をかけた金額に住民税減税金額を加えた金額が還付金になります。

[還付金の計算]

医療費総額(対象品目) – 生命保険、損害保険等の給付金 – 10万円(年収の5%) = 医療費控除額(還付金対象)
医療費控除額 x (前年度収入x 所得税率) = 還付金
住民税減税    (前年度収入x 10%) = 還付金
還付金合計

 

医療費控除の還付金計算方法

ではここでは 医療費控除になる還付金の計算方法を具体例を交えて紹介していきます。
医療費控除の還付金については前の項目で大枠は紹介してきましたのでここからは実際に数字であてはめていきます。

■給与所得税率

[給与所得額]        [税 率]      [ 控 除 額 ] 195万円以下         5% 0円
195万円~ 330万円     10% 97,500円
330万円~ 695万円     20% 427,500円
695万円~ 900万円     23%   636,000円
900万円~1800万円     33% 1,536,000円
1800万円~4,000万円    40% 2,796,000円
4000万円以上        45% 4,796,000円

 

医療費控除の還付金がない場合

納税は基本的に収入に対して納税負担率があり、収入に対して 100%の税率をかければ納税に負担がかかります そのために控除という所得から除外できる項目をもうけて納税所得をおさえるようになっています。

所得税はどのように決まるか

まず納税の基本となる所得税はどのようにして決められてるかと、言うと前年度の年収を基準にして、仮の税率で先に天引きして12月に正式な税率で精算して年末調整で差額を還付金と支払った結果を源泉徴収額と言います。

医療費控除の還付金がない場合は、還付金は納めた税金に対しての差額調整によるもので税金を納めていなければ当然還付金はありません。では税金を納めないケースとはどのような場合か紹介します。

■所得税がかからない場合

①納税滞納者(番外)
②年収103万円以下 の場合は 非課税になります この場合は非課税ということもあるほどほど税金が取られておりませんそのために源泉徴収票では徴収額ゼロになっています。 103万円以下の年収の方が年間医療費を例えば20万円支払った場合でも医療費控除を受けることは可能です還付金はもともと非課税な為にありません。
③一方、住民税については、住んでいる自治体にも寄りますが、年収98万円~100万円以上で課税されます。
したがって、年収103万円ピッタリの人は住民税の対象となる場合があるため、住民税も税金がかからないようにするために、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税をするのも良いかもしれません。

逆に言えば、年収98万円未満であれば、住民税もかからないので、確定申告をする意味は全くないでしょう。

「源泉徴収税額が0円なのに?」と思われるかもしれませんが、大体が「住民税」の方が減額されたりして節税になります。
決して、源泉徴収税額が0円だからとあきらめずに、確定申告をすることをおすすめします。

 

医療費控除の還付金の目安は

医療費控除の還付金の基準は先にもご紹介しましたように、課税所得の5%か10万円のいずれか低い方が適用されますそのベースとなる課税所得の基準を理解すると還付金の目安もわかって頂ける事だとおもいます。

課税所得の金額が200万円の場合、200万円の5%=10万円となります。つまり、課税標準の金額が200万円未満だと「課税所得の5%」のほうが適用されることになります。
サラリーマン・パート・アルバイトなど給与所得のみの人で、年収ベースで311万6000円未満だと、給与所得控除後の金額が199万8400円以下となります。そのため、10万円を超えていなくても医療費控除を受けることができますのです。「体調を崩して入院」「出産準備で退職」「結婚を機に退職」「年の中途から再就職」など、何らかの事由で通常より年収が下がっている場合、「どうせ10万円を超えないから」とあきらめるのは早急かもしれません。

少し手間はかかりますが、医療費の領収書をとりまとめて、医療費控除の申告を考えてみましょう。

セルフメディケーション税制

また、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで10万円以下でも控除が受けられるセルフメディケーション税制といわれる新型医療費控除(正式名称:特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例、以下セルメ税制という)がスタートしています。この制度とは自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合です。現行の医療費控除が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合ですから、医療費を支払った場合という箇所が特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に置き換わったということになります。

セルフメディケーション税制は1万2千円を超えれば8万8千円を限度として適用を受けられるのも特徴です。対象医薬品の合計額が10万円までとおさえておくといいでしょう。

たとえば、課税所得400万円の人の対象医薬品の購入額が2万円だった場合、1万2千円を控除した8千円が控除の対象になるといったイメージ図が厚生労働省から公開されています。

 

まとめ

税金の事については一般的にむずかしものと、よく言われますがよく税金を勉強してみると、「なるほど」「いままで損していた」等が発見できます。納税は国民の義務ではありますが、節税は私たちができる事ですので今度の医療費控除の確定申告から税金を少し学んで節税で得してみませんか。

 

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