介護問題を現役介護士が斬りこむ!

介護問題は決して他人事ではなく、身近な問題として連日新聞やテレビで流れることが多くなってきています。問題の多くは在宅サービスでも施設サービスでも共通のワードが「介護」という問題です。それも家庭内の要介護者と介護する家族との問題から、施設での虐待、最終的には「介護殺人」まで発展しています。

今回は大きな社会的問題として取り上げられるべき介護問題について、現役の介護職が普段接している要介護者との事例を踏まえながら問題点や原因などを検証してみたいと思います。

 

介護問題とは

最近話題となった記事で93歳の夫が、63歳の奥さんの首をネクタイで絞め殺した裁判で嘱託殺人の罪に問われた夫は、執行猶予付き判決が言い渡され、その時裁判官は「長年連れ添った妻を自らの手により殺害しなくていけない決断に至る夫の苦悩を考えると本判決が妥当」と判断された。事例がありますが、このような事件は警察庁のデータによると毎年20件以上発生しているとの事です。

これらの殺人や同等の事件で共通して言えるのが「介護疲れ」というもので、90%くらいが原因とされています。では何故長い間共に苦楽を過ごしてきた最愛の相手(殆どが被害者が妻で、加害者が夫)を手にかけることができるか、色々な方面で調査したり調べて、たどり着いた答えが”最愛の相手だから頼める””最愛の相手だから実行できる”との悲しい結果に声も出せませんでした。

家族が故の介護の苦悩そして・・・

介護問題は現在大変な社会問題となっています。介護殺人、介護心中等は在宅介護での発生件数が圧倒的で逆に施設介護においては次の項目で詳しく報告しますが虐待による事件、死亡事件の発生が益々増加してきて、介護業界を始めとして警察、行政が問題視しています。これらの問題は一般的な怨恨等による殺人事件と性格的な違いがあり冒頭で事例として挙げた嘱託殺人の裁判のように事件の背景に、他人には理解しがたい家族・夫婦間だけにわかる事がある為に、他人では「引くことのできない引き金も引くことができる」のが家族や夫婦で、その 二人の間のメンタルな面は、裁判官も感じてたように二人の間でしかわからない事実です。
今後とも在宅においては、介護者は要介護者に対し、家族だから言える無理、難題も要介護者にとっても、介護する側にとってもストレスとして積み重なり、在宅における介護殺人の最大の原因となる、これ以上の苦しみや痛みに耐えている姿を「見せる辛さ」「見る辛さ」がお互いが限界に達し、見ることができない状態まで追い込まれ、精神的に両方が限界になってきます。その結果家族にしかできない「最後の引き金を」 最愛の人に委ねます。

施設介護での問題点

施設介護で今最も重大な問題が、要介護者への虐待や無謀な扱いにより、家族から訴えられている施設が多くなってきていることが、社会的にも注目されています。これらの発生する原因や背景には「職員の質の低下」というものが取り出されています。人の命を預かっている介護の現場で「したくもない仕事」をしている方に介護の仕事を任せるほど危険なことはありません。更に質の低下の1つの要因としても考えられる。ホームヘルパーの実地研修で3日間の施設研修を予定している所が一般的です。

現場の研修はだいたい1日目が利用者との面談で終わり、2日目、3日目が職員の介助に付き添って少し説明を受けて終わり、というような現場での特に施設での介護は人数、各利用者の状態、症状、生活ライフといった面が在宅とは大きく違って、それらの様々な利用者に対応していくための「介護の世界で頑張る意識」が欠乏した「この仕事好きでやっているにではなく次のいい所が見つかるまで◾◾◾」のような意識の職員が利用者本意の考え方になれず、自分本意になり利用者の行動や言動に耐えきれず「虐待」「暴行」等による手段を選択した、結果家族からの訴訟等に繋がっていきます。

最近施設ではこのような考えの職員を採用せず、職安や求人誌への掲載などもやめ 紹介 ホームページからの求人を採用している施設が多くなってきています。

改善の遅れによる問題

この改善の遅れには問題については介護業界、施設、在宅何も改善に遅れがあり、その改善の遅れの発端はどこかというと最後に行き着くとこは介護の総窓口の行政になってきます。改善の本題とも言えるのが定期的に実施

される、介護保険法の見直しで、その改正結果が介護業界、その中の施設や在宅といった所へ流れてくる結果で改善や様々な見直しが増えることもあります。

[例えば]

