介護支援取組助成金使って介護の支援をしたい！申請は？いくらもらえるの？

現在介護の業界は職場環境、労働条件等の改善が遅れている為に結果「深刻な人員不足」や様々な問題があります。
このような環境に対処すべく政策として「介護支援取組助成金」というものがあります。目的は「介護と仕事の両立の実現化」で今後予想される、高齢化問題に対応するための人材確保、職場環境の改善等の為に支給される助成金で、今後の介護離職問題等に大きな結果もたらすこのテーマついて紹介させて頂きます。

介護支援取組助成金とは

介護支援取組助成金の紹介に入る前に介護支援助成金がなぜ必要になったのかという背景について紹介させてしていきます。そのことを理解していただければこの介護支援取組助成金の必要性が理解していただけるかと思います。

企業の従業員が介護を理由に退職してしまう介護離職問題があります。
この問題は近親者が介護が必要になってします所から始まります。企業としてもこの介護離職問題は真正面に取り組む必要が迫ってきました。

企業に勤める従業員は次のような問題点を常に持ち続けているようです。

・そもそも会社に介護にちて相談していいのかわからない
・介護をしたことがない
・人員不足の為に、個人的休暇がとれない
・３６５日２４時間介護の必要があり自分の時間を持つ事ができない。
・頑張って家族の介護を行っても何らそれに見合う報酬もない。
・介護保険料のように上がらない年金生活で満足な生活は期待できない。

増え続ける介護離職者の問題など、介護業界は危機的介護時代の到来になってくることも予想されます。

国の介護対策の現状

先の問題点の中にもあるように、現在の課題が「介護と仕事の両立」ができない環境にあり、介護の為に成立した「介護休暇・介護休日」も現実とれている職場での実績がわずか数％で、行政はなぜとれなのかの原因分析をもっと現実にあった内容で行わないと、これから紹介します「介護支援取組助成金制度」も本来の目的を達成できない「机上の企画」に終わってしまいます。

介護離職者の現状

現在の総理大臣が掲げた「３本の柱の社会問題」の一つに「介護離職者０」というテーマがありますが、現実はテーマとはかけ離れた次の要な結果となっています。

[介護・ 看護ため 離職した15歳以上の対象者]

(厚生労働省 就業基本調査2017年)

この厚生省の基本調査でもお分かりの様に政府が抱えているテーマとは逆行した、介護離職者の急増が目立っています。このまま進むと年間10万人以上の介護離職者が出てきます。そのために次なる政策として掲げられたのが「介護離支援取組助成金制度」です。この制度についてご紹介させていただきます。

仕事と両立させる対策

国はこれから訪れるであろう高齢者社会に対して「介護職のために働きやすい職場環境の整備」を目的に「介護離職防止支援助成金」というプログラムを成立させました。これは介護に携わるの事業所の事業主に働きやすい職場環境を整備する為に国が助成金を支給する。システムです。

介護離職防止支援助成金の意義

元々の「介護支援取組助成金」は平成28年10月19日付けで「介護離職防止支援助成金」に移行されました。 その介護離職防止支援助成金は次のような取り組みを行う事業主に支給されます。

・ 仕事と介護の両立支援のための職場環境整備
・ 実際に介護に直面した職員の「介護支援プラン」の作成・導入
・ 介護支援プランのに沿って職員の円滑な介護休業を取得
・職場復帰させた場合、又は仕事と介護の両立のための介護制度を利用させた場合

※ 介護プランとは・・・介護に直面した職員の状況、希望を踏まえ、事業主が作成する仕事と介護の両立のための働き方などについての計画です。

このような政府の対応策をよく考えると、今までに政府が成立させてきた介護の為の政策、例えば介護　休暇・休日等が、現実的に利用され介護業界への貢献法案としての結果が出ていない原因が職場環境にあると判断したものと思われます。そのために職場環境を整備し介護休暇・介護休日などを取りやすい職場環境にした事業主に対しての報酬として与えられるような感じもあります。

介護支援取組助成金の役割としくみ

介護支援取組助成金(介護離職防止支援助成金)の最大の役割は、介護業界や企業で働く従業員の職場環境の改善による、介護離職者の低減で、最初の項目で説明しましたように 介護離職者は、今後年に10万人以上増え続けてくると思われます。

介護離職者が増えるということは、企業にとって大きな損失になり、日本経済に与える影響も考えられます。そのようなことを未然に防止するために、この介護支援取組助成金(介護離職防止支援助成金)制度はこれからの高齢化社会の介護サービスとして最も期待される制度です。

介護支援取組助成金のしくみ

介護離職防止支援助成金の意義の項目で あげました4つの項目を具体的実行して従業員介護のために休暇を取れるように環境の整備を行っていくことで助成金が支給されます。

手順

[仕事と介護の両立のための職場環境整備]

◾ 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
◾ 制度設計・見直し・介護休業関係に係わる就業規則の整備
◾ 介護に直面する前の従業員への支援( 人事労務担当者の研修の実施及び介護休業関係制度の周知)
◾ 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

[介護支援プランによる介護休業の取得等の支援について明文化・周知]

◾ 事業主は就業規則や内部通知に介護休業などマニュアルを明文化し社内報などに掲載して従業員に周知する。

[対象従業員の介護支援プラン作成]

