遺贈はどうすればいいの?寄付は?

皆さんは父親が亡くなって遺産相続の場で遺言があり、それに耳を疑うような内容が書かれて財産の半分を見ず知らずの他人に相続させると書かれていたら「どうすればいいの」「きっと間違い」など言い聞かせる事でしょう。それが「遺贈」という法律的には認められています。ではそんな時にどうしたらいいのかこれから詳しく紹介します。

 

遺贈とは

まず遺贈とは遺言者が、相続人である家族も存在を知らない特定の名義で、その財産の全部または一部を処分させるさせることができます。(民法964条)。
財産贈与そのものは、遺言で行うことも生前行為によって行うことも可能ですが、遺言者が遺言によってその一方的考えにより行う財産贈与のことを「遺贈」といいます。
遺贈は、「相続人」に対しても、「相続人の他」に対しても行うことができます。しかしながら、実務上は、「相続人」に対して財産を贈与しようという場合には、「相続させる」旨の遺言を用います。したがって、実際に「遺贈」がなされるのは、特別な事情がない限り、「相続人の他に」対する財産贈与といえます。

遺贈本来の意味は?

遺贈の意味は法定相続人の他に個人や団体に、遺言によって遺産を贈与することをいいます。全財産を第三者へ遺贈できますが、家族などの遺留分があるので、その限度をうわまわる額を遺贈できません。
遺贈には、遺産を全て、あるいは何分の一遺贈すると指定する包括遺贈といわれる方法と、土地や絵画、蔵書など特定の財産を指定する特定遺贈という方法があります。この二種類の遺贈に税金はどうなるのか心配になります。次でその税金について紹介します。

遺贈と税金は?

まず遺贈は正確に言うと「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類があります。
「包括遺贈」とは「全財産の~%を~にあげます」と言うように、渡す財産を明確に指定せず配分割合のみを指定する遺贈です一方「特定遺贈」とは「この~という財産を~にあげます」と言うように、渡す財産具体的に指定する遺贈です。いづれの遺贈財産を受け取ったら「相続税」を支払います
贈与税は生前に受け取った財産にかかる税金で遺贈とは関係ありませんので注意をしましょう。

 

遺贈と相続、贈与の違い

一般的に遺贈と相続、贈与の違いを明確に答えられる人は少ないようで、しかし人生の中で遺贈・相続・贈与のいずれかもしくは全てを体験することもあり得ます。そのためにここで違いについて紹介しますので将来への知識として理解してください。

■遺贈、相続、贈与違い

     遺  贈      相  続    贈  与
形体遺言による一方的な財産の移転
(相続の際の遺留分の制限あり)
被相続人の死亡を原因とする一方的な財産の移転当事者間相互の契約
(相続の際の遺留分の制限あり)
内容・遺言によって遺産の全部又は、一部を無償、あるいは、一定の負担を付して他の者に譲与すること

・包括遺贈と特定遺贈の2種類がある。

・受遺者は、相続人か否かは問わない

 

・人の死亡を原因として、財産が移転する。

・故人が生前に持っていた財産的な権利、義務を相続人が包括的に引き継ぐ。(財産を特定しての譲渡はできない)

・法定相続と遺言相続の2種類。(法定相続の場合、贈与や遺贈と異なり、意思表示に基づいて行われるものではない。)

・当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを承諾することによって成立する契約。

・書面によらない贈与は、各当事者がいつでも取消せるとされている。(民法550条)但し既に履行された部分は取消せない

 

■不動産を譲り受けた場合の税率

不動産を譲り受けた場合、その不動産を登記する際に登録免許税に差ができ、相続による登記のほうが贈与、遺贈に比べて登録免許税率が低くなっています。
[相続]                 [遺贈・贈与] 平成15年3月~18年4月 0.2% 1.0%
平成18年4月~ 0.4% 2.0%

死因贈与ってどんなの?

「遺贈」や「死因贈与」によって財産をもらう場合は相続税の対象になります。では死因贈与とはどんなものか紹介します。
死因贈与は、「私が死んだら長男にこの家を与えます」というように、死亡を条件として生前に交わした贈与契約の事を言います。財産を与える側を贈与者、受け取る側を受贈者と呼びます。なお「贈与」という名前がついていますが相続税がかかります。
贈与者が一方的に行う意思表示(単独行為)なので、受遺者は財産を受け取らないという選択も可能です。贈与者の意に反して遺贈が成立しないケースもあります。これに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。贈与者の死後、受贈者の意思だけで財産の受け取りを放棄はできない。このほか、遺贈は遺書が必要ですが死因贈与ではいりません。

遺贈の手続き

遺贈には「包括遺贈」もしくは「特定遺贈」の2種類ある事はお分かり頂けた事だと思いますので次に財産をもらった際、具体的に相続手続きをしていく中で注意すべき事項をご紹介したいと思います。
遺贈により取得した財産は、遺言書によって受け継ぐので相続になります。つまり遺贈をしたら支払う税金は相続税です。そのために手続きとしては相続税の手続きになります。詳しい相続税については相続税率が難しい。相続税率について教えてを参考にしてください。より詳しく学べますよ!!