①業界での慢性的人不足に対する具体的見直し
②異業種との比較による待遇改善見直し
③介護殺人等に至る迄に専門的カンセラー(介護相談員のスキルアップ)の資格認定制度の確立
④施設での虐待、暴行防止の為の施設管理・監視システムの開発
⑤施設、在宅共に利用者の状況を行政に報告する制度の義務化

いくつかの改善と注意点について代表的なものあげてみましたが、まだまだ数え切れないほどの改善や注意点はあります。しかしどんな改善を見直し注意点を考える時に、一番忘れてはいけない事が、「利用者は何をしてもら

いたのか」「利用者が今何が必要」なのか、利用者本位の考え方の原点に戻り見直すべきではないでしょうか。

 

 

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介護問題の事例

ここではいくつかの介護問題に直面している、いくつかの事例を紹介させて頂きます。

[事例1]

⬛タイトル 介護は「女性がするもの」と旦那が言うのです

看護師をしていて、結婚した後共働きをしていたのですが、結婚してほどない時期に義父が心筋梗塞になってしまい倒れました。現在も要介護で義母が介護していたのですが、義母も既往症があったため、なぜかうちが同居して介護する話になりました。仕方なく同居、在宅介護が始まったのですが、私も仕事をしながらで、負担がものすごく、そのことを旦那に言ったら、介護は女がするもの、みたいないわれ方をしました。現在も義父の介護に関しては、義母か、私が家にいるときはほとんど私です。旦那の見解にがっかりしてしまい、なんで結婚したんだろう…と落ち込んでしまうくらいです。旦那の兄弟もいますが、手伝う気配はありません。どうすればいいでしょうか。

[事例2]

⬛タイトル グループホームについて

最近父の認知症もひどくなって、暴力も増えてきてるし私も仕事で日中は留守にしてて、母が日中は見てくれてるんですけど、母も疲れきって限界を感じてます。

この間、長年の友人に「認知症対応型のグループホームなんて利用してみてはどう??」と言われました。介護素人の私ですから、グループホームって名前くらいしか分からなかったのですが、気になって調べました。仕事休みの日に、母と一緒に父を連れて、グループホームの見学に行きました。ゆったりとしてていい感じで、利用を考えましたが、見学のあとの職員との話で私が「父は認知症がひどくて、普段ベッドで寝たきりが多かったために、床擦れができてしまいました。」と言うと「床擦れがある場合は、利用できません。治してからご利用してください。」と断られました。素人だから分からないんですけど、床擦れ等の傷??みたいなのがあると利用できないんですか

[事例3]

⬛タイトル 感情の起伏が激しい介護施設は無理?・・・・

祖父は昔からものすごく頑固というかいこじな人で、こうだと思ったことは間違っていても曲げない人です。最近心筋梗[塞になって入院し、その後退院して在宅介護となったのですが、しばらくしてから認知症も発症してしまい、さらに感情の浮き沈みが激しくなった気がしています。家族もびくびくしながら介護をしていて、デイサービスも最初ケアマネさんと相談してすすめてみましたで大声を出したり、ほかの利用者さんとトラブルになったりしてしまって、今では利用していません…。こういう性格ですと、今後悪くなってきて老人ホームを探したとしても、受け入れてもらえないのではと心配しています。こういう場合、どういった介護施設だとみてもらえるでしょうか

[事例4]

⬛タイトル 在宅介護と介護の仕事

以前祖母を在宅介護で同居していたことがあります。もう他界しましたが、そのときにいろいろ経験をしたので、子供も手を離れてきたし、介護の仕事をしてみようかな…とちょっと考えています。こちらなど介護職のかたのご意見を見ていると、けっこう人間関係で悩んだとか、トラブルがあったという見を見つけますが、どういった職場でも、人間関係は合うあわないはあると思うのですが、取り立てて老人ホームなど介護の現場のほうが、そういったことは多いのでしょうか?私自身はけっこう鈍感というかうとい性格なので、今まではそういうトラブルを感じたことがないです。まだどうしようかなという段階ですが、介護の仕事はどうでしょうか。資格はありませ

 

介護問題の原因

介護の問題の原因追求と言っても、年齢、要介護度、家庭、施設などの住居等の環境や状況によって、問題も又その原因や対策も様々で、方法なども幅広く違ってきます。そこでここでは今後一番問題に直面するであろう65歳以上の「老老介護」「認認介護」に的を絞って原因の追求を行ってみたいと思います。

老老介護

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。次のデータでもわかるうに老老介護世帯の割合はかなり高くなってきています。

[要介護者のいる世帯の世帯構造別にみた要介護度数の割合]

(単位:%)

要介護度数  
(総数)
総数
(100.0)
  
