遺言ってなに?詳しく教えて!費用は?

遺言は普段の生活の中であまり使われる言葉ではありません しかし親や身内が亡くなった場合 普段無縁な遺言が身内で争うような原因になることもあります。遺言について正しい扱い方を紹介いたしますのでよく理解され争い事にならないようにしてください。

 

遺言とは

遺言は通常亡くなられた方(被相続人)の最後の自分の気持ちを伝えることです。もし被相続人に相続財産がある場合、亡くなった後に遺産をどんな形で誰に相続させるかなどを遺言として残すことで身内で問題が発生しないように相続させることが被相続人自身の気持ちとして尊重され相続に反映させることが重要です。遺言は遺書と違い法の規定は特になく効力も生じません。しかし次のような方式で作られたものは法的な効力が生じます。

遺言の効力は?

まず法的な遺言として定められるには次のような形式の遺言書が必要です。

[自筆証書遺言]

遺す人がその全文と日付、氏名を自分の手で書き、印鑑を押してできます。費用がほとんどかかりません、証人の確認など必要ありません。自分だけでいつでもできるうえ、遺言ができたこと自体を秘密にもできるので、最も多く用いられている方法です。

[秘密証書遺言]

遺言者が遺言内容を誰にも知られたくないという時に使われていますが、実際にはほとんど使われていません。

[公正証書遺言]

公証役場で公証人に依頼する遺言のことです(民法969)。 この遺言方法は、最も確実であるといえます。

このような形で遺言書を残された時に法的な効力が生じます。

●遺言の効力発生時期

遺言は原則として遺言者の死亡時から効力が発生します。ただし 遺言に停止条件が
付いている場合は、遺言者が死亡後に条件が成立した時から効力が発生します。

●遺産相続人が披相続人が死亡する前に死亡していた場合の効力

遺贈(いぞう 遺言によって財産を相続する対象者の他に無償で贈ること)は遺言者の死亡以前に受遺者(じゅいしゃ 遺贈を受ける人)が死亡していた場合は効力は生じません。受遺者が死亡していた場合には遺言書を見直す必要があります。

 

遺言の書き方

遺言の書き方は皆さんは思われてるより簡単なものです。ただ法律的に問題のない効果を得るためには法律で定めた条件や形式を満たす必要があります。条件や形式に不備があったために無効になった事例は多くあります。

遺言は自筆でないとダメなの?

遺言は原則として自筆でないと法律的には有効にはなりません。 さらに 次にあげるような条件に注意して作ってください。もし少しでも不安がある時は相続の専門家に必ず相談しましょう
① 遺言の内容、遺言者の署名を全て自筆にします。
② 日付は必ず記入します。その際に日付が特定できないものは無効です。
(例) 日付2018年9月吉日(これは受け付けられません)正しくは2018年9月15日付が正しい状態です。
③ 名前・印をするペンネームも可能ですが戸籍通り書いた方が印象的に良いと思います。
③ 加除訂正は決められたやり方で行う書き間違い、訂正や追加などは法律で決められたやり方があるので自分流で行うと無効になる事もあります。
④ 出来上がった遺言は封筒に入れて押印をする
⑤ その他の注意事項
・遺言の記載内容は具体的に書き曖昧な表現を使わない。
・不動産は登記簿謄本通りに正確に記載する。明確でない場合に遺言書による登記の移転ができない場合が生じます。土地であれば所在地、地番、地目、地籍などまで詳細に記載する。
・預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載する。
・相続人の遺留分についてもよく配慮する。
・遺言による遺産分割をスムーズに進める為にできれば遺言書で遺言執行者を指定しておく。遺書の書き方を学んでエンディングに備えるを参考に
ご覧ください。

【自筆証書遺言書き方事例】 【封印封筒】

https://goo.gl/images/81xwe6

遺言作成の費用

遺産相続が予想される時に遺言書がないために相続人を含め親族間で争いにならないためにも自筆証書遺言もしくは公正証書遺言を準備されることをおすすめします。後に遺産相続で遺言がないために相続人の間で遺産分割協議を行う事になりそれがスムーズに行われる事は少ないようで一般的に争いの原因に発展します。。
では自筆証書遺言と公正証書遺言を準備する費用の目安について紹介します。

