介護費用が家計を圧迫する!?種類は?ポイント、注意点は?

現在、65歳以上で介護サービスを受けている人の数は542万人以上います。介護サービスを受けるには要介護認定を受けますが実際に介護サービスをうけるにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
介護サービスだけでなく医療費もかなりかかってきます。介護費用が家計を圧迫して、生活費を切り詰めなくてはいけない状態場合もあります。今回はそんな介護費用をご紹介したいと思います。

 

介護費用とは

介護費用とは、介護に必要な費用のことです。介護サービスの利用料は介護保険サービスの種類によって単位が定められています。サービスの単価は通常は1単位=10円と定められています。費用は10円×使った単位で計算されます。単位は地域によって10円以上の所もあります。サービスは要支援の人と要介護の人のサービスの限度額が決められていて自己負担額は1割か2割です。(2018年から最大3割)

介護に必要な費用は在宅か施設かによって違ってきます。厚生労働省の平成27年度介護給付費等実態調査の概況では介護受給者一人当たりの費用額は平成28年4月審査分では平均157,000円となっていて、平成27年4月と比べて800円減少しています。平成24年~平成28年まで一人当たりの費用額はほとんど変わらずほぼ15万円位です。

施設での費用は次の表のようになっています。介護度が高いほど費用も高くなり、福祉施設より療養施設の方が高い傾向にあります。

出典:厚生労働省 介護給付費等実態調査の概況

例えば、要介護1の介護福祉施設サービスの人は216,000円、介護療養施設で242,700円、要介護5の介護福祉施設サービスは294,900円、介護療養施設は409,900円です。要介護1の介護療養施設に比べて要介護5は16万くらい多くなっています。施設だと介護福祉サービスでは平均273,100円、介護保険施設297,100円、介護療養施設だと390,000円となっています。

 

 

介護費用負担の種類

介護費用負担の種類は大きく3つに分けられます。

介護保険による介護費用

介護保険は公的介護保険を利用したサービスです。利用者は1割負担で受けられます。しかし、サービスには出来ることが限られていて、介護度によって限度額も定められています。ですから、同じサービスを限度額以上に利用したい場合には全額自己負担となります。

介護保険サービスをうけられる人は65歳以上の介護や支援を必要とする第1号被保険者と40~64歳で医療保健加入している人で、初老期認知症、脳血管障害などの老化による病気または特定疾病(がん末期など)により介護を必要とする人第2号被保険者です。

市町村へ申請して介護度が出た人は介護サービスを公的にうけることが出来ます。その時に介護度に応じて使える限度額が次のように決められています。

介護サービスの種類 要介護度 支給限度額 自己負担額1割の場合
総合事業、一般介護給付 要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
介護給付 要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 2,6931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円
非該当(自立)
非該当者とは、まだ介護保険を受けるまでに至っていない自立している人のことです。
介護保険で決められている額を超えた場合は全額自己負担になります。

自治体独自のサービスによる介護費用

地域に住む人が受けられる自治体独自のサービスです。無料の場合や低料金で受けられるというメリットがあります。利用するには介護が必要な人などの条件が付いており、地域によって行う内容に違いがあります。自治体が実施しているサービスには次のようなサービスがあります。

・配色サービス

一人暮らしの高齢者または高齢者・障害者世帯の人で食事作りが困難な人に昼食や夕食を届けるサービスでほとんどの自治体が実施しています。補助がある自治体もあります。

・有償家事援助

高齢者を対象に食事、洗濯、買い物、掃除、外出の介助、留守番、話し相手などの日常的な家事援助のサービスの提供をしています。

・送迎・移送サービス

市町村やシルバー人材センターのサービスとして、自宅から高齢者福祉施設まで送迎するサービスです。

・寝具のクリーニングのサービス

65歳以上の体が強弱な高齢者世帯の人で寝具の衛生管理が困難な人を対象に寝具(掛け布団、敷布団、毛布各1枚)のクリーニングを年に1回行うサービスです。クリーニング中は代わりの布団が貸し出されます。

他に認知症高齢者見守りサービス、火災報知機の給付・取り付け、緊急通報システム、紙オムツの給付・購入費の助成などを行っています。

それ以外の地域や民間のサービスによる介護費用

希望するサービスを好きな時間だけ受けることが出来ます。民間企業が利用者の要望に応じた幅広いサービスを行い、低料金でNPO法人やボランティアガ請け負っている所もあります。

