障害者総合支援法について詳しく教えて!障害者総合支援法のサービスに介護サービスもある!

障害者総合支援法という法律はご存じですか?この法律は障害者が一人の人としての尊厳を保ち社会環境に溶け込む事ができ自立した日常生活ができるような福祉サービス、介護給付などを行い、障害者が自立できるように支援する法律です。これから障害者のために整備された障害者総合支援法について詳しく紹介します。

 

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法の説明の前に、この法律の対象者となる障害者について現在の状況をみてみましょう。

障害者とは

障害者の定義は身体障害・知的障害・精神障害(発達障害も含む)で心身の機能障害を持ち、※社会的障壁によって日常生活や社会生活が安定できない状態にある人のことを指します
※.社会的障壁とは障がいがある人にとって日常生活を行う上で壁となる事物、制度など

■障害者総合支援法

障害者総合支援法は簡単に言うと障害者の定義にあたいする障害者が福祉サービスや介護給付、地域支援事業などを受けることで安定して自立生活ができるように総合的に障害者の支援をしていくための法律です。

障害者の状況

一言に障害者と言っても身体障害・知的障害・精神障害(発達障害も含む)に分類されます。それぞれ発症する年齢や症状も異なり、厚生労働省が行っている障害者の基礎調査や患者調査の結果を見てみると、その障害者に認定される患者数は毎年増加傾向にあり特に注目すべき点は小学生などの低年齢層に発症が多くみられる「発達障害」の患者が世界的にみても上位にくるほどの発達障害の発症者数になっています。

■障害者数

[総数]   [在宅数]   [施設入所] (単位:万人)
・身体障害児・者    393.7 386.4(98.1%) 7.3(1.9%)
・知的障害児・者    74.1 62.2(83.9%) 11.9(16.1%)
・精神障害児・者    320.1 287.8(89.9%) 32.3(10.1%)
平成28年厚生労働省障害者白書

障害者と言われている身体、知的、精神障害の患者数は増加の傾向にあります。知的障害者の在宅での介護が困難になり施設への入所希望者が徐々に増えてきています。更に急速に増え続けているのが発達障害児童です。

発達障害児童の実状

発達障害推進教育センターの調査報告書によると、発達障害児童の現状調査では自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成19年度以降、毎年、約6,000人ずつ増加しています。また、平成26年度において、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数の特別支援学級に在籍する総児童生徒数に対して占める割合は、約44%です。通級による指導を利用する発達障害(自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障害)のある児童生徒数はいずれも、平成19年度以降、毎年増加傾向を示しています。

 

 

障害者総合支援法とわかりやすく言うと

障害者総合支援法の説明をわかりやすくまとめた物は、役所などでは多分少ないと思います。お役所が作る資料やパンフレットを見ても一般の人には理解しがたいような、内容になっています。いつも思いますがもっと高齢者、学生にも理解できるような専門的言葉で表現すれば格調高い物だというような物より理解しやすいような内容にしないのかと 誰もが思っていることだと思います。今回の障害者総合支援法もwebで厚生労働省や内閣府が発行している資料を見ても理解するのにかなりの知識がいるような内容です そこで障害者総合支援法簡潔にまとめてみましたので参考にして下さい。

障害者支援法ってどんな法律

体に障害をかかえている方は、一般的には家に閉じこもりがちで、外部との接触も少なくなってきます。そんな状態が長く続くと鬱などを発症する原因になる恐れがあります。障害者だから何も出来ないと納得させているのは「自分自身」ではないでしょうか!!
障害者が「何かしたい」「こんな時に手伝ってほしい」などと思ったときに応援する法律が「障害者総合支援法」で、障害者は障害者総合支援法のサービス受けて自分自身が日常生活の中でやりたいことを実現するために利用できる制度です。
障害者は健常者よりも肉体的にハンデイを抱えていますが、趣味でもスポーツでも何かを達成するには人よりも多く努力しなければ達成などは夢の世界です。「楽に目標は達成できません」いい例がパラリンピックの選手や芸術で有名な書道家やアーテイストがおられます。それらの達成者は決して自分が障害者だと思わないでハンデイの分人一倍の努力でその道を達成されたものです。障害者総合支援法はそんな障害者の目標達成のために支援するものです。

 

障害者総合支援法の対象者

ではどんな人が障害者総合支援法のサービスを利用できるかについて紹介します。

■障害者総合支援法のサービス利用対象者

1. 身体に障害を持っている方(身体障害者手帳の交付を受けられている方)、
2.知的障害のある方、身体障害又は知的障害のある児童、精神障害(発達障害も含む)のある方
3.難病指定患者

尚、平成24年6月に成立した「障害者総合支援法」で平成25年4月1日から障害者の定義に難病指定が追加されました。又低年齢層に増加してきている「発達障害」に関しては従来では精神障害に含まれる形曖昧な形態でしたが平成22年の法改正により障害者総合支援法における障害者という位置づけが明確になりました。

■障害者総合支援法の対象年齢

この法のサービスを受けることができる年齢は18歳以上で上限設定されていません。
前の項目の1~3の要件を満たしていれば65歳以上の高齢者も対象になります。又18歳以下の児童に対しては児童福祉法で支援を行うようになっています。

■難病指定患者

国の難病指定疾病を発症した患者さんは障害者総合支援法でのサービスを対象者となることが法改正で可決されたものです。難病指定は以下の難病指定の疾患の患者が対象者となります

 

障害者総合支援法のサービス

障害者総合支援法でのサービスは利用者個々の障害の程度や考えるべく点などをふまえ、利用者の個別にて支給決定が行われる「障害福祉サービス」と利用者の身辺状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」の2つの体系に分類されます。

福祉サービスは、介護の支援を受ける場合は「介護給付」訓練などの支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけされます。
又サービスには期限のあるものとないものがあります。

■障害者総合支援法によるサービス

サービス体系  サービス項目    サービス内容
介護給付居宅介護(ホームヘルプ)入浴・排泄・食事の介護など
重度訪問介護重度の障害者で常に介護を必要とする利用者
同行援護視覚障害で移動に著しい困難を有する人
行動援護自己判断能力が制限される人
重度障害者等包括支援介護の必要性がとても高い人
短期入所(ショートステイ)在宅で介護者が病気などでいない時に短期間利用
療養介護医療と介護を常に必要とする人
生活介護常に介護が必要とする人
施設入所支援施設に入所する人の支援
共同生活介護・生活援助

(ケアホ-ム・グループホーム)

夜間や休日、共同で生活を行う住居
訓練等の給付自立訓練(機能・生活訓練)自立した日常生活や社会生活ができるように訓練
就労移行訓練一般企業へ就労を希望する人の訓練
就労継続支援一般企業へ就労が困難な人の訓練
共同生活援助夜間・休日共同生活を行う住居
地域生活支援事業移動支援障害者支援施設・精神科病院・児童福祉施設を利用
地域活動支援センター創作的活動又は生産活動の機会の提供
福祉ホーム住居を必要としている人に低額で居室などを提供
相談支援事業地域移行支援障害者支援施設、精神病院、児童福祉施設を利用する。
地域定着支援独居で生活している人へ緊急時対策支援を行う

 

 

 

まとめ

冒頭にも紹介しましたが日本は障害者が増加してきている現実は避けることはできません、今回のテーマの障害者総合支援法で障害者が安心して日常生活や社会生活ができるような環境が現在整っているでしょうか、障害者に対する社会的モラルや社会(企業)の障害者の受け入れ姿勢など法整備と共に社会環境も整えるべきでは・・・

 

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