老人ホームで補助金をもらうには?建設では?

日本人は老後の生活に不安を感じているため「老後預金」をする人が多くいます。
老後になっても保険料をはじめ色々な公的な費用を払い続けなければいけないためです。例えば老人ホームに入所するようになっても費用負担をさける事はできません。

ではそんな時、補助金や助成金がないのか疑問に思われる事だと思いますのでその疑問にお答えします。

 

老人ホームの補助金とは

通常勤務先を定年退職して生活の形が変わってきます。自宅で退職後の生活をしている時、認知症や病気を発症しても世話をしてもらう家族もいない場合は残りの人生は老人ホームで過ごすことになるかもしれません。その場合まず心配になるのが月にどれくらいの費用がかかるか入所後安心して、穏やかに暮らしていくにはどのくらい必要なのか老人ホームに入所される時重要になってきます。

老人ホームの補助金は?

老人ホーム入所者に対しての補助金としては、介護保険認定で決められた認定別の上限利用額で利用した介護サービス(介護予防サービス)の利用者負担(1割分の負担金の合計額)が下記の上限額を超えた場合に、申請により差額を「高額介護(介護予防)サービス費」と言う介護保険から支給する制度で助成金として受ける事ができます。

■介護認定別上限金額

要支援150,030 円
要支援2104,730 円
要介護1166,920 円
要介護2196,160 円
要介護3269,310 円
要介護4308,060 円
要介護5360,650 円

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の自己負担です。 限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となりますが、一定の条件を満たせば介護保険から補助を受けることができます。

その条件とは、「1ヵ月に利用した介護サービスの利用者負担が上限額を超えている」こと

■施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安

個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。
※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安

○要介護5の人が多床室を利用した場合
施設サービス費の1割約25,000円
居住費約25,200円(840円/日)
食費約42,000円(1,380円/日)
日常生活費約10,000円(施設により設定されます。)
合計約101,700円
○要介護5の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費の1割約27,500円
居住費約60,000円(1,970円/日)
食費約42,000円(1,380円/日)
日常生活費約10,000円(施設により設定されます。)
合計約139,000円

入所者の大半の収入源が年金です。2ヵ月毎に支給される年金のみで老人ホームの
費用を考えられていると現在の年金機構の状態からは危機的状態になる恐れが予想されます。

 

 

老人ホーム建設の補助金

今後益々高齢化が進むなか、高齢者の住居に対する需要は高まる一方です。国としても、その高まる需要に対して新規老人ホームの開設に対して補助金・助成金を交付することで、高齢者の住まいの安定確保を目指しています。
ただし、介護については2025年問題の地域包括支援システムなどで示されているように「施設から在宅へ」という方針を掲げています。つまり、“施設”に該当する介護付有料老人ホームをはじめとする有料老人ホームは、補助金・助成金の対象とはなりません。
補助金・助成金の対象となるのは、“在宅”の扱いとなるサービス付き高齢者向け住宅。現状では約15万戸となっているサービス付き高齢者向け住宅の総戸数を、ここ10年の間に60万戸にまで整備すると計画しており、そのための施策ということになります。

■サービス付き高齢者向け住宅補助金内容

新築・改修形 態補助率限度額注意事項
新築夫婦型住戸床面積30㎡以上
(トイレ、洗面所、浴室台所、収納完備)
1/10135万円/戸補助申請する戸数の2割以内が上限 ※入居世帯を夫婦などに限定する場合を除く
一般型住戸床面積25㎡以上1/10120万円/戸
住戸床面積25㎡未満1/1090万円/戸
改修1/3180万円/戸調査設計計画費用も補助対象になります。

サービス付き高齢者向け住宅を新築する場合は、その工事費の1/10以内(上限:135万円/戸)が助成されます。また、既存のデイサービスや診療所などに高齢者生活支援施設を合築・併設する場合にも、1000万円を上限として助成金が交付されるようになっています。
同時に、所得税や固定資産税、不動産所得税などの税制面でも優遇措置があるため、活用しない手はありません。
補助金・助成金を受けるためにはサービス付き高齢者向け住宅としての登録が大前提です。設立する際に補助金や助成金を受けるには、サービス付き高齢者向け住宅として登録する必要があります。登録を受けるには、居室の床面積を一定以上にするなどの住宅面の基準、安否確認や生活相談を行うなどのサービス面の基準、そして高齢者の生活の安定が図られた契約であることなどの運用・契約面における基準を満たしていなければなりません。
なお、税制優遇と融資に関する助成は、適用の期限が2019年3月31日までとなっています。

老人ホーム経営での補助金

老人ホームの補助金の種類をおさらいすると次のような制度がある事をわかって頂けましたか?

老人ホームの補助金制度いろいろ!?

■補助金対象施設

サービス付き高齢者住宅

■入所者対象補助金

介護保険認定別上限額以上のサービス利用額に対しての補助金

■新規設立又は改修時の補助金

建設費用の1/10,1/3上限1,000万円を上限として1戸90~180万円の補助金が支給される

https://goo.gl/images/tnzbny

■経営面での補助金

経営面の補助金としては税制面で優遇措置が挙げられます。高齢化に伴い需要も伸びている老人ホームの中でも、サービス付き高齢者住宅は、固定資産税や不動産取得税などの税制面で優遇処置が2019年3月末まで実施されています。
建設費用や設立にあたっても補助金・助成金があるサービス付き高齢者住宅ですが、建設した後もさまざまな税制優遇がありますので、しっかりと確認し、安定的な経営に向けて活用される事をおすすめします。

■税制面での優遇措置項目

① 固定資産優遇措置

サービス付き高齢者住宅の建設費を、国または地方公共団体から補助を受けている場合、一定の要件を満たすことで2019年3月末まで最大5年間の固定資産税軽減が受けられます。

② 不動産取得税優遇措置

サービス付き高齢者住宅を建設するにあたって、家屋や土地などの不動産を取得する際には、不動産取得税の控除などが受けられます。

収益が見込めるジャンヌ

では、儲かる/儲からないの観点で見たときに、どのジャンルの老人ホームが最も有望なのかという疑問がありませんか?

厚生労働省が発表した「介護事業経営実態調査(2017年度)」から介護サービスの種類別の収益性(収支差率)を見ると、高齢者住宅に併設することの多い「訪問介護」
「デイービス」は、全サービス平均の3.3%よりも高いことがわかります。

訪問介護…4.8%
デイサービス(通所介護)…4.9%
全サービス平均…3.3%

 

まとめ

これから深刻な高齢化になる事は明らかです。その流れで老人ホームの需要も増えて来ることとも確実におとづれます。だが一方で施設から在宅への方針が国の基本である事も事実です。では高齢者は今後どのような生活の基本を考えるといいのでしょうか?高齢者にとって厳しいな時代になってくる事が予想されます。

 

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