納骨の費用ってどのくらい?納骨費用は課税財産から差し引くことができる!

身内の方が亡くなられて火葬まで終わって、遺骨を納骨する時に納骨にどのくらいの費用が必要か不安になりませんか?一般的には納骨費用は高額だということぐらいの認識の方がほとんどです。またお墓がない場合はどうしたらいいかそんな納骨にかかる費用や節約術、問題などについて紹介します。

納骨の費用とは

仏教での葬儀の流れはお通夜から始まり、告別式、本葬、火葬と最後に納骨が行われます。中でも火葬の後に遺骨となった故人を一刻も早く安らかな眠りにつかせてあげるために納骨して供養するのが残った家族の役割でもあります。

残った家族の役割とは

最近の納骨の傾向としてお墓を持たない家族もあるようです。その理由として
① お墓を新規で持つ費用やお墓を管理する人がいないため、お墓を持つスタイルに変化があり永代供養や納骨堂などで供養する形態になってきています。
② 核家族の埋葬に対する価値観の多様化によって先祖代々のお墓という概念にとらわれない自分のライフスタイルに合ったお墓を持つようになってきた。

■納骨式と費用

お墓に納骨するにしても火葬の後そのまま納骨はできません。納骨するためには納骨式を行い僧侶に御経をあげてもらい故人が安らかに旅立つように供養してもらうことが必要です。その際の費用としては次のような費用が考えられます。

■ 納骨式費用

① 僧侶へのお布施     30,000円~50,000円程度
② お車代         5,000円~10,000円程度
③ 配膳料         5,000円~10,000円程度
※ 僧侶が 式終了後の会食を辞退された場合
④ 納骨式に必要なもの
線香、ローソク、お供え物、お酒など  5,000円~10,000万円程度
⑤ 会食費用
一般的には49日法要後納骨式を行うことが多いようです。その際に法要が終わった後会食を設けるのが通常の式の形態です。
会食の費用としては 一人3000円から10,000円程度でそれに参列者の人数分は必要になります。

■その他の費用

その他に納骨式で必要な費用としては 墓石に彫刻する彫刻料新規のお墓の場合、開眼法要、回忌法要を行いお布施40,000円前後が必要になります。
残された家族としては故人が安らかな眠りについて無事に旅立つように納骨式を 滞りなく行うことが家族の使命でもあります。

新たな納骨スタイル納骨堂

最近新たな納骨の形態として注目されてきているのが「海水葬」「樹木葬」など自然に戻すという考え方と「納骨堂」という住居に例えれば一戸建ちがお墓ならマンションが
納骨堂になります。納骨堂は夫婦、個人といった様々な単位で遺骨を収蔵できる「納骨スペース」です。今この納骨堂が注目されているのは

① 遺骨を土に戻さず骨壷のまま収蔵できます。
② 一つの建物の中に たくさんの納骨スペースを揃えています。
③ お墓と違い都心にあり交通の便もいい。

 

宗教ごとの納骨の費用

一般的に仏教の納骨は四十九日法要と同じ日に行われることが多いようです。しかし
お墓が用意できないなど四十九日迄に間に合わない場合は百カ日法要や一周忌に合

わせることも可能なように納骨の時期は明確に定められていません。ではほかの宗教では納骨はどのようにして行われているのか紹介します。

宗教別納骨と費用は

納骨式の費用は一律に定められているわけではなく各宗教や宗派、寺院との関係等でも大きく費用に差が出ます。

■ 仏教の場合の費用

僧侶への謝礼は約3万円以上をお布施として手渡します。 僧侶に墓地や霊園等に出向いてもらう場合は約5,000円~10,000円の「お車代」が必要です、僧侶が法要後の会食を断った場合は、約5,000円~20,000円の「御膳料」も手渡す必要があります。
また、お墓を新しく購入し、そこへ納骨をする場合には「開眼供養」「回忌法要」も行い、やはりこちらの謝礼も用意します。金額は3万円~10万円程度です。表書きには、「御開眼式御礼」、「開眼式御礼」、「入魂御礼」等と記載します。

■神道の場合の費用

神職への謝礼は約3万円程度が目安です。神職に墓地や霊園等に出向いてもらう場合は約5,000円~10,000円の「お車代」が必要です。 また、納骨の際に神社へ渡す謝礼としては「墓地(または納骨堂)使用料」「管理費」等として各神社によって金額が決められています。予約の際に費用を確認しておきましょう。 概ね10万円~20万円程度から利用することができます。ただし、大都市では更に高額になってしまうこともあります。