ここでは手続きでの注意事項を紹介させて頂きます。

■特定受遺者の場合は債務や葬儀費用は控除できない

特定受遺者(特定遺贈で財産ももらった者)は、相続税の計算を行う際に、仮に負担した債務や葬式費用があった場合についてもそれを相続税の計算上控除することができません。
本来、特定受遺者は債務や葬式費用を負担する義務がないのでこのような取り決めとなっています。なお、もともと相続人であるものが特定遺贈で財産を譲りうけた場合にはこの規定は適用されません、他の相続人と同様問題なく債務や葬式費用の控除が可能となっています。ただ例外的に、負担付遺贈と言って、債務を負担することを条件に特定の遺産を渡すような内容の特定遺贈の場合にはその債務については相続税の計算上控除できることになっています。

■特定受遺者は不動産税がかかります

「特定遺贈」で不動産をもらった場合には、不動産取得税がかかります。通常、相続で不動産をもらう場合には不動産取得税はかからないことになっていますが、この
「特定遺贈」の場合のみ例外となっています。

なお、債務・葬式費用と同様、もともと相続人であるものが特定遺贈で不動産を譲りうけたとしてもこの不動産取得税はかからないことになっています。

■包括遺贈及び特定遺贈の遺言での注意事項

「包括遺贈」及び「特定遺贈」それぞれの場合の遺言書の作成時に注意すべき点としていずれの遺言も全財産のうちの割合を明確に記載することです。後々争いの火種となる可能性があるため、あいまいな表現は避けることを心がけましょう。

【包括遺贈の記載例】

遺言者は、長男○○(昭和○○年○月○日生)に遺産の○分の○を遺贈する。

【特定遺贈の記載例】

遺言者は、長男○○(昭和○○年○月○日生)に以下の土地Aを遺贈する

遺贈で寄付はできる?

日本は欧米に比べて「寄付金文化」がまだ国民の中に広まっていないようです。海外では大きな寄付や社会での貢献度などから自分の名前を空港、道路、建物などに残します。しかし今では高齢化社会の日本で「遺贈寄付」が次のような高齢者の間で高まっているようです。

 資産を社会のために活用したい
 財産を残す相手がいない
 亡くなった時に財産があれば寄付したい
 税金分でもっていかれるなら寄付したい
 健康状態が悪いので遺言をしたい。

なぜ寄付が広まってきているかと言うと「財産をを残し争いの原因を作る事をさける」
「人生の最後に社会に貢献したい」などがあり特に高齢者の富裕層で自分の名前の財団を作り運営していくような事もあります。そのために遺贈寄付が増えてきています。さらに日本の年間相続額は国家予算に匹敵するほどの額になってきています。高齢者の意識にも変化があらわれ、自分らしい人生の集大成の在り方、次世代のた
めに、遺贈寄付を通じて社会への「恩返し」をしようとする人たちが少しずつ増えてきている傾向にあります。

https://goo.gl/images/J5Kdif

相続や生前に寄付の意向を行うためにとられる方法として次のような方法があります。

【寄付を伝える方法】

[遺言による寄付]

個人が自分の財産の全部または一部をNPO法人をはじめとした非営利団体に寄付することを遺言にのこす
●寄付者 遺言者

[相続財産の寄付]

手帳、エンディングノート、言葉などで遺族に相続財産の全部または一部を民間非営利団体に寄付することを伝える
●寄付者 相続人

[信託による寄付]

信託を引き受ける者との契約によって財産の全部または一部を民間の非営利団体に寄付することを約束する
●寄付者 個人と信託契約した受託者

遺産を残す事には多く調査でも賛成と否定的な意見があります。そのためなのか寄付する高齢者が少しずつ増えてきています。国の国家予算に匹敵する相続額はもっと特別措置がとられれば寄付する高齢者も増えて来るのではないでしょうか?

 

まとめ

日本は世界第一位の預金国で中でも高齢者の預金額は世界でも他の国では考えられない額です。その背景には日本は老後の保証が不安なために若い時から「老後のため」と貯金を続ける様です。永年貯蓄してきた財産を争いの原因になるようであれば寄付して社会貢献して財産を多く人のためつかうのも最後の大切な仕事では!!

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