単独世帯
(100.0)
核家族世帯 
(100.0)
夫婦のみの世帯
(100.0)
三世代世帯
(100.0)
高齢者世帯
(100.0)
要支援者の世帯27.741.623.524.121.133.2
要支援112.820.89.99.69.915.5
要支援214.920.813.714.511.217.7
要介護者の世帯70.055.474.672.976.764.7

(老老介護者)

[厚生労働省平成25年国民基礎調査]

認認介護

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。元々認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。そうした事情を考えてみると、老老介護がやがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかります。山口県の数字も「推計」であり、老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられ、その割合や実態はつかみにくいものです。

老老介護、認認介護が増加している原因

健康寿命と平均寿命の差

医療の進歩で日本人の平均寿命は年々延びていますが、「健康寿命」との差が目立つようにもなりました。「健康寿命」とは、介護なしで日常生活を営める年齢的な期限のことで。健康寿命から平均寿命までの期間は、そのまま「要介護期間」とも言い換えられます。厚生労働省のデータによると、2010(平成22)年の時点で日本人男性の平均寿命は79.55歳、健康寿命は70.42歳。女性は平均寿命が86.30歳で健康寿命が73.62歳です。

計算すると男性の要介護期間は9.13年、女性は12.68年という結果で、平均10年前後の要介護状態があるということです。親の介護が始まったときには50代だった子供が介護を続けていくうちに60歳を超え、老老介護に突入するという状況が起こります。施設を利用するための準備をしても、介護者に比較的体力がある年齢の場合は、入所の順番待ちをすることになり、待っている間に老老介護に突入するケースも考えられます。

他人に助けを求める抵抗感

現在老老介護を行っている世代は、忍耐が求められた戦争を経験しているため、他人に助けを求めることに負い目を感じる傾向があります。「自分一人でなんとか頑張らなくては」と思ってしまうばかりに、他人を頼ることができません。
また、他人を家に入れることへの警戒心から、第三者のサポートを受け入れない場合もあります。介護は入浴や排せつなどデリケートな領域もケアするので、第三者に任せることに抵抗を感じます。
先のデータでもおわかり頂いた事だと思いますが、今後「老老介護」「認認介護」の状態になっていく世帯は増え続けてくることは明確です。その為にご自身が介護する側から介護される側になるような兆候になったときには専門医やケアマネージャーに相談して適切な措置を取るようにしましょう。

介護における問題点は 行政も含め目力とこまでかなり幅広い問題提起がされますそれを自分で解決や対策を講じることは 交付可能に近いことですが 自分たちにできることは 何かと言うと 利用者のために 自分たちの できることでの改善や対策は 可能だと思います 耐えることで 頼ることで まず自分で心見ることだと思います それは対策の ための大きな一歩だということは すべての人は理解する気だと思います

 

介護問題の対策

介護問題の対策は先にも説明しましたように個々の環境、状態、病状等で違ってきます。しかし全てに共通している関連が次のようになります。

介護問題の流れ、対策

キーワード[介護][認可][家族][誰かに頼る]
サブキーワード[在宅サービス] [施設サービス][介護認可] [認可区分][在宅介護] [ヘルパー][行政・ケアマネ] [身内]
問題点

・どんなサービスがあり、どのような状態から受けられるかわからない。

・内容が複雑でわからない。

・認定の決定に納得できない時、どこへ申し立てすれば良いかわからない。

・もっと申請をわかりやすくすべき。

・次の世代が育っていない。介護の質の向上に積極的でない。

・介護事故が年々増加傾向にある。

・家族による介護や老老介護、認認介護等身内による介護を行う時には待遇改善、ストレス防止対策を整備、制度化する必要がある。

ここに記載しました問題点は一部の問題点であり、それを解決するための対策で、まず考えなければいけないのは全ての事に通じると思いますが、小さなことは職場で改善対策を考えた場合「出来る出来ない」という言事ははっきりすることです。多くの人が、まずやる前にできない理由から入り「時間がないから出来ない」「 これ以上仕事が増えたらできません」等とできないから先に入り、仕事を行うために前向きな対策が出てきません、そんな時に考えて欲しいのは問題に対する対策をたてる時にます
1.自分の持っている常識は捨てる(個人の固定観念にとられると幅広い対策案が出てこない)
2.一番必要な情報の「利用者の生の声を」いかにいかせるか
3.自分に対して自己満足にならない(自己満足はいい対策を考えるのに妨げになる)
以上のような点を踏まえながら先に挙げた問題点をまじえて「老老介護」で検証、対策を考えてみましょう。

老老介護での対策

[誰を頼るか]

