救護施設ってどんな役割?救護施設に入る資格は?職員に専門的な介護・医療などの技術の習得がなされていないの?!

今回のテーマである救護施設はどんなイメーの施設だと思われますか?地震や豪雨災害の時の緊急避難場所のような施設だと思われていませんか!
実際は生活保護施設です。救護施設は半世紀以上の歴史を持った施設ですが、一般的には知られていない面もあるようですので、これから詳しく紹介します。

救護施設とは

救護施設は、体や精神に障がいがあり、経済的な問題を含めて日常生活をおくるのが困難な方に、健康で安心して生活していただくための生活保護施設です。
日本の法律では「最低限度の生活を営む権利をわれわれ国民は有している」とうたわれています。その法のもとで今から半世紀以上前に誕生して、今日まで長い歴史と多くの利用者が安らぎの施設として利用してきました。

救護施設の理念と歴史

◉設立:昭和25年に制定された生活保護法に基づいた保護施設として創立されました
◉日本の法体系の基本:生活保護法の制定は日本の福祉法の原点となる法整備で現在の社会福祉サービス、老人福祉法、知的障害者福祉法などが生活保護法を基準として整備されました。
◉救護施設理念:救護施設は生活保護法の整備とともに歩み続け、長い歴史の中で築かれた多くのノウハウが蓄積されて理念として「必要な方に必要なサービス」を提供できる「総合的な機能を持った施設」として多くの利用者の受け入れを行っています。

生活保護法による保護施設

1. 救護施設
2. 更生施設
3. 医療保護施設
4. 授産施設
5. 宿所提供施設
1~5を保護施設と言います。

保護施設の平成29年度実態調査

施設の種類施設数施設定員(人)在所者数 従業員数
救護施設 18316,528  16,650   5,915
更生施設  21 1,497   1,411     278
医療保護施設  –   –     –      –
授産施設  15     490     343     68
宿所提供施設   9     660     348     32
合計 22819,175  18,752  6,293
昭和60年実績 169  15,178  15,788  5,160
対昭和60年比+34.9%+26.3%   +18.8%  +22.0%

引用:平成29年社会福祉施設等調査の概要(政府統計)

調査結果では保護施設の中で施設数、入所者数が圧倒的に多い施設が救護施設ですがここ30年の動向を見ても入所者数は30年で2割も増えていない事は昭和の時代と社会環境や家族形態に大きな変化が生じて保護施設から在宅での療養で自立をめざし生活に慣れる方増えています。

 

救護施設に入る資格

救護施設に入所希望をされている方は、次のような入所条件があれば入所できます。

救護施設に入るには?

基本的な入所条件

◉生活保護・・・・救護施設は生活保護の施設です。原則として生活保護の認定を受けられているかたが利用できる施設です。生活保護の認定を受けるには、一人で生活を送るのが困難で、財産を所有していないことなどが条件です。
◉年齢:障害に関わりなく、18歳以上の方であれば誰でもご利用できる施設です。 (18歳未満の方は児童福祉法で対応します)
◉障害者:ほかの障害者福祉施設などと異なり、救護施設を利用するには障害の種類といった制限はありません。困っている方であれば誰でも必要なときに利用できます。

病気・障害の症状での入所条件

◉障害者  精神障害のある方・肢体不自由の方、知的障害のある方、視覚・聴覚障害のある方・重複障害のある方・病弱な方
◉依存症  アルコール依存症、
◉経済面  路上生活の方・経済面で不安な方

実施しているサービス

救護施設では安心して生活できるような次のようなサービスを行っています。
[日常生活支援]・・・介護サービス、健康管理、相談援助
[リハビリ]・・・・・身体機能回復訓練、日常生活動作・生活習慣等の訓練
[自己実現の支援]・・就労支援、作業活動、趣味・学習活動、レクリエーション
[生活支援]・・・・・通所事業、居宅生活訓練事業、グループホームの運営、配食サービス、など

入所時に必要なもの

全国の救護施設ですべて同じではない事もありますが、基本的には生活保護法のもとで行われますので同一な提出物です。

提出物

・入寮申請書・身元引受書・入所委託書・生活保護法による保護決定通知書
・転出証明書(転出先:入居先救護施設)・戸籍謄本・年金・保険関係書類
・保護台帳・ケース記録・健康診断書・病状診断書・身体障害者手帳・療育手帳
・精神障害者手帳(所持者のみ)・依頼書(委任状)

入所時に必要なもの

・座布団  一式・洗面用具 一式・衣 類(夏・冬物)
・上履き(運動靴)、 外履き(運動靴)・日用品 (メガネ、身の回り品)
・当座の小遣い・印鑑・14日分の医薬品(服薬者のみ)
・その他、処遇上参考となる記録

費用

入居者

収入がない場合、費用の負担はありません。医療機関などの利用も全て生活保護費でまかなわれます。

家族

費用負担はありません

救護施設を出る時には?