■キリスト教の場合の費用

聖職者への謝礼は約3万円程度が目安です。聖職者に墓地や霊園等に出向いてもらう場合は約5,000円~10,000円の「お車代」が必要です。 また、納骨の際に神社へ渡す謝礼としては「教会墓地(または納骨堂)使用料」「墓地献金」等として各教会によって金額が決められています。予約の際に費用を確認しておきましょう。 概ね10万円~20
万円程度から利用することができます。ただし、大都市では更に高額になってしまうこともあります。

納骨の費用を節約するには

これまでの流れで葬儀費用はお通夜から始まり納骨を済ませるまでにかなりの費用が必要になることは理解いただけましたか、しかし最近では家庭内において世代交代で自分たちのライフスタイルに合った考え方で先祖や作法といった古き慣習にとらわれることなく変化していく傾向にあります。

新しい葬儀の形態よるコストパフォーマンス

葬儀も昔は豪華な花が一面に祭壇に飾られ表には花輪の飾りが多数あり、豪華な式を行っていましたが、最近は「密葬」「家族葬」火葬場での「直葬」などですませている
家庭も多くあります。それによる費用の節約は従来の半分近くに繋がっています。密葬や家族葬、直葬、更に今注目されている納骨するお墓を持たない「樹木葬」や「納骨堂」で永代供養などに葬儀の形態が変わりつつあり、これらの形態は先祖代々受け継がれてきたお墓を守るという概念をなくすことでコストパフォーマンスを引き出すことに繋がっています。
このような斬新な考え方は古き伝統や作法のもとにいる僧侶などからは理解しがたい事になります。しかしこれらの影響でいろいろな場面でのプラスの効果が出ています。

■納骨を法要と同じ日に行うことによる節約

従来は納骨の儀式として火葬後に納骨式を行っていましたが四十九日も含んだ三周忌までの法要と同じ日に行うことで1回分の式の費用が節約できます。

■墓地を持たない事での節約

墓地を持つことはその墓地の管理費用や墓石の製作費,彫刻費のほかに墓地の使用料なども場所によっては高額な所もあります。
やはり節約術で最も効果が期待できるのは「お墓を持たない」ことが一番の節約の方法です。

 

納骨の費用と相続税

親族が亡くなった際に避けることができない費用が葬式費用と納骨費用です。大切方が亡くなったのですから、お葬式、ご納骨ともに心を込めて行いたいものです。
葬儀、納骨などの法事が済みましたら、事後の手続きとして法務・税務の手続きが必要となります。
法務手続きは故人が遺言書を残されている場合には、その遺言書の記載に従って財産分与が行われます。遺言書が残されていない場合には相続人全員の方による遺産分割協議が行われます。
この際に協力を得る専門家は行政書士や司法書士です。
仮に、相続人の方の間で争い(遺言書の有効性や遺産の範囲など)がある場合には弁護士へ相談しなければなりません。
一方で、税務に関しては、相続税が発生する場合には税理士へ相談することとなりますが、課税財産の算定にあたっては、冒頭に述べました、葬式費用を差し引くことができます。

葬式費用は負債ではありませんが、事実上必ず必要となるお金ですので課税価格からの控除が認められています。

■葬儀費用の範囲

では、葬式費用として認められるのは、具体的にはどのような範囲の支出なのでしょうか。
① お通夜の費用、本葬の費用は当然に葬式費用に含まれます。
② 納骨費用も葬式費用に含まれます。
③ 納骨費用は、一般的なお寺のお墓に納骨される場合には、ご供養の費用なども含め、多額になることが通常です。
④ この納骨にかかる費用も葬儀費用として認められることとなっています。
⑤ 納骨の方法については、従来のお寺の墓地への納骨など以外にも、近時では故人の意向に従った、自由な納骨方法が取られるケースがあります。
⑥ 例えば、お骨を海や山へ撒かれる「散骨」や墓地ではなく、自然の樹木のもとにお骨を埋める「樹木葬」などの方法が取られることもあります。
⑦ 葬式費用に含まれる特殊なものとして、死体の捜索費用や運搬費用も葬式費用には含まれます。
⑧ 一方で、香典返しにかかった費用、初七日・四十九日の法要費用、死体の解剖費用などは葬式費用には含まれないこととなっています。

死についてのライフスタイルも自由なのが原則ですが、散骨の場合には、場所によっては許可制となる場合もあります。
いずれの方法をとって散骨されるとしても、現実的な問題として納骨にかかった費用を証明することができる書類は残しておく必要があります。

 

 

まとめ

よく高齢者の口癖に「生きていても金」「死んでも金」と言われる意味が今回わかったように思えます。最近の葬儀に費やす葬儀費用の全国平均は1,998,861円と200万円必要になります。この調査結果から見えてくるものとしてお金がないと安らかな眠りにもつけないという結果に多くの高齢者は同意してもらえることだと思います。

 

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