●遺言費用の目安

    自筆証書遺言    公正証書遺言
  作成者本人が自筆で作成公証人と証人2人立ち会い

が必要

遺言の進め方本人の自署・日付・捺印が必要実際に相続が発生した時には

家庭裁判所の検認手続が必要
(民法1004条1項)

 

公証人の前で遺言を口述して

それを公証人が速記し遺言者と証人に読み聞かせる

遺言者と証人2人の署名・押印

公証人の署名・押印

 注意事項①  家庭裁判所で「検認」の手続きが必要②  手数料は、遺言でそれぞれに相続させる財産の価額ごと、そして相続人や受遺者それぞれにおいて個別に算出し、それを合算するという点です。
検認手続き費用(家庭裁判所)③  申立手数料(収入印紙)800

④  添付書類として、遺言者・相続人の戸籍謄本等 3,000円

⑤  遺言検認済証明書 1通150円

⑥  手数料は「公証人手数料令」表をもとに算出されます。
戸籍謄本などの費用⑧  戸籍謄本450円

⑨  除籍謄本750円

⑩  改製原戸籍謄本750円

⑪  戸籍の附票写し300円

 

●公証人手数料

       (目標価格)(手数料:円)
100万円以下   5,000
100万円を超え200万円以下   7,000
200万円を超え500万円以下  11,000
500万円を超え1,000万円以下  17,000
1,000万円を超え3,000万円以下  23,000
3,000万円を超え5,000万円以下  29,000
5,000万円を超え1億円以下  43,000
1億円を超え3億円以下4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

引用元: https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20150209.shtml

■遺言加算

(全体の財産が1億円未満の時)
11,000円(1件につき)

■証人報酬(2人)

5,000円~10,000円

■用紙手数料

(原本公証役場に保管)
4枚超のとき1枚につき250円加算
正本(遺言者交付)   1枚250円

■公証人の出張

目的の価格に応じる手数料50%を加算
日当1日20,000円、半日10,000円
交通費実費

■公証役場への支払合計

(目安)57,000円
一般的には50,000円~80,000円くらいが多いようです。

遺言の公正証書

前の項目で遺言の方法として自筆証書遺言と公正証書遺言が主に活用されている事についてわかっていただいた事だと思います。中でも遺言の信頼性と安全面などから利用度が高い「公正証書遺言」について詳しく紹介します。
公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)とは、一般的な自筆証書遺言とは違い、遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人は遺言者から聞いた内容を遺言書に落とし込むという、共同で作っていく遺言書のことです。
自分ひとりで書けてしまう自筆証書遺言に比べると、専門家のチェックが入るため確実性があり、遺言の効果も無効になる事が少ないのが大きな特徴です。公正証書の詳しい内容に入る前に「知っておきたい公証人制度」について少し紹介します。

●公正証書とは

当事者に依頼されて第三者である公証人が作成した文書の事を言います。公正証書遺言は公文書として扱われ法的な紛争の時は証拠文章としても効果が発揮できます。

●公証人とは

法務大臣に任免された公正証書の作成者で法律の実務に深くかかわった人から選ばれます。

●公証役場

公証人が在職する役場の事を言います。

公正証書遺言のメリットとデメリット

ます公正証書遺言は公証人が遺言の法的なチェックをして公証役場に保管されるので確実性と安全面において法的強さがある事がメリットではないでしょうか。さらにいかのような事でもメリットとして考えられます。

●メリット

Ø 遺言が無効にならない
Ø 遺言を紛失しない
Ø 偽造をぼうしできる
Ø 自分で書かなくてよい
Ø すぐに遺産相続を開始できる
以上のようなメリットがありますが又デメリットもあります。

●デメリット

Ø 手続きに時間がかかる
Ø 手続きに費用がかかる
Ø 公証人や証人に内容を話さなくてはいけない

どんなに素晴らしい制度があってもそれを使う人によってメリットになるかが決まります。遺言も遺言者の気持ちが相続する人に伝わって相互の理解ができれば価値はあります。

 

まとめ

身近な人が残してくれた、遺産を相続するようになった時に遺言が存在するか,しないかで状況がかなり違ってきます。遺言者は自分で判断できる状態の段階で遺言を
残すか他の方法として事前贈与なども含めて相続人が醜い争いをしないように対処ししておく必要もあります。

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