高齢者虐待防止法ってどんな法律?ポイントは高齢者虐待のサイン!

最近マスコミ報道で高齢者の悲惨な事故や虐待の報道を目にする機会が多くなってきています。これらの悲惨な出来事は何故起きるのでしょうか?高齢2025者は虐待などに対して防御できない事は分かっていることで、原因はどこにあるのでしょうか、今回は現在切実な問題とも言える高齢者の虐待にスポットあて紹介していきます。

 

高齢者虐待防止法とは

現在日本は超高齢化社会に突入していることは明確になっており、このまま進んでいけば後7年後の2025年には現役世代1人で高齢者1人を担うようになって日本は高齢者国になることは間違いない事実です、そのような超高齢化になり高齢者たちは何処に安住の地をみつけることができるかというと核家族、少子化の影響で在宅では高齢者のケアーをしてくれる家族がいない為に公的施設や資金に余裕のある高齢者は民間の老人ホームへ入所している高齢者が多いようです。

施設入所の弊害

現在国が方針として掲げている基本的な方向性は施設から在宅への方向性が強く「地域包括支援システム」においても高齢者は老後の生活は住み慣れた地域で住み慣れた自宅で療養生活を行うとの方針が掲げられています、もしこの方針が現実的になるようであれば問題点も現状と反する結果になってきます。更に2025年迄の問題として今施設が抱えている問題が徐々に社会問題へと発展していく可能性が大いに考えられます。

■介護施設での問題

① 施設から在宅へ変わるとまず介護職員や在宅介護する家族が不足して適切な介護は不可能になります。
② 現在公的施設としては特別養護施設(特養)老人保健施設(老健)が低価格な施設として利用者が多く最近では軽度な認知症患者なども入所して新規に入所を希望しても待機者が両施設でもかなりの人が待機状態です。
③ 預ける家族として最も心配になるのが高齢者虐待防止法整備の要因ともなった養護施設での虐待それに伴う悲惨な死をも伴う事件が現在最も大きい社会問題として取り上げられた結果、法整備へとつながって正式な高齢者虐待防止法が施工されることになりました。

■養護施設での高齢者虐待の実情

https://goo.gl/images/FqNFrN
上の養護施設での虐待の相談や通報などが毎年右上がりで増えています。その内容も虐待と判断された件数は平成25年から2倍になる驚きの件数となりました

高齢者虐待防止法は正式には?

高齢者虐待防止法は正式には「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援などに関する法律」で高齢者虐待として養護者や養介護施設、養介護事業所の従事者による「身体的虐待」「ネグレクト」心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などの5つの規定を設け,発見した人は速やかに市町村に通知する努力義務を設けることになりました。

 

 

高齢者虐待防止法の高齢者の定義

高齢者虐待防止法での高齢者虐待の定義としては、同法第2条第4項で以下のように決められています。

■定義

1.養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること   ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること

2.養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他高齢者から不当に財産上の利益を得ること

■養介護施設従事者等による高齢者虐待

1 老人福祉施設等の養介護施設の業務に従事する者が、当該施設に入所し、その他当該施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他高齢者から不当に財産上の利益を得ること
*老人居宅生活支援事業等の養介護事業において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う上記イ~ホまでに掲げる行為

 

高齢者虐待防止法と介護保険法

虐待には、身体的虐待、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つの型がありますがこれらを発見したとき、どうすればよいのか迷ったりしていませんか
「何か密告するものという気持ちが」あれば直ちにその気持ちは捨てるようにしてください。高齢者虐待防止法は、次のように規定しています。
1.虐待を受けたと思われる高齢者に、生命又は身体に危険が生じている場合には、通報する義務がある。
2.生命又は身体に危険が生じていない場合には、通報する義務はないが、通報するように努めなくてはならない。
3.介護事業者の従事者が発見した場合においては、自分の介護事業の従事者によって虐待を受けたと思われるときには、高齢者に生命又は身体に危険が生じていないとしても、通報義務がある。
また法律上虐待を受けたと「思われる」場合に通報義務あるいは通報する努力義務を課していることにも注意が必要です。「思われる」という不確定な状態で通報することに不安があるかもしれません。

