相続期限について大解剖!!相続期限が過ぎた場合は?

遺産相続など関係ないと思われている方はかなりいるようです?そんな方に限って相続が発生した時にはいろいろな問題を抱え期限のある相続の手続きなどを見逃して
大変な事態になります。相続は出てくる専門用語だけでも理解できません。そこで相続で期限があるものを中心に相続について大解剖を行い詳しく紹介します。

 

相続期限とは

相続と一言で言っても「親の遺産をもらう」程度の知識しか多くの人はもっていないと思われます。特に素人には理解できない法律用語がまず大きな壁になりそこから先をなかなか理解することができません。

■相続に関しての専門用語

 相続放棄 ➡ 相続人が相続するものに魅力を感じない時に相続を放棄すること。
 遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)➡法定相続人は最低限度の遺産に対しての取り分が確保されています。この遺留分を請求する事を遺留分減殺請求といいます。
 準確定申告➡非相続人(亡くなった方)の代わりに所得税の確定申告をする事
 限定承認➡相続を受けた人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法
 熟慮期間➡相続の承認・放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。 この期間を熟慮期間といいます。

相続に関係する時にはかなりの専門用語に悩まされます。間違った知識を覚えないで専門家に確認する事も必要です。相続のトラブルは相続トラブルについて知っておきたいの関連記事を参考にご覧ください。

相続で期限があるものは何?

遺産相続では、相続放棄や遺留分減殺請求などの法的な手続きや、準確定申告、相続税の申告納税などの税金の手続きに期限があります。相続での期限は次の流れで紹介していますように「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」「1年」「3年」が原則的な期限です。それを過ぎてしまうと重大な不利益が及ぶので、早めに手続きを済ませましょう
相続にはいろいろな手続きで期限があります。それがどのようなものか相続の手続きの流れの中で位置付けを理解してください。

相続の手続き

 相続人の死亡

 死亡届、火葬

 遺言書探し、検認・相続人調査・相続財産調査

 相続放棄、限定承認(※1.熟慮期間3ヶ月)➡

 準確定申告(相続開始後4ヶ月)

 遺産分割協議開始

 遺産分割調停、審判

 遺留分減殺請求(※2.相続開始と遺留分侵害があったことを知ってから1年間)

 不動産の相続登記、預貯金払い戻しなど

 相続税の申告、納税(※3相続開始後10ヶ月)

 相続税の軽減措置の適用(相続税申告期限後3年)

相続に時効ってあるの?

遺産相続に時効期間の問題は付き物です。しかし、時効とはいったいどんなものなのか?相続では時効がどのように関わってくるのか?といった基礎的な部分を理解されている方はあまり多くいません。

上の相続の流れ中の※1~※3について時効があります。この項目の決められた期限を過ぎるとかなりの不利益を覚悟しなくてはいけません。それは相続で重要事項として扱われている事の裏付けでもあります。

 

相続期限が過ぎた場合は?

相続で期限があるものの代表例として前の項目の流れで※1~※3挙げられます。それらの期限が守れないで過ぎるとどのような結果になるか紹介します。
最悪な場合は亡くなった人の莫大な債務を負担して自分自身が破滅する可能性もあります。
相続はプラスの喜びの分もありますがマイナスの債務の部分もあるために期限を設けて早めに判断して相続人に負担が及ばないように相続放棄や限定承認があります。

■熟慮期間が守れないない場合

熟慮期間は相続人として3ヶ月の期間内で相続するものを理解して相続か相続放棄の判断を行う期間でもしも期間内に決定できないで期限伸長手続きもしない場合はマイナスの債務が相続にあれば全て引き継ぐ事になり債権者からの督促なども受けなければならなくなります。

■遺留分減殺請求権を期間内に公使しなかった場合

減殺の請求権は,遺留分権利者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは,時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも同様となります。時効により権利が消滅してから遺留分請求ができなくなり遺言に相続が記載されていなければ相続はない事になります。

■相続税を期限内に申告できない場合

申告期限までに申告をしなかった場合や、実際にもらった財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税がかかりますので注意してください。
ただし、相続税の納付金額は遺産分割が確定しないと決まりません。

■不動産の相続期間は?

不動産相続登記には期限はないでしょうか? 意外かもしれませんが、相続登記に期限はありません。そこで、既に亡くなっている被相続人名義のまま土地や建物を放置していても、何の罰則もありませんし、法務局から督促が来ることもありません。

■銀行預金の相続期限は?

銀行預金の相続期限は特にありません。法律上は、銀行預金の消滅時効期間は商事債権として5年、信用金庫・労働金庫・信用協同組合などは、商法の適用がなく10年となっていますが、今まではほとんどの銀行等で、この期限後であっても相続人からの払戻し依頼に対応していたようです。

これからは遺産分割協議がまとまり次第すぐに手続きをされることをお勧めいたします。時間が経ってしまうと忘れてしまうということもあります。
銀行はいろいろな情報で亡くなった預金者の口座は速やかに口座凍結を行います。

相続手続きをしなかったら?

非相続人が亡くなって葬儀、法要だけでも大変なのに、ご遺族にはまだまだおこなうべき相続手続きがあります。
銀行へ行かなくては、市役所へ行かなくては、年金の手続きも必要だ、病院の入院費の支払いをして葬儀の支払いを行わないと!? 遺産相続手続きの期限は次の「手順と期限」から確認してください
こんなにたくさんの手続きがあるのかと、考えるだけで気持ちがめいってしまいますこれらをすべて放置したら、どうなるのでしょうか?

https://goo.gl/images/n1aPQc
結論から言うと相続手続きをしないままで放置したとしても、特に罰則や法にふれる事はありません。
遺産が減少したり国に取り上げられたりということもありませんので、しばらく放置して思い立ったときに取り組んでも特に問題はありません。
ただいつかはやらないと、いつまでも亡くなった方の名義のままで、凍結された状態です。相続手続きを放置して数年が経過するうちに、共同相続人の中に亡くなられる方が現れたり、認知症などを発症してしまう方がいると、さらに相続関係は複雑に、手続きも煩雑になっていきます。
何より、せっかく故人が築かれた資産を、いつまでも故人の名義のままに凍結させるということは、亡くなった方への礼儀がいいとは言えません、先人を弔い敬意を表するためにもきちんと相続手続きを完了させることが、ご供養にもつながると思います。

 

まとめ

相続に関してあらためて自分の認識の甘さに気付かれた事だと思います。相続は今回紹介しました「期限」「申告」「名義変更」などの手続きを同時に処理しなければい
けません。相続をしても「相続税」を支払えずに期限が過ぎて税金が加算されるような事態にならない様にスケジュールをたててもれがないようにする事が重要です。

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