介護で応能負担ってどんな意味?社会福祉事業の応能負担は?

介護が必要になった時65歳になっていれば介護サービスを受ける事ができます。現在の介護サービスの自己負担は、所得の多い人も、わずかな年金だけで生活している人も同じ割合の負担率です。それを応益負担と言います。その逆のシステムが応能負担で所得に応じた負担です。その応能負担について詳しく紹介します。

 

応能負担とは

応能負担と言うと難しい事だと思われていませんか?では「所得に応じた支払い」と言えばなんだか理解できますよね!!今皆さんが利用している介護サービスは十分なサービスを受ける事ができていますか?なぜなら介護サービスの自己負担は皆さんの毎月の収入に関係なく一律になっています。収入が少ない人も多い人も同じ負担額なため、収入の多い人は対収入比でみれば少なくて済み、低所得の利用者は収入比で多く払う事になります。これが「応益負担」と言います。このシステムでは所得が少ない利用者、特に年金が唯一の収入源の利用者の場合は、自分が必要とした介護サービスを資金面で受ける事ができない状態の利用者は少なくありません、その「応益負担」と逆のシステムが「応能負担」です。応能負担であれば負担率は収入に関係なく同額でも、支払う金額が収入を基本にしているため応益負担に比べると低額で十分な介護サービスを安心して受けることが出来ます。ではなぜ利用者のことを思って応能負担にしないのか?そこには国の台所が火事の状態にあるためです。

応能負担から応益負担に移行した理由

現在利用している介護保険のサービスは2000年に介護保険法が施行されてから運用されたまだ新しいシステムです。それまでの老人福祉制度では「応能負担」が適用されていましたが2000年に介護保険法が施行されると「応益負担」に移行され現在に至っています。国の応益負担への移行の本当の理由は2025年度問題の超高齢化に対しての介護保険の財政改善が目的だということを忘れてはいけません。「国の借金を高齢者が背負う」ようになっていく現実がこのころからありました。
しかし介護保険法が施行され20年近く経過するなかで、介護サービスの応益負担については多くの問題が指摘され、特に高齢者の収入面での現実は、年金でその事実を知ることです。唯一の収入の年金の支給額は足踏み状態から時には後退する事態もあり、そんな収入の状態では応益負担の介護サービスを受けることは不可能になり、多く利用者から問題が指摘されています。国もこのような介護保険の応益負担について、今年3年おきに行われる見直しで応益負担が議題にあげられるようです。

 

 

応能負担と応益負担の違いをわかりやすく言うと

福祉や介護の世界で必ず出てくるのが、「応能負担」と「応益負担」の違いです。
応能負担とは、簡単に言うと能力に応じた負担であり、利用者の所得が高ければ高い利用料を支払い、逆に所得が低ければ低い利用料を支払うというものです。
応益負担は、受ける利益に応じた負担であり、利用者の所得に左右されずに、一定の利用料を支払うものを言います。現在の介護サービスの利用料の自己負担1割、もしくは2割負担が代表的です。

福祉・介護での応能負担と応益負担項目

応能負担応益負担備考
老人福祉施設食費・光熱費  ー
養護老人ホーム利用料  ー特養以外
介護サービス  ー利用料の1割負担一部2割負担
通所事業所  ー食費
障害者福祉サービス現状は応能負担  ー応益負担を求めています。
高齢者福祉サービス

原爆手帳、重度障害

現状は応能負担      ー応益の色彩が強い
所得税現状は応能負担  ー

 

 

応益負担に移行することでの利用者への影響

現在の日本の財政は巨額の赤字を抱える借金大国で、あることは明白な事実あることは常識として知られています、その中でも社会保障費の医療、介護は高齢化と共に今後ますます国の財政を圧迫することは明確になっています。
特に国が頭を抱える問題の一つが、介護に関する財源です。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、医療費とともに介護費用が激増することが深刻な問題としてあげられます。そのため財源の確保は急務になり、その対応策として今まで負担を軽減されていた低所得の世帯の利用者にも負担を課すことで、社会保障費を抑制し、財源を確保しようという狙いが背景にあります。
その結果は低所得者も「借金支払いの肩替わり」とも言える負担を背負うことになっていきます。具体的手段のひとつとして前の比較表でおわかりの様にいろいろな公的な支払いが応能負担から応益負担への移行をすすめており。介護に関してはいち早く介護保険施行と共に実行され応益負担になりました。その影響は年々低所得者に広がってきました。この制度では利用者は一律の負担を求められます。所得が多い世帯であれば負担は少なくすみますが、少ない所得の世帯では介護サービスを受けること自体が難しくなり、サービスの利用を諦めざるをえない状況が起きています。
しかし、継続的なリハビリや治療が必要な人もいるため、それらの介護サービスを受けることができないことで症状が悪化するなどの悪影響が出ることが心配されています。