介護保険施設の従事者による虐待の場合

高齢者虐待防止法上、市町村が介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)の従事者による虐待が行われた場合に通報を受けた時は、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使して対処されると規定されています。介護保険法の権限を簡単に紹介すると、例えば、特別養護老人ホームの場合、関係者に出頭を求め、質問を行い、施設に立ち入り検査をすることなどができます。これを拒んだ場合には介護施設の指定を取り消し、指定の効力停止などの処分をすることもできます。

介護保険サービス事業者は虐待を行ったとされる従事者から虐待現場とされる施設での虐待の状況を調査の上、報告をする義務があります。更に虐待の報告を受けた場合は、事実を隠蔽することなく、速やかに通報するように心掛ける必要があります。大事なのは、虐待が行われないよう適切な管理体制をつくり運営をすることです。事業者は虐防止のための研修の実施、苦情処理体制の整備、その他の虐待防止のための措置を実施して従事者による虐待が起こってしまった場合に事実を隠蔽するのは最大の法律違反の罪になります。

 

高齢者虐待防止法のポイント

虐待の存在や発見はいかなる場面のものでも、人間の心理として「隠すという行為」が先に来るようです。そのため、どうしても発見が困難になります。虐待の発生現場にはいろいろな場所が考えられます。家庭、学校、職場、施設など多方面で虐待やいじめ、は行われています。その中でも家庭における高齢者の虐待は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が平成18年4 月に施行され、ようやくクローズアップされてきたような気がします。 どの虐待も同様なのかもしれませんが、高齢者虐待も、「家庭」と いう閉鎖的で密室性の高い場であるために、より発見が遅れがちになってしまうものなのではないでしょうか。そうなる前に、わたしたち一人一人が「早期発見」のために虐待発見のポイ ントを知り、「気づく事」に敏感になるという自覚をもたなくてはなりません。 ここでは特に家庭における高齢者虐待の早期発見のためのポイントを紹介します。

家庭での高齢者虐待の危険信号ポイント

虐待を発見する事は困難だと思われているようですが、事実を確認するために個人の奥深く迄調べることになります。しかし虐待を受ける側の人のためにはそれを実行しなくてはいけません、そのために次のようなポイントを発見のカギとして進めていくことも方法の一つです。

■身体的虐待についてのサイン

1.身体に小さな傷が頻繁にみられる。
2.通常ではありえない場所にあざ、キズ、みず腫れや火傷の跡がある。
3.急におびえたり、怖がったりする。
4.傷やあざの説明のつじつまが合わない。

■放棄・放任(ネグレクト)のサイン

1.住居、居住部屋が極めて非衛生的、ゴミの散乱や汚物が放置されていたり、悪臭がしたりする。
2.寝具や衣服、身体が汚れたままになっている、身体から異臭がする ようになる。
3.適度な食事が用意されておらず、空腹を訴えることが多くなり、栄養 失調の状態になる。
4.病気の症状が明白なのに病院に連れて行ってもらえていない。

■心理的虐待のサイン

1.かきむしりや噛み付き、ゆすり等がある。
2.不規則な睡眠(悪夢、眠ることへの恐怖、過度の睡眠等)を訴える。
3.身体を萎縮させる。
4おびえたり、わめいたり、泣いたり、叫んだりする。
5.過食や拒食がある。
6.自傷行為がみられる。
7.体重の不自然な増減や、無力感、投げやりな様子がみられる。

■性的虐待のサイン

1.肛門や生殖器からの出血や傷がある、痛みやかゆみを訴える。
2.急に怯えたり、怖がったり、人目を避け一人で過ごす時間が増えたりする。

 

 

まとめ

虐待には暴言をはじめとして最後は「死」という選択をして解決する若者が報道で頻繁に流されています。虐待は年齢、場所、関係なく一人の人を集中的に行われているようです。被害者には共通な点があり、自分一人で状況を抱え込み悩み続けているようでこの状態を解決させる根本的な対処方法を官民で作り上げることが今必要な状態ではないでしょうか。

 

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