老人ホーム保証人について詳しく教えて!変更は出来る?

もし身内の方で老人ホームに入所するようになった時、入所に関して何が必要かご存じですか?老人ホームに入所を希望されている方は契約に必要な書類のほかに保証人や身元引受人が必要がだという事を知っている人はあまりおられません。そんな方のために老人ホームで必要とされる保証人について紹介します。

 

老人ホーム保証人とは

多くの老人ホームや介護施設では、入居時に保証人・身元引受人が求められます。保証人は緊急時の対応、経済的な保証以外にも、判断能力低下時における意思決定の代理やもしもの時の身柄や遺留金品の引き受けといった役割があります

何故入居時に保証人が必要なのか?

老人ホームを運営するに当たっては、利用者と職員間の問題や施設と利用者の間での問題などで利用者の生活が不安にならないような危機管理が必要です。保証人や身元引受人は、ホーム側が責任を負えない事態、あるいは運営に支障がある事態に対しその責務を負う者であり、ホーム側にとっては危機管理のためになくてはならない人材と言えます。

■保証人と身元引き受け人の役割

• 緊急時の連絡先
• 入居者が治療を受ける際の治療方針の判断や入院する際の手続き
• 月額費用の支払いが滞った時に債務履行を負う連帯保証
• 入居者が亡くなった時の身柄を引き取りや未払債務の清算など

■保証人と身元引き受け人の違い

保証人には、治療方針の判断や入院手続き、施設での器物損壊や他の入居者に対してケガを負わせた時などの身元保証と支払い債務の連帯保証の役割があります。しばしば前者を「身元保証人」、後者を「連帯保証人」と分けて表現することがあります。
また、身元引受人は、入居者が亡くなった後の身元引き取り・後始末の責を負う者になります。
ホームではすべての役割を負う者として「保証人」や「身元引受人」と呼称する場合も多いです。

 

 

老人ホーム保証人は変更できる?

すべての役割を負う者として保証人や身元引受人を1名立てることが多いです。老人ホームによっては経済的な債務を負う「連帯保証人」と身元保証・身元引受を担う「身元引受人(身元保証人)」に分けて1名ずつ立てる場合もあります。
入居契約時に決定した保証人は後から変更もできます。その際は、新しい保証人に関する書類を提出し改めて保証人契約をすることになります。

保証人が死亡した場合など、その役割を果たすことが困難となったときは、速やかにその旨をホーム側に伝え、新しい保証人を立てなければなりません。

 

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保証人の候補者不足

上記の調査結果でもわかるように保証人や身元引き受け人は9割近い老人ホームで必要とされ、また保証人の途中での変更も可能だということですが、最近の高齢者の生活状態をみると未婚率の上昇や、一人暮らしの高齢者数の増加に伴い、「身元引受人をお願いできる家族がいない」という高齢者の方も増えてきています。総務省が発表する「高齢者白書(2014年)」の統計を見てみると、一人暮らしをする高齢者は全国に486.8万世帯、夫婦のみの高齢者世帯は633.2万世帯にのぼり、年々その数は増加傾向にあります。

身元保証人は、その多くが家族にお願いすることが一般的ですが、最近では「身寄りがいない」「身寄りはいるが高齢のため身元保証人になれない」「身寄りはいるが疎遠、もしくは遠くにいるのでお願いできない」「お願いしていた身元保証人が死亡したため新たに保証人が必要」など、さまざまな理由から保証人がいない高齢者が増えています。

保証人がいない時成年後見人では?

ずばり、成年後見人は身元保証人になれません。まず前提として身元保証人には連帯保証人としての役割も含まれています。そうした事情が「成年後見人が身元保証人にはなれない」理由です。
成年後見人は、入居者の財産を管理する、法律上の財産管理権がある「法定代理人」です。そうした法定代理人が、利用者の債務を負担する状態にあると、利用者のための利益
にならない事になります。つまり、職務権限外となってしまうため、身元保証人と成年後見人はそれぞれ立てたほうが良いといえます

 

老人ホーム保証人が不要な場合?

