遺留分について徹底解説!請求できない人は?

大切な家族が亡くなり、遺産相続をするときには、法定相続人が法定相続分に従って遺産を受け継ぐのが基本です。しかし、遺言や贈与があると、たとえ法定相続人であっても十分な遺産を受け取れなくなることがあります。相続に関連するトラブルでは遺言状によって、家族以外の人に相続する権利が生じてしまった場合内など、話し合いでは解決できない事案が多数あるようです。
本来相続できる人が不当に不利益にならないよう、今回は「遺留分」について詳しく見ていきましょう。

遺留分とは

遺留分とは、残された家族の生活を保障する最低限の金額を相続できる権利です。例えば、遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することが可能になります。
しかし、極端な例では残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるというあまりにも不利益な事態が起こってしまいかねません。こうした事態を防ぐため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。遺留分は権利であり、遺言書に異議なくことが進む場合は権利を行使しないということも考えられます。

 

遺留分が認められる人、請求出来ない人

遺留分が認められる人、請求できない人について見ていきましょう。

■遺留分が認められる人

・被相続人の配偶者
・子供
・父母
・祖父母

■遺留分が認められない人(請求できない人)

・被相続人の兄弟姉妹
兄弟姉妹は遺留分減殺請求自体することができません。法律上、兄弟姉妹は遺留分に関しては対象に含まれておらず、他人と同じ扱いになっているからです。ちなみに、一般的な遺産相続であれば兄弟姉妹も対象になります。

遺留分の割合とシチュエーション

次に、遺留分の優先順位や割合等について詳しく見ていきましょう。

■遺留分の優先順位

優先順位一位

配偶者

優先順位二位

子ども

優先順位三位

父母、祖父母

■遺留分の割合

遺留分のもらえる割合については以下の通りになります。

① 配偶者のみの場合

全体の2分の1の財産が遺留分

② 配偶者と子供がいる場合

それぞれが4分の1ずつ

③ 配偶者と父母祖父母の場合

配偶者が3分の1で父母が6分の1となります。

■遺留分に係る想定されるシチュエーション

相続の問題において遺留分減殺請求によって解決に至った例を紹介します。

事例の内容

父親が亡くなり、兄弟2人が相続人でしたが、父親が遺言状に兄にすべての遺産を相続させる主旨の遺言を残していたため、弟から遺留分減殺請求しました。

解決内容

弟の弁護士から兄対して資料を請求しました。兄側も弁護士を依頼したため、以後双方弁護士間での協議となりました。
弁護士間で交渉して資料が揃ったところで、早期解決を目指し家庭裁判所に調停を申立てました。弁護士を通じてのやり取りでも兄側からの回答が曖昧であったり、遅いという点があり、弟側の弁護士が調停を申し立てたことがきっかけとなり、調停において遺留分の権利にのっとって合意に至ることができました。

遺留分については遺言状の内容や相続の際にその権利が行使されるという事案が多いと考えられます。

 

遺留分減殺請求の概要

法定相続人に最低限の遺産取得分である遺留分が認められていますが、もしその権利を行使しなければ遺留分の支払いを受けられることはありません。
遺留分権利者が実際に遺留分の返還を受けるには、遺留分の請求をする必要があります。この遺留分請求の意思表示のことを、遺留分減殺請求と言います。

遺留分減殺請求の期限は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」とされています(民法1042条)。

【遺留分減殺請求の方法】

遺留分減殺は、相手方に対する意思表示をもってすれば足りるとされていますが、家庭裁判所の調停を申し立てただけでは、相手方に対する意思表示とはなりません。
調停の申立てとは別に、内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。
遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせておきましょう。内容証明郵便による意思表示を行った後は、相手方と協議交渉をすることで遺留分を返してくれる場合もありますが、そう簡単には返してくれない場合もあります。
遺留分減殺請求に応じてもらえない場合は、家庭裁判所で話し合う「調停」、それでも応じてもらえない場合には、裁判を起こす「訴訟」という流れになる場合もあります。

遺留分減殺請求の手順

最後に改めて遺留分の考え方と減殺請求の手順についてまとめておきます。

■遺留分

相続人として本来もらえるはずの遺産が、最低限も贈与されていなかった場合、遺留分請求して一部を取り返すことができます。
遺留分を取り戻すためには、下記2点の条件を満たす必要があります。
・遺留分を取り戻す権利があること
権利を持つのは相続人だけとなり、配偶者、子、親のみです。兄弟姉妹には遺留分請求の権利はありません。
・遺留分減殺請求をすること

■減殺請求の手順

1.遺産内容の調査、生前の贈与、遺言等の調査をする

遺留分侵害の有無、遺留分減殺請求額を確定するために、遺産内容や、生前贈与や遺言の内容の確認を行います。不動産など評価額を定める必要があるものは、別途調査を行い、評価額も調査します。

2.遺留分減殺請求

遺留分減殺請求を行う旨を、内容証明郵便などで、相手方に通知します。

3.遺留分調停・遺留分減殺請求訴訟の提起

遺留分減殺請求を行うことを示した内容証明郵便を送って、相手方がすぐに返還に応じてくれると良いのですが、そうでない場合は「協議による交渉」「遺留分減殺請求調停」「訴訟」の3つの方法が考えられます。

相手方が話し愛による遺留分の支払いに応じない場合は、家庭裁判所での遺留分減殺調停を申し立てます。調停が不成立になると訴訟(裁判)となります。その場合、地方裁判所での遺留分減殺請求訴訟を起こします。遺留分調停・遺留分減殺請求訴訟の手続の中で、遺留分の支払いを求めていくことになります。

 

まとめ

遺留分滅殺請求は、遺留分を正確に計算する必要がありますし、有効な遺留分通知書を作成や内容証明による送付など、しなければならないことがたくさんあります。相続をめぐる交渉については、身内間の感情的な対立が起こることが多く、自分たちだけでは解決にならない場合が多くあります。また、相続といっても借金などの負の資産も対象になることもあるので、注意が必要です。
相続人も、遺留分をもつ法定相続人も、相続及び遺留分の手続きを冷静かつ迅速に、そして理解不足することなくスムーズに進めるためには、弁護士等の法律の専門家に相談、委任するほうが良いかもしれません。

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