◾ 介護に直面した従業員に直接面談を実施、介護の状況や今後の働きかたについて希望などを聞いて、事業主が介護支援プランを作成する。

[介護支援プランに沿った介護休業の取得等]

◾事業主は介護支援プランに基づき、制度利用を支援していく。
（介護休業）業務の整理・引き継ぎ・介護休業の取得・原職復帰
（介護制度）業務体制の検討・介護制度の利用

このように国の政策として「介護をする為の離職」を極力減少させる目的で、この介護支援取組助成金制度を成立して各企業や、介護事業所へ積極的な取組を推進していますが、現実として現在の日本の企業体質が、昔ほどではないにしても「縦割りの組織の中で育っていく」企業体質、入社する時から全員同じ黒か紺のリクルートスーツで個性より組織を重視した考え方で育ってきた従業員が、自分の有給休暇でも取りづらい環境にある中で、率先して申請できるでしょうか。今までも「育児休暇」「介護休暇」等の制度ができても実際の利用率から見ると表面的な制度作りも大切ですが、それを生かせる根底的な問題の解決が重要ではないでしょうか。

介護支援取組助成金の申請方法

介護支援取組助成金支給を得るために、前項で挙げました企業が行うべきことが完了したときから申請を行うことができるようになります。

[支給申請までの流れ]

(企業が介護プランの作成を完了)

＊(分割取得の場合は合計（複数回利用の場合30日以上） は合計90日）

[フォロー 面 談 の 実 施]

・1ヶ月以内

[支給申請（申請期間2ヶ月]

受給手続き

[申請期限]

・介護休業　介護休業から復帰した日から1ヶ月経過する日の翌日から2ヶ月以内
・申請に係わる3ヶ月又は合計90日の最終日から1ヶ月経過する翌日から2ヶ月以内

[申請先]

申請主の本社など（人事労務管理の機能を有する部署がある事業所）の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部

支給額

大企業　　中小企業
[介護休業] 　40万円　　60万円
[介護制度] 　20万円　　30万円

企業の本音としては、企業にとって優秀な人材が、介護休業や介護制度で長期間で休まれる事は、支給金額以上の損失を出すに等しいかもしれませんが、行政指導と企業として社会福祉に貢献していくことの重要性から判断してやむ得ない決断になって来るのではないでしょうか。

介護離職防止支援助成金

介護離職者防止支援助成金と介護支援取組助成金

介護離職者防止支援助成金とは、前身である「介護支援取組助成金」（H28年4月スタート）が内容を変更しリニューアル（H28年10月）したものです。変更前は企業がこの取り組みを行ったということに対しての支給で、社員が活用したという実績は必要とされていませんでした。しかしこの変更により社員の利用実績が求められるようになりました。企業側の受給のハードルが高くなったといえます。

介護離職者防止支援助成金において企業が行う3つのアクション

育児や介護を両立する職場環境の整備

従業員に介護事例が発生する以前に、企業が整備しておく必要がある事項です。これは、前身の介護支援取組助成金の時と内容は一緒です。

実際に事例が発生した際に「介護支援プラン」の作成と導入

これが変更後新たに必要となった部分でもあります。ここでは、「介護支援プラン」の作成と導入が求められます。企業は対象者と面談を行い、希望や課題、配慮項目などを確認し仕事と介護の両立実現プランを作成します。

このプランは、あくまでも対象者個人向けに個別に作成する必要があります。さらには、これら介護休業に関しては、就業規則などにて周知徹底する必要もあります。

「介護支援プラン」の実行または介護両立制度の利用

介護支援プラン通りに企業側協力のもと、従業員が実際に介護休業を取得し復帰した場合や、介護両立制度を活用した場合に、次の助成金を受け取れます。

・介護休業からの復帰　　1人あたり40万円（中小企業は60万円）
・両立支援制度の活用　　1人あたり20万円（中小企業は30万円）

やはり、企業としては従業員が安心して働ける職場を考えるには、このような制度の導入は必要となります。安心しての休業取得ととスムーズな復帰というのはポイントですね。

介護支援取組助成金の注意点

今後の要介護者の予測

資料：介護保険事業状況報告（年報）

これからの日本は上の数値が示しているように今以上に確実な高齢化社会になり介護の必要性は、更に高くなってきます。

それに対して現在介護業界においては人材不足を含め、認知症患者等の重度要介護者に対する介護できる専門職、介護福祉士などの人材不足もあり、その結果どうなるかと言うと現在国が推進している「地域包括ケアシステム」は在宅での介護が基本となり、在宅介護では益々介護職員や家族に負担がかかるようになり、今以上に介護離職者が出てくることが予想されます。

そしてその兆候は既に現在、現れています。そのような事態にならないないための制度の一環として介護支援取組助成金ができましたが、これからこのような制度を旨く活用する時に最も注意する点が「介護というものに対して企業は勿論、社会全体がいかに理解してくれるか」ではないでしょうか。そうなれば生かされた制度の運用に繋がって来ると思います。

まとめ

企業の従業員が介護をうまく行うための手段としてできた介護支援取組助成金です。これから介護する人も、既に介護を行っている人もこの様な制度をうまく利用して介護者が安心できる生活をおくれるようにできることが、この制度の 目的でもあるます。そのためには企業がいかに介護に対して理解を示すかだと思います。

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