死亡手続きはどうすればいいの?銀行では?

大切な家族や人との別れは大変悲しく、辛いことです。しかし、深い悲しみの状況になっても、遺された家族がやらなければならない手続きや届け出がいくつかあります。家族が亡くなった後に亡くなった人の名義の銀行や郵便局の通帳での貯金の出し入れができなくて困ってしまった、などという話もよく聞きます。
今回は、ご家族が亡くなった時、遺族が行う基本的な事務手続きについてご紹介します。

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死亡手続きとは

家族が亡くなった時、最初にすべきは「葬儀の手配」ということがすぐに頭に浮かぶでしょう。現実的には併せて、必要な「手続き」を進めていく必要があります。
葬儀以外で進めていくべき手続きは、大きく分ける以下のようになります。死亡後から順を追ってみていきましょう。

死亡手続きの順序、チェックリスト

■死亡直後~2週間以内に行う手続き

①死亡診断書・自坊検案書の受け取り

・診療中の病気でなくなった場合は死亡診断書、それ以外の理由(事故を含む)で亡くなった場合は死体検案書が必要になります。

②死亡届の提出(7日以内)

・基本的に24時間365日提出できます。葬儀社による代理届出も可能。

③死体火葬許可申請書と世帯主変更届も同時に提出する

・②と一緒に提出します。葬儀社による代理届出も可能です。世帯主変更届は故人が世帯主で残る世帯員が2名以上の場合に届け出ます。

④年金受給者死亡届の提出(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)

・死亡後も年金を受け取ると、返還などの手続きが必要になるので要注意。未支給年金・保険給付請求書の提出も同時に行いましょう。

⑤-1国民健康保険市保険者証の返却(14日以内)

・故人が74歳以下で、国民健康保険加入の場合。また、故人が世帯主で家族も国民健康保険に加入していた場合は、家族全員の国民健康保険被保険者証も提出し、新たに国民健康保険に加入する必要があります。

⑤-2健康保険被保険者証の返還(速やかに行う)

・故人が74歳以下で、健康保険(組合健保・協会けんぽなど)加入の場合、速やかに返却しましょう。資格喪失届の提出などの手続きは基本的に会社が行ってくれるますので、まずは連絡をしておきましょう。故人の健康保険の扶養に入っていた場合は、家族の保険証も一緒に返却します。その後は自分で国民健康保険に加入するか、他の家族の被扶養者になる手続きなどを行います。

⑥後期高齢者医療日保険者証の返却(14日以内)

・故人が75歳(寝たきりの場合は65歳)以上の場合、後期高齢者医療被保険者証が交付されているので、返却しましょう。

⑦介護保険証者証の返却、介護保険資格喪失届の提出(14日以内)

・故人が65歳以上、または40~64歳で要介護認定を受けていた場合

 

 

■葬儀等が落ち着いてから行うこと(相続以外)

①年金関係の申請(故人が国民年金に加入していた場合、2~5年以内)

国民年金には3種類の遺族年金があり、一定の条件を満たした場合、いずれか一つを受給します。18歳に達する年度末までの子どもがいる場合は「遺族基礎年金」、夫を亡くした妻の場合は「寡婦年金」、国民年金の保険料を3年以上納めている場合は「死亡一時金」など、必要な条件はそれぞれ異なります。
・遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の申請(5年以内)
・寡婦年金の申請(2年以内
・死亡一時金の申請(2年以内)

②その他返還するもの

・運転免許証
・パスポート
・印鑑登録証

③火葬補助金交付金の申請書の提出(火葬許可日から6カ月以内)

市町村によっては、火葬補助金交付の制度がありますので、まずは制度の有無、条件などを確認しましょう。申請に際しては火葬場使用料の領収書添付が必要なので、領収書は大切に保管しておきましょう

④期限はないが早期に確認や手続きをした方がよいこと(申請、名義変更や解約)

・高額療養費の請求(公的医療保険に加入し、一定額以上の医療費を支払った場合)
同じ月内に医療機関に払った自己負担額が一定の金額を超えた場合、高額療養費が支払われます。請求の権利は、診療月の翌月初日から2年以内ですが、相続財産に含まれるので速やかに確認をしましょう。
・電気、ガス、水道
・銀行、預貯金関係
・通信(NHK,固定電話・携帯電話インターネット回線・プロバイダー)
・クレジットカード
・配達物など

■3年以内に行う手続き

①医療保険の給付金の請求

加入している生命保険会社に連絡し、給付金の請求に必要な書類を揃えて手続きし給付金の支払いを受けましょう。一般的に請求の権利は3年間ありますが、できれば相続財産の調査が必要な3か月以内に確認をしておくと良いでしょう。

②死亡保険の請求

死亡保険金が支払われる生命保険を契約していた場合、保険会社に連絡して手続きを進めましょう。請求は3年以内なら可能ですが場合によっては相続税の課税対象になるため、相続財産の評価までに金額を確認すると良いでしょう。

 

 

銀行での死亡手続き

遺族が行う手続きをここまでみてきました。期限が定まっているものや定まっていなくても相続の関係などで早めに手続きが必要なことなどがたくさんありますね。
最後に、銀行に関する手続きについて整理しておきましょう。

■銀行が口座を凍結する理由

銀行口座の名義人が死亡すれば、その死亡者名義の銀行口座は銀行側で入金、出金、解約が誰にもできなくなるように処理し、口座が凍結されます。
それは、死亡した名義人の預金者が、遺産として相続人全員の財産になるため保全する目的の処置です。相続人が複数人いる場合、その中の一部の人が勝手に出金したり、解約して使ってしまったりすることを防止するのです。

■銀行口座凍結まで

口座の凍結は、死亡届を市役所に提出したからといって自動的に行われるわけではありません。銀行が口座名義人の死亡を知った時に凍結されます。つまり、遺族が銀行に死亡を知らせるのが通常と言えます。また、知らせる前に死亡者が有名な人や葬儀の案内など、何かのきっかけで銀行の行員が知れば、遺族の知らせを待たずに口座が凍結されることもあります。

■口座凍結を解除するには

口座凍結を解除するには、一般的に被相続人が生まれてから死亡までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明等が必ず必要です。但し、銀行所定の用紙や死亡者の通帳やキャッシュカードなど銀行によっては必要書類が異なることもあります。

 

まとめ

大切な家族が亡くなった時、葬儀や相続、今回紹介した手続きを同時進行で進めていく事態が発生し、大変慌ただしく感じるかもしれません。死後のことを関して考え、準備しておくことに抵抗はありますが、知識として調べておくことや、手続き関係の種類や流れを大まかにメモしておいても良いでしょう。また、金銭に関することはでは申請してから給付を受け取るという性質のものが多いので、手持ちの貯金や現金が必要になってくるということも心得ておくようにしましょう。

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