【介護保険最新情報】2017年年始め3選大紹介!

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介護保険に関する法律などは、問題がたくさんあります。ですので、日々改定されており、そのほかにもたくさんの対策が打たれています。

そこで、これから定期的に介護保険の最新情報をお知らせしていきますが、今回は第1弾ということで,2017年に入ってから2/9までの情報についてお伝えします。

今回は3つですね!それぞれの説明に入るまでに、「介護報酬」いうのが大前提にあります。そもそも介護報酬って何?という人も多いと思うので、まずざっくり介護報酬について説明しますね。

介護報酬とは、介護保険制度で、介護サービス事業者や施設(特別養護老人ホームとか、高齢者の家に介護士を派遣する会社とかのことです)が、利用者にサービス(介護)をした場合、その対価として事業者に(ここ大事です!)支払われる報酬です。

介護をする人ではなく、「事業者」に払うお金のことなんですね。そのうちの1割が利用者から、9割が介護保険から賄われています。

平成29年度介護報酬改定で介護職員の待遇を改善(1/30)

では、今回の改定はどんな変化があるのでしょうか?厚生労働省の資料によると、目的は2つあるようです。1つは、介護職員のお給料を、1ヶ月あたり平均1万円ぐらいアップさせること、もう1つが,介護職員のキャリアアップの制度を明確にすることです。

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出典:厚生労働省

今まで、各事業者が介護士にどういう待遇をしているかで、その事業者に払う介護報酬の額に差をつけていたんですね(その具体的な判断基準である、キャリアパス要件I、II、職場環境等要件についての詳しい説明は割愛します。)。

今回も、そのシステムは引き継ぎますが、新たに、さらに厳しい条件を加えたカテゴリーを作って、その代わりに、今までの最大額よりも介護報酬を多くしますよ、という形です。その条件が、上にも書いたように、介護職員のキャリアアップの制度を明確にすることです。

今までは、昇進に伴って給料は上がっていたものの、昇進の明確な基準はありませんでした。そこで、新たな基準として、経験、資格、評価の3つが挙げられています。

経験は、例えば3年働いたら班長にしますよ、など、資格は、介護福祉士の資格をとったら班長にしますよ、など、評価は、主任への昇格条件を班長試験でS評価を取ることにする、などです。このようにキャリアアップの体系を明確にすること、介護職員の給料を上げることが、今回の改革の狙いです。

 

介護の自己負担を最大3割に(2/7)

今までの制度は、年金収入が280万円未満の人は自己負担が1割、280万円以上の人は2割でした。

また、月額の上限は44,400円でそれ以上は払い戻されることになっていました。

しかし、このままでは制度の維持が厳しいということと、世代間、世代内での公平性が保てない、ということが確実になり、年金収入が280万円以上の人のうち、特に340万円以上の人の自己負担額を2割から3割に引き上げることになりました。

ただし、月額44,000円の上限はそのまま据え置かれます。

今回の改定で、大きな影響を受けるのは在宅サービスを受けている人たちです。そもそも、支払額が44,000円に全然達しておらず、影響をそのまま受ける方が多いからです。

それに対して、特養(特別用語老人ホーム)の住人たちは、すでに44,000円に達しているためほとんど影響を受けません。しかし、全体として、受給者の3パーセントに当たる12万人が影響を受けるわけですから、かなり影響が大きいと言えます。
また、この改正案には総報酬制という制度も含まれます。40~64歳で、保険料を負担している人のことを第2号被保険者というのですが、それを、医療保険者と呼ばれる団体がまとめて徴収します。

それを、今までは二号被保険者である加入者数に応じて不安していたのですが、これからは報酬額に比例した負担となります。ただ、混乱を避けるため段階的に導入していきます。
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出典:厚生労働省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント(2/7)

これに関しては、2つの改革がありました。

1つ目が、地域住民が、地域に支援を必要としている人がたくさんいることを知って、関係機関と連携して解決する、という理念のために、地域住民の、そういった活動への参加を促したり、分野をまたいで地域生活課題について相談に応じ、関係機関とつなぐ仲介をする体制作りです。

2つ目が(そしてより重要なのが)新たな共生サービスを作ることです。今までは、障害者のための障害福祉サービス事業所と、高齢者のための介護保険事業所があり、サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がありました。そこで、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、共生型サービス事業所を作り、障害福祉サービス事業所であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設けるなどすることです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?凄まじいスピードで介護保険制度の改革が進んでいますね。それだけ、機能しづらくなっていることの表れかもしれません。では、来月もまた紹介します!

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