2015年に「介護保険制度」は大幅に改正され利用者の負担が大きくなりました。
2016年にも改正について議論され、テレビや新聞でも頻繁に議論内容が公表されました。
そこで今回は「介護保険制度」の改正について今までの改正と2016年の議論内容を総括してご紹介し
たいと思います。
2015年の「介護保険制度」改正は。。
2015年の介護保険法改正の概要は次の通りです。
①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(介護予防訪問介護、介護
予防通所介護)を地域支援事
業に移行し、多様化
②特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）について、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支
える機能に重点化
③低所得者の保険料軽減を拡充
④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ
⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加
簡単に訳すと
・特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病床）は負担が上がります(最大40%以上)
・所得290万円以上の人はもっと介護保険料をもらいます(例 年間12000円以上UP)
・介護サービス費の利用者負担が大幅に増えます(最大2倍)
国民の負担が支払う側も利用する側も増えたことが大きな変更点になります。
2016年の「介護保険制度」改正議論は?
2016年は様々な議論がされ憶測による報道や議論された報道などありましたが要点は以下になります。
概要は
・福祉器具レンタル価格の見直し
・高額介護費の上限UP
・65~74歳までの介護利用料を原則を1割負担→2割負担
・軽度利用者の保険適用外(要支援1~2)
・75歳以上の自己負担を2割
・介護での外国人労働者受け入れ
外国人労働者の受け入れは2017年4月実施に向けられています。
要支援1~2の保険適用外には介護業界に激震が走りましたが今のところ見送られました。
しかし、予断は許さず将来的には軽度介護者の保険適用外が実施されることが予想されます。
2018年の「介護保険制度」改正はどうなる?
2018年に予定されている「介護保険制度」改正では以下が重要なポイントになってくることが予想さ
れます。
・軽対象への介護保険の対応
・介護保険内サービスと介護保険外サービスの混合
・２割負担の対象者がどこまで拡大するのか
・ケアプランの自己負担導入をどうするか
が上げられます。
まとめ
年の瀬も迫り今年の「介護保険制度」改正議論をまとめてみました。
改正の大きなポイントは介護保険と介護保険外の混合をするか、しないのであればどう棲みわけする
かになってくると思います。
これからはカタチに拘らない、従来に縛られない介護が求められそうですね。
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