老老介護で問題が起きたとき、子供は無関係ではいられません。介護されることに抵抗感があったとしても、老老介護による共倒れなど、深刻な状態になってから巻き込むほうが、子供の生活に大きな影響を与えるかもしれません。頼れるときに頼るのがお互いのためになります。兄弟姉妹の中で親の介護を担っている人は、他の兄弟姉妹に相談し、体力的、金銭的な負担を一人で抱え込まないようにしましょう。親戚に事情を話して状況を知っておいてもらうことも大切です。他人や子供には頼りづらくても、親戚や兄弟の距離感ならば話せる(ことがあるかもしれません)

[介護サービス]

介護生活の助けとなる介護保険制度や介護サービスについてよく調べましょう。知識がないばかりに受けられるはずの支援を利用できず、金銭・体力・精神の限界を迎えてしまうのはあまりにも残念なことです。
2000(平成12)年に導入された介護保険制度では、40歳以上の国民すべてに介護保険料を納める義務が定められています。医療保険は保険料さえ払っていれば利用することができますが、介護保険サービスは、ただ保険料を納めるだけでは利用できません。「市区町村の役所の窓口で要介護認定を申請し、要介護度の認定を受け、サービスを利用するためのプランを立てる」という手順が必要です。要介護認定されれば、自己負担約1割~2割で介護サービスを利用できるようになります。

要介護認定の区分は7段階あり、段階によって保険の適用される限度額が異なります。地域の「高齢者総合相談センター」に相談すれば、ケアマネジャーが限度額を考慮したケアプランを立ててくれるので、悩んだときは相談しましょう。
今の介護の世界は改善、見直し、対策といったものが山積されています。しかし、その多くの問題に対策を早急に結果を出さないと増加してくる高齢者対策には間に合わない結果になります。

 

 

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介護問題の対策と注意点

人材不足に対する問題と注意点

介護業界は今様々な問題を抱え今後どのような将来があるのか、不安でもあるし期待でもあると思います。色々な調査では、介護業界は市場的には大きな市場であり、市場の規模としてはかなりの将来性を持った業界であることは間違いありません。しかし、その中で抱える問題も多くあります。やはり大きな課題としては人材の問題で 現在は外国人雇用について等も積極的に働きかけられていますが、現実はというと仕事がきつい、賃金が低いといった理由により、介護業界の離職率は高い数字になっています。介護事業は製造業と違って、人が人に介護というサービスを提供する仕事です。高齢者が増えても職員が不足していては、質の高い介護サービスは実現できません。さらには、労働人口が減少していくという問題もあり、今後ますます人材の獲得は難しくなっていくと予想されます。そういった事態を踏まえて、厚生労働省は経済連携協定(EPA)に基づき、東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを解禁しました。同省は、この措置を訪問介護の分野のみに限定しており、さらにはEPAでベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、日本の介護福祉士資格を取得した人だけという条件も加えています。今後は、外国人向けの相談窓口の設置、訪問先でのトラブルを防止する体制の構築を行なって、2017年4月からの実施を目指していますが、先行きは不透明なものとなっています。
このように今人材不足に対する対策して外国人雇用と言うことが 一番のテーマに上がっていますが、先にもあげましたように介護の仕事は人対人で特に高齢者であると言う件については、外国人だからというわけではありませんが、文化、言語、週間考え方等様々な国々による違いを外国人のかたが「日本の常識は世界の常識的」に受けとめ相手が要介護の高齢者だという環境の中で利用者の為の介護が可能かはまだ 未知数です。

成功すれば これは日本にとっては世界にとっても 大きな話題となると思います。

各事業所の差別化での注意点

2015年4月の厚生労働省「介護給付費実態調査月報」によると、介護報酬請求事業所数は11万3,563事業所、日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査年間集計(2015年1月から12月)」によると、全国のコンビニ店舗数は5万3,544店となっており、介護事業所の数はコンビニ店舗の実に2倍以上もの数字になっています。 この数字を見てもわかるように コンビニの約2倍ある介護事業書はいづれも今は殆ど同じようなサービス内容です。しかし、今後介護される側の要介護者の体は常に変化していっている為に、介護事業所も利用者に合わせた特有のプログラムを作成できるようなサービスがあってもいいと思います。

 

 

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まとめ

いかがでしたか? 介護保険の問題と言うのはこれだけではなくまだ、かなりの問題が山積みされてそれを解決していい方向に持っていくにはかなりの時間や人の努力が必要です。

これからの介護業界の変貌に期待を持って 見せていきたいと思います。

 

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