 

社会福祉事業の応能負担

まず社会福祉事業は第1種社会福祉事業と第2種福祉事業があります。それぞれの定義は次のようになります。

第1種社会福祉事業

生計困窮者を無料又は定額な料金で収容して生活の扶助を行う施設及び経営、生計困窮者に対して救済を行う事業を言います。

第2種社会福祉事業

生計困窮者に対して、その住居で衣食その他日常生活必需品もしくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に関した事業を言います。

https://goo.gl/images/tGnvca

■社会福祉事業代表的事業の利用料金

第1種社会福祉事業
乳児院基本的には公費、一部応能負担
母子生活支援施設生活保護、住民税非課税は無料、その他は応能負担
知的障害施設年収300万以下は利用料無料(応能負担)食費、光熱費実費
児童養護施設利用料(応能負担) 前年の市民税の所得割課税額(または均等割)、もしくは所得税
障害児入所施設年収890万以下は利用料無料(応能負担)食費、光熱費実費

 

第2種社会福祉事業
保育所世帯所得をもとに計算される住民税の一部の金額(所得割課税額)から決まります(応能負担)
ファミリーホーム世帯の所得に応じた負担(応能負担)
児童自立支援施設世帯収入に応じた費用がか

世帯収入が低い場合は、費用が免除かります。されることもあります(応能負担)

 

児童家庭センター利用料無料

 

社会福祉事業は家庭に何らかの問題を抱えて、生活が困窮している大人から子供までが対象になっていて、その人たちの更生や自立のための事業及び施設です。その為に利用料金に関して基本は国や地方行政が負担していて一部の費用については応能負担がとられています。この措置は社会福祉事業の趣旨でもある「生活困窮者の救済」を前提にした場合、介護保険や医療保険のような応益負担への移行はできないものだと思います。

 

応能負担の問題点

現在の介護サービス等の公的なサービスを受けるとどんなに所得があっても、低所得でも応益負担で利用料金は1割~2割と負担が決まっています。ここで問題点の1つ目の応能負担から応益負担への移行による問題点が挙げられます。

移行による問題点

介護保険がスタートした当初はかなり応益負担が強調されて来ました。しかし介護保険法の3年毎に制度が改正されるたびに、応能負担が再評価されてきました。
それは応益負担により多くの利用者が本来、応能負担であれば受ける事が出来たサービスが収入の減少によって受ける事ができなくなり、または頻度を減らす事になるような問題が続出してきたためと思われます、このような事態になった背景には次のような国が抱える問題点もあります。

■国が抱える深刻な財政問題

前のグラフでお分かり頂けるように税収の中で最も期待されるのが法人税ですが現在日本企業は競争力強化のために海外に移転するようになり国内産業の空洞化になってきたことで本来入るべく法人税が期待できなくなりまた少子化により個人所得課税も減少する事で、大幅な税収の減少と反して介護給付などの支払いが高齢化により増大してきたことによる財政赤字が背景にあります。

赤字解消のための高齢者への負担問題

現在介護保険の次回改正案としてさらなる高齢者負担が議題に挙げられます。それが介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案でさらに利用者負担が増えることになります。国の財政負担を抑えるために、利用者の負担を増やす目的であることは明確にわかる改正案です。
改正案では、年収340万円以上ある高齢者のサービス利用時、自己負担率が2割から3割に引き上げられる今回の改正も、『良い』か『悪い』かで、単純な評価はできません。しかし、現状を打破する抜本的な解決策が出てこない以上、今後も自己負担増となる介護保険法の改正が予見されます。

 

まとめ

介護保険がスタートしたときには、かなり応益負担が強調されていました。 しかし制度が改正されるたびに、応能負担の部分が増えつつあります。高額介護サービス費の上限額。 高額医療・介護合算療養費の上限額。 特養の食費・居住費・光熱費。
これらは全て、収入により金額設定が異なります。応益負担のみではやはり無理があるようです。

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