救護施設の入所、退所については日本各地に約190カ所近くある救護施設は生活保護法のもと運営されています。そのために利用者の入所、退所の申し出に対しては各自治体の福祉事務所が相談窓口になっていますので。就労や居宅などの理由で救護施設を退所する時は変更を届ける仕組み(措置施設)となっています。

救護施設を退所時の実施責任

(1)居宅で生活保護受給者になった場合の担当窓口は → 居住地または現在地を管轄する生活保護担当窓口
(2)救護施設入所の場合の実施責任 → 入所前の居住地または現在地を管轄する保護の実施機関
(3)救護施設を退所し、居宅に戻った場合の実施責任 → 居住地または現在地を管轄する生活保護の実施機関

【考え方】

生活保護は地域に密接に関連する行政であり、被保護者に対するケースワーカーの訪問調査等のきめ細やかなサービスが行われることから、保護の実施責任は、居住地を管轄する地方自治体がもち、保護の実施に伴う費用についても同じ地方自治体が一部
を負担するのが原則です。
したがって、ホームレスやDVの被害者が新たに居住地を設定した場合、前居住地でなく、新たに設定された居住地を管轄する地方自治体が保護の実施責任をもちます。
なお、救護施設などに入所している被保護者に対しては、保護を実施する地方自治体のケースワーカーが定期的に訪問し、本人の状態を把握することです。

救護施設の注意点

救護施設の注意点を取り上げるにあたり、まず救護施設の現状を把握してみて、その中から利用者に満足してもらう救護施設になっているかまた注意点や課題はないかなどを検証してみたいと思います。

救護施設の歩み

救護施設は昭和25年に、まだ多数の戦災孤児や身寄りのない方が町中にあふれた時代で、そのような社会環境の中で生活保護法のもとに救護施設が制度化されたものです。当時は救護施設には生活困窮者や精神障害者が収容された施設として地域住民からは敬遠されていました。しかしその後昭和35年から45年の10年間に現在の多数の福祉施設ができ、その時に救護施設は福祉施設のリーダ的存在として各施設の研修や視察の場になりました。その後現在に至るまでの救護施設は他の専門施設との大きな違いが、ほかの施設は分類収容方式(同じ病気や症状の人を受け入れ)をとってきましたが、救護施設は該当する全ての入所希望者に門戸を広げて受け入れたことです。その結果施設の中はあらゆる症状の障害者になり他の施設に断られても最後の受け皿として代替的機能も果たしてきたことが救護施設の注意する重大なポイント
につながってきました。

現状課題と注意点

救護施設は約半世紀以上の歴史をへて現在の総合福祉施設と呼ばれるようになった事は利用者としては喜ばし事です。しかし喜びだけではない事も理解しなくてはいけません、それは救護施設を取り巻く環境がこの半世紀の中発症する病気特に神経系、精神系の病気は大きく変化または新な発症が確認されたことなどで救護施設はそのような環境の変化の中で、今までの様にすべての該当者を受け入れて混合収容施設などと呼ばれている事は決して軽率な発言ではない様に思われます。救護施設も半世紀の経験を生かして見直す時期ではないでしょうか?

救護施設としての問題点

1. 職員の配置基準が低い(4~5人に職員一人)
2. 施設に介護設備がない特に高齢者用専門設備(風呂、トイレ)などない
3. 職員に専門的な介護・医療などの技術の習得がなされていない
4. 現在の施設は老朽化と施設が不足して定員オーバが現状です。

 

まとめ

救護施設は現在定員オーバ、施設数の不足など問題は山積みとなり、現在のままではますます厳しい高齢化の時代を迎えるにあたって、施設も半世紀のノウハウもとに、ここであらためて救護施設の役割を明らかにして将来の入所者に「選ばれる施設」として関係者の積極的な努力が計られなければいけません。

 

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