 

介護費用のポイント

介護費用は介護保険代だけでなく、介護をするときにかかった費用全てが含まれ、次の費用が掛かります。

・介護保険の費用

上の表のような費用が掛かります。

・介護保険外の費用

介護保険をオーバーした金額は全額負担で支払わなければなりません。

・住宅改修費

利用者が少しでも自立した生活を送るために、住宅環境を整えることです。例えば、手すりやスロープの設置すること、センサーを設置することなどです。

・福祉用具の購入やレンタル費用

ポータブルトイレや入浴椅子などの購入費用、車いすや歩行器、据え置き型スロープや手すりなどのレンタル費用などが掛かってきます。

・おむつ代

紙オムツや紙パンツをしている場合、その費用は大きいものとなります。おむつ代は自治体で助成しているところが多いです。

・交通費

介護者が遠方に住んでいる場合は帰省費用が掛かります。通院するときも交通費がかかります。

・配食サービスの費用

一人暮らしや家族が働いている時に配食サービスを利用することがあり、その費用が掛かります。助成がある県もあります。

・高齢者の見守りサービスの費用

日本郵政の見守りサービスは月1回30分訪問で1,980円、月1回60分訪問で2,480円かかります。
他に見守り介護ロボットの購入費用やセンサー、見守りカメラなどの設置や月額費用がかかります。

このように介護費用は全体で高額になるケースが多いです。

 

介護費用の注意点

介護費と医療費が家計を苦しめる

夫が脳こうそくなどで急に倒れて入院、その後退院した後、在宅で介護をする場合、医療費と介護費の両方がのしかかってくる場合があります。任意の医療保険に入っていない場合は負担がかなり大きくなります。まして手術をしなければいけないときは手術費用もかかります。その上、奥さんも要介護を認定されて介護が必要となると二人の医療と介護の費用は膨大に膨らみます。

そんな時に知っておくといい制度が高額療養費、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。

高額療養費とは

医療費は70歳以上の人だと収入が一般的な人だと1割負担です。1割でも1ヶ月に一定以上の医療費がかかった場合は払い戻しが受けられます。70歳以上の一般的な収入の人の限度額は、通院だけなら12,000円、入院した月は44,000円で現役世代より負担が軽くなっています。

高額介護サービス費とは

介護保険で受けられるサービスは、要支援1~要介護5で多い人だと月3万5千円程になる場合があります。1ヶ月にうけられるサービスは所得に応じた限度額が設けられていて、申請すれば介護費用が高額になった場合は高額介護サービス費から超過分を払い戻してもらえます。

高額医療・高額介護合算療養費制度

平成20年から始まった制度で、高額介護サービス費と高額療養費制度を使ってもなお負担が重い場合に使える制度です。8月1日~翌年の7月31日の間に自己負担した健康保険と介護保険の合計が高額療養費と高額介護サービス費の還付を受けてもなお限度額を超える場合は超過分を払い戻してもらえます。

合算制度は扶養家族などで同一の健康保険に加入している人の医療費だけです。同居していても夫婦共働きで健康保険が別である場合や、親が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合は合算の対象にはなりません。

世帯分離

老人ホームへの入所などは高額になり負担が大きくなります。長期に渡り入所していると被介護者にかかる負担は大きくなります。施設に入所する前に高齢者と同居していた場合には、世帯分離することによって介護費用が軽減されることを知って起きといいでしょう。

例えば、2世代同居の場合、父親と母親が一つの世帯、若夫婦と子供がもう一つの世帯と分けることが出来ます。親世帯の収入が世帯分離することによって減る場合は、自己負担額は所得に応じているので高額介護サービス費の還付額が多くなります。特養は利用者の世帯の所得に応じて費用が変わってくるので、利用者の所得が少ない場合は、入所費用も減ることがあります。

ただ、世帯分離をした場合は、利用者の国民健康保険の負担額が増えることがあります。また、介護者が複数いる場合は、世帯が違う人との合算はできないので損をする場合もあります。

 

 

まとめ

介護費用は介護保険の費用だけでなく、それ以外の様々な費用がかかり家計に重く負担がのしかかります。少しでも軽くなるように高額療養制度や高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度などの還付を受けると負担が少なくなるでしょう。世帯分離をする方法もあるので、かなり負担が大きい場合は市の窓口に相談してみるといいでしょう。

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