前の項目で老人ホームへ入所する場合90%近いホームで保証人が入所の必須条件と言うことはわかってもらえたと思います。では何故保証人や身元引き受け人が必須かというとそこには入所対象者が高齢者と言うことでの明確な理由があります。

■保証人(身元引き受け人)の必要性

1.病院やケガの治療方針の判断や入院手続き
2.死亡時の退所手続きや荷物の引き取り
3.支払い滞納、困窮時の対応

身元保証人の大きな役割は、ホームに入居している本人はもとよりその家族の代表としてホームとの連絡調整窓口となります。1~3については利用者本人の問題なために利用者自身が解決出来ない状態になった場合、身内か保証人の立場以外は対応できないので入所時に保証人が必要になります。また利用者が高齢と言うことも保証人が必須になります。高齢であるため1~3になる可能性が高くなる事もひとつとして考えられます。

しかし数的には少ないようですが10%近くの老人ホームは保証人が不要と言う事になるかもしれませんが、そのような施設には「安全面」「介護職の質」「料金の明確性」など何らかの問題が発生する可能性を含んでいるように思われます。特に最近の事件の中で施設で利用者に対して『虐待』の問題が表面化して社会問題にもなっています。生活の場所として長期間預かってもらう施設なために安全・快適がしっかり施設の方針として職員間に徹底されているホームからの保証人の要求は安全・快適を守るための前提条件ではないでしょうか。

 

老人ホームの保証人トラブル

最近傾向として高齢化や核家族化が進み、身寄りがない独居暮らしや親族とは疎遠である等の理由で保証人・身元引受人が立てられず、老人ホームに入居できないというケースが増えて来ています。そんな保証人がいない利用者のために老人ホームも代案として保証会社の利用を進めて入所につなげています。その保証会社の数も多くなっています。一方で利用者と保証会社の間でトラブルも続出している現実もあります。保証会社とのトラブルで最も多いのが「保証会社が倒産してサービスが受けられない」、「払ったお金が返ってこない」という事態が増加しています。これから、さらに多くの問題が出てくることでしょう。料金は100万円前後で、契約時に一括して支払うケースと初期費用と月額費用に分けて支払うケースがあります。

■保証会社のサービス内容

サービス内容
保証人・身元引受人 受託老人ホーム入居時の手続き、入院や転院の手続き老人ホームの月額費用、入院費の連帯保証退去時、死亡時の身柄引受け
生活サポート役所関係の手続き老人ホーム、介護事業所との打ち合わせケアプランの同意
金銭・財産管理年金口座、生活費口座の管理家賃などの不動産収入回収その他財産管理
葬儀・納骨
死後の整理
生前の意思に従った葬儀・納骨の手配、喪主代行
遺族へ行政への連絡、家財の処分

■保証会社とのトラブル

① 保証会社は上記に挙げたサービスを実行しなかった、契約書には記載されていた。
② 保証会社が倒産してサービスも契約金も戻って来なかった。

主なトラブル殆どがこの点が多いようです。そのために身元保証会社と契約をかわす前に注意すべき点としては以下が考えられるでしょう。

身元保証会社の契約の注意点

●利用者本人だけで保証会社の説明更に契約はしない。
●保証会社のサービスメニューは多岐にわたりますのでどのサービスが本当に必要なのか
家族が理解する。
●預託金、月額費用、初期費用とかかるお金の種類も多義にわたります。どのような仕組みになっているかも理解する。
●説明や契約書を交わす時は信頼できる第三者に同席してもらい行うようにして下さい

保証会社と契約する場合は専門家に意見を求め慎重に決めなけれ利用者本人が最もつらい事になります。

 

 

まとめ

老人ホームは自分の人生最後となる住居になるかもしれません。そんなホームで残りの生活をしていくためには安心・安全・快適の3項目は欠かす事はできないと思います。しかし現実的にはホームで利用者への暴言、虐待、保証会社との金銭的トラブルなどで快適で安心できる住居ではないような事態もある事に注目しましょう。

 

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