認知症にも保険がある！？どんなプランがあるの?

2007年に愛知県で認知症の人が電車にはねられた事故では、JR東海が家族に損害賠償約720万円を求める訴訟を起こし話題となりました。
認知症によるこのような事故は、完全に防ぐことは難しいでしょう。大切な家族を失うとともに高額な損害賠償の請求とあっては残された家族は大変です。
認知症の人が傷害事故や物損をおこしてしまった場合の補償をする損害保険をご紹介したいと思います。

Contents

1 認知症の保険とは
2 認知症の保険の特徴
- 2.1 【内容と特徴】
3 認知症の保険の種類
4 認知症の保険のメリット、デメリッット
- 4.1 【メリット】
- 4.2 【デメリット】
5 注意点
6 まとめ
7 介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス？

認知症の保険とは

公的な介護保険は40歳以上の日本人が自動的に加入している保険です。介護保険では直接現金を受け取るものではなく公的な「介護サービス」を受けることができます。

対して民間の保険では一時金や年金などの形で保険金を受け取ることになります。
認知症では介護度が低くても認知症の症状によって係る介護の手間や家族のストレスも大きくなります。そのため、公的な介護保険のサービスの限度額単位内では必要なサービスを補いきれないケースもあり総じて介護費用が認知症を患っていない方に比べて高額になることが考えられます。
民間の保険会社では介護が必要になった時に備えて「介護保険」を商品として販売しています。それらの中でも「認知症」に特化した商品も増えてきています。
家族が認知症を患い、介護に係る費用が高額になった時の備えとして認知症の保険は存在していると言えます。

認知症の保険の特徴

認知症の保険の多くは公的な介護保険とは異なり若い年齢から加入できます。２０歳から加入できる者が多く、加入時の年齢や性別などで月々の保険料は異なります。
認知症になると認知機能が低下してしまうため、認知症に関しての専門知識のある社員が契約者宅に出向き、給付金請求のサポートをするサービスも備えているなどの配慮もあります。
もしも、施設に入居した場合でも入居費用が支給されたり、又は在宅においては自宅のリフォーム工事代などにはまとまったお金が必要な時の保障がついているものもあります。
また、近頃では認知症家族の電車事故に伴う賠償責任も補償されるという大きな要素が追加された保険も登場しています。
認知症の様々ケースに対応した保険が民間の保険では準備されているのが特色でしょう。
認知用の補償を対象にした生命保険の具体的な内容と特徴の一例をいかに挙げます。

【内容と特徴】

・認知症で要介護1などと認められたら保険金を一時金か年金支給の形で受け取ることができます。
・認知症と認められたら一時金を受け取れる。7大疾病や骨折なども保障。
・法人向けの商品。認知症などで親の介護が必要と認められた従業員が一時金を受け取ることができます。

認知症の保険の種類

認知症の保険に関していくつかの種類を紹介していきます。

【太陽生命　ひまわり認知症治療保険】

■認知症に特化して販売された日本で初めての保険。
■契約年齢　20歳～85歳まで。10年と終身の選択。
■加入条件
医師の診査は不要。入院中や認知症の疑いがあるなどの6つ程度の項目に全てあてはまらなければほとんどの場合は簡単な告知のみで加入できます。
■給付条件
器質性の認知症によって所定の見当識障害が見られ、その状態が180日継続した場合に給付金が支払われます。（=保険認知症治療給付金　300万円）

【朝日生命　あんしん介護認知症保険】

■公的な介護保険の介護認定に沿った「連動型」の保険。
■契約年齢　40歳～75歳まで。　70.75.80歳満了、終身の選択。
■加入条件　公的な介護保険に連動。
■給付条件
「要介護1」以上の状態に該当しなくなった場合には支払いを中断しますが、再度支払事由に該当した時は支払いを再開します。

所定の認知症に該当しているとき。公的介護保険制度に基づく要介護1以上と認定されたとき(=認知症介護終身保険　60万円)

【アフラック　スーパー介護年金プランVタイプ】

■保険期間65歳までの商品は介護とともに高度障害も保障されていて働き盛りに適した内容となっています。
■契約年齢　18歳～60歳まで。
■加入条件　公的な介護保険に連動、またはその他のプランもあり。
■給付条件
65歳までの保障
・認知症、又は寝たきりによる所定の要介護状態になったとき
（=介護一時金　60万円　介護年金60万円×最長10年まで）
・所定の高度障害状態になったとき　など

上記の商品は主だった認知症に関する保障の紹介ですので一時金、年金など他に介護や認知症に関する商品は契約内容によって多く存在しています。

認知症の人が電車を遅延させてしまったなどの保障は・・・
先に述べた認知症の人が電車を遅延させてしまった、物損してしまったなどの保障については具体的には、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保で出している火災保険に付帯しています。
両社によると商品の特色としては「従来特約の補償内容に加えて、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまった場合に生じる賠償責任（鉄道会社から請求される振替輸送費用など）を補償します。」とされています。

認知症の保険のメリット、デメリッット

認知症保険の商品内容によってメリット、デメリットは異なりますが以下に大まかにまとめましたのでみていきましょう。

【メリット】

・認知症になった時に給付金が支払われることが多い。
・認知症の他に要介護の原因異なりやすい転倒や骨折、骨粗しょう症などの給付金を受け取ることができる商品がある。
・要介護1以上で保険料の支払いが免除になる場合や要介護3以上で補償内容があがる商品がある。
・死亡保険金が支払われる商品がある。

【デメリット】

・認知症一時金、認知症年金、介護年金の各種を組み合わせると保険料が高額になることがある。
・終身保障では払い込みも終身である商品も多い。

注意点

認知症保険を検討される場合には、保険金支払い対象の認知症と認定される要件が保険会社によって異なりますので、加入する前によく確認することが大切です。

認知症患者の年齢による割合は以下のとおりです。
・70～74歳で3％
・74～79歳で7％
・80～84歳で15％

このことから、認知症の保険で「年金プラン」を選択する場合は認知症の期間をカバーできる支払期間があるかがどうかに注意が必要です。
但し、終身であると安心と考える中でも年齢的に収入が減少してきた時に払い込みが困難にならないかの検討も併せてしておく必要があります。

要介護状態や症状によって保険料の払い込みが免除になるなどの商品の選択などが重要でしょう。

まとめ

国のデータを基にした朝日生命の試算では、認知症でない人の介護費用は年間約52万円なのに対して、認知症では約110万円と2倍以上になっています。
認知症の周辺症状が現れると、家族などの介護者は一時も目を離すことができなくなり、デイサービスやショートステイなどの介護サービスの利用を増やさざるを得なくなってしまいます。介護への備えとして公的介護保険があります。

民間の生命保険会社の認知症に対する保険の検討・活用が今後必要になっていくかもしれません。