介護認定審査会ってどんなこと?簡素化できるの?

介護度はどうやって決まるのだろうか、と思ったことのある人は多いでしょう。介護度を決めるための流れとしては、認定調査員の訪問による訪問調査と主治医意見書の作成、そして介護認定審査会を経て決定します。
今回は介護認定審査会審査会について詳しく見ていきましょう。

 

介護認定審査会とは

■介護認定審査会の役割

介護認定審査会とは、市町村の附属機関として設置され、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体です。複数の市町村が共同で設置することも可能です。
介護保険のサービスを受けようとされる方について、介護に必要な度合(要介護度)を審査・判定するのが介護認定審査会の役割です。

■委員任命

委員は市町村長が任命する非常勤の特別職の地方公務員であり、任期は2年で、再任も可能です。委員には守秘義務が課せられます

 

介護認定審査会のメンバーはどうやって選ばれるの?

介護認定審査会のメンバーである委員の選定方法や構成、議決方法についてみていきまよう。

■介護認定審査会のメンバー選定にあたっての留意点

1.委員の互選により長をおく。
2.委員の定数は5人を標準として、市町村が条令で定める数とする。
3.委員の過半数が出席しなければ、審議の開催や議決はできない。
4.議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は長が決する

■介護認定審査課のメンバーの構成

委員は、保健・医療・福祉の各分野に関する学識経験の均衡に配慮した構成とする。
その際、以下の点について留意する。

① 学識経験者とは

委員の学識経験の分野等については、市町村長が個々の委員について判断する。

② 保険者との関係について

認定審査会における審査判定の公平性を確保するために、原則として保険者である
市町村の職員以外の者を委員として委嘱することとするが、委員確保が困難な場合は
、保健・医療・福祉の専門職であって認定調査等の介護保険事務に直接従事していな
い市町村の職員を委員に委嘱することは差し支えない。

③ 調査員との兼務について

委員は、調査員として認定調査に従事することはできない。

介護認定審査会は家族、要介護者にどう関係するの?

介護認定審査会は家族や要介護者本人にどう関係するかというと、介護度の決定の他に
要介護状態等区分の決定後、特に必要と考えられる場合には、介護認定審査会の意見として付すことができます。
介護認定審査会は意見として付することができることは以下の2点です。

【介護認定審査会として付すことのできる意見】

① 認定の有効期間を原則より短くあるいは長くする
② 要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見
(特に、実際に行われている介助が不適切な場合の療養についての意見)

「要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見」が付された場合、
その意見に基づき、市町村はサービスの種類を指定することができます。
ただし、市町村がサービスの種別を指定すると、申請者は指定されたサービス以外は利用できなくなるため、申請者の状況について慎重に検討する必要があります。
例えば、種類の指定にあたっては「通所リハビリテーションを含む居宅サービス」等、複数のサービスを組み合わせての指定が可能です。
実際に行われている介助が不適切な場合や介護認定審査会から療養についての意見が付された場合に、市町村は介護支援専門員と連絡を取り、適切に介護が提供されるように努めることが重要になります。このような形で、要介護者本人や介護を行っている家族の日々の介護の質がより向上するように、介護認定審査会が影響を及ぼすことができるのです。
介護認定審査会からの意見は介護保険証に記載されます。あまり見る機会がないという人もいるかもしれませんが、つくば市や春日井市などでは認定者のうちの約20%に対して意見が期されているなどしています。この意見を参考にケアマネージャーは支援していくことになります。

介護認定審査会は簡素化できる?

平成30年4月から、認定調査等の内容が長期に渡り変化していない状態が安定している方について、介護認定審査会委員等の事務負担軽減を図るため、認定審査会を簡素化して実施することが可能になりました。
認定審査会を簡素化して実施できる対象者の具体的な要件は以下の通りです。

簡素化対象者要件(下記の6つ全てに該当すること)

1.第1号被保険者であること

2.更新申請者であること

3.次判定における要介護度が、前回認定結果の要介護度と同一であること

4.現在の認定有効期間が 12ヶ月以上であること

5.一次判定における要介護度が「要支援2」又は「要介護1」である場合、状態の安定性判定ロジックの判定結果が「安定」であること

6.一次判定における要介護認定等基準時間が、一段階高い要介護度から3分以内でないこと

また、厚生労働省によると簡素化にあたっては以下のような留意点が示されています。

簡素化にあたっての留意点

1.認定審査会の簡素化は実施の有無も含めて市町村判断となるため、平成30年4月1日より開始しなくても差し支えない。

2.「簡素化対象者」においても、認定審査会の開催自体を省略するものではなく、認定審査会委員の確認を経て認定結果を決定することが適当である。

3.申請日が平成30年3月以前であっても、審査判定を平成30年4月以降に実施するケースであれば、認定審査会の簡素化が可能である。

4.簡素化対象者の要件について、厚生労働省が規定する要件に加えて、市町村の判断により、更に詳細な要件を設定することも差し支えない。
例:一次判定結果が要支援2や要介護1に該当する方の場合、簡素化対象者から除外する等
※今般の見直しは、二次判定における要介護度の変更率が極めて低い者に限って認定審
査会の簡素化を可能とするものであるので、要件に合致しない者の審査判定の取扱いは従
来通りの考え方になるため。

5.「簡素化対象者」の認定有効月数は、簡素化の方法に応じ、市町村により定めることが可能である。保険者判断として個々のケースに24か月を超える有効期間を設定しないことは差し支えないが、制度の上では最大36か月の有効期間が設定可能となっていることに留意されたい。

 

まとめ

介護認定審査会について詳しく見てきました。介護認定審査会は介護度の決定に当たり、公平かつ公正に審査する役割を担っていることが分かりましたね。また、より良いサービスが提供できるように意見を付することで間接的に要介護者や家族の介護のある暮らしに好影響が及ぶような役割を果たす場合もあります。

要介護申請をし、結果を得たとき、認定までの流れや認定に係る組織の役割や内容を理解することで、介護度と状態の理解、必要な介助と自立に向けてどのような支援が必要かを深く考えることができるでしょう。

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