居宅介護支援事務業所とは何?

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居宅介護支援事業所とは、その名の通り、介護支援を行う機関のことです。

居宅介護支援は、介護を必要とされる方ができるだけ自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や生活環境、本人や家族の希望など応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行うことです。

具体的には要介護1~要介護5の方が対象となります。また、介護保険から全額支給されるため利用料はかかりません。建前上は居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされていますが、実際には守られていないことも多いようです。

 

ケアプラン作成までの流れ

担当のケアマネージャー決定

市区町村の窓口または地域包括支援センター、かかっている病院の地域連携室などで、住んでいる地区を担当する居宅介護支援事業所のリストをもらいましょう。

ケアマネジャーに求める希望を考えておき、複数の居宅介護支援事業所に伝え、自分の希望に合ったケアマネジャーを探します。電話や面談、周囲の評判を通して、複数の候補からケアマネジャー絞り込みましょう。

 

アセスメント

ケアマネジャーが利用する方の家を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境などを把握することで課題を分析します。

 

話し合い

ケアマネジャーと利用者、家族、サービス提供事業者で、利用者の自立支援に役立つサービスを検討します。

 

ケアプラン作成

課題や話し合いを基に、ケアマネジャーと一緒に利用するサービスの種類や回数を決め、サービス利用の手続きを行います。

 

 

地域包括支援センターとは何が違うの?

一言で言うと、居宅介護支援事業所は要介護の方のためのもの、地域包括支援センターは要支援の方のためのものです。

具体的には、居宅介護支援事業所は介護を必要とする方とその家族にピンポイントにサービスを提供するのに対し、地域包括支援センターは地域のお年寄り全体をサポートします。

 

問題点

居宅介護支援事業所は、9割が介護施設を併設した「併設型」であり、独立して運営されている「独立型」は1割程度です。

ケアマネジャーは自分が所属している法人に関わらず、公正中立にケアプランを作成する必要があるとされていますが、2016年3月には会計検査院が、「特定の業者に偏りがちである」と指摘しました。

会計検査院によると、4割が特定の業者に偏っており、2006年に定められた、特定の偏りが認められた事業所の介護報酬を減額する制度を「機能していない」としました。

 

 

まとめ

いかがでしたか?介護を支援するための施設が利益追及にも走ってしまっているんですね。ですが、居宅介護支援事業所は介護を必要と売る方にとって不可欠な存在です。

これからも改善を続け、真に介護される人のために頑張って欲しいですね。

 

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