後期高齢者医療制度の自己負担ってどうなってるの?決まり方は?

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後期高齢者の自己負担割合は、住民税や年金などの収入によって決められています。後期高齢者医療制度の自己負担割合には、基準が決められています。後期高齢者医療保険割合が3割になった場合でも、前年度の収入により1割になる場合がありますので、その点も説明していきます。

 

後期高齢者医療制度の自己負担とは

後期高齢者医療制度のできた背景

平成25年度の厚生労働省の調べでは、日本の平均寿命は男性が80歳、女性が87歳です。
健康寿命は、男性が72歳、女性が78歳となっています。75歳以上の人口が1,600万人、100歳以上の人口が5.5万人となっていて、世界最長の長寿国となっています。

日本では、国民皆保険制度のため、他の国に比べて日本では、安い医療費で高度な医療が受けられます。たとえ、1千万円の医療でも窓口では4万円ほどで済みます。日本の人口構造の少子高齢化が加速していて、2025年の人口予測では総人口1億2,066万人のうち、19歳以下が15%、20歳~64歳が54%、65~74歳が12%、75歳以上が18%となっています。

2060年の人口予測は、総人口が8,674万人、19歳以下が13%、20歳~64歳が47%、65歳~74歳が13%、75歳以上が27%と65歳以上の人口が40%を占めると予想されています。医療費は後期高齢者が2014年では全体の3割を占めるようになりました。

そのため、平成20年4月より、後期高齢者制度が施行されました。制度内容としては、次のようになっています。75歳以上の後期高齢者になると、各都道府県の広域連合が運営する独立した後期高齢者医療制度に加入して、給付を受ける後期医療制度に加入して給付を受けることになります。高齢者医療を社会全体で支えるために、現役世代からの支援金と公費で9割を賄うような仕組みになっています。

医療費は国や都道府県、市区町村からの公費が5割、健保や国保などの各医療保険からの拠出金が4割、被保険者の自己負担が1割となっています。

後期高齢者医療の一部負担割合

75歳以上の一部負担割合は低所得者や一般所得者が1割、 現役並み所得者が3割負担です。70歳~75歳は低所得者や一般所得者は2割負担で、現役並み所得者は3割負担です。

後期高齢者医療制度の自己負担の決まり方

後期高齢者医療制度の保険料額はどうなっているのか

後期高齢者の負担する保険料は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに保険料が改定されています。

出典元:厚生労働省参考資料

保険料額は均等割りと所得割で構成されています。均等割りとは被保険者全体が負担する割合で、所得割とは所得に応じて負担する割合です。平成28、29年度の全国平均保険料率は、均等割りが45,289円、所得割が9,90%となっています。

後期高齢者の自己負担額割合は、均等割りで軽減されます。平成29年度の所得に応じて軽減額が決められています。夫婦2人世帯の場合は妻の収入が80万円以下とした場合の夫の年金収入の例をだしています。

例 妻の収入が80万円以下

●後期医療保険で7割軽減の人

対象者の所得要件33万円以下
年金収入額例では単身世帯168万円以下、夫婦世帯168万円以下

●後期高齢者保険で5割軽減の人

対象者の所得要件33万円+27万円×(被保険者数) 以下
年金収入額例では単身世帯195万円、夫婦世帯222万円以下

●後期高齢者保険で2割軽減の人

対象者の所得要件が33万円+49万円×(被保険者数) 以下
年金収入額例では単身世帯217万円、夫婦世帯266万円以下

後期医療制度の自己負担の決まり方

●自己負担額1割の人

・本人の住民税課税所得が145万円未満の人
・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいない場合
・障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下

※3割負担と認定された人でも次の人は基準収入額適用申請をすることで申請月の翌月1日から1割負担になります。
・同一世帯に被保険者が1人の場合は収入額が383万円未満
・同一世帯に被保険者が1人で70~74才の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は合計収入額が520万円未満
・同一世帯に被保険者が2人以上の場合は合計収入額が520万円未満

●自己負担額3割の人

・本人の住民税課税所得が145万円以上の人
・同一世帯に、住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合
・同一世帯に被保険者が1人の場合は収入額が383万円以上
・同一世帯に被保険者が1人で70~74才の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は、合計収入額が520万円以上
・同一世帯に被保険者が2人以上の場合は合計収入額が520万円以上

 

後期高齢者医療制度の自己負担のポイント

自己負担割合を知るポイント

後期高齢者医療制度の自己負担を見るポイントは住民税課税所得と前年度の収入です。自己負担の割合を見ていくポイントを押さえれば、1割か3割かがわかります。ここで、押さえておきたいポイントは、住民税課税所得が145万円以上で自己負担が3割と適用された人でも1割になることがあるということです。

一時負担金の判定の流れは次のようになっていますので、あてはめるとわかりやすいです。

出典元:長野県後期高齢医療広域連合資料より

後期高齢者医療制度の基準収入額適用申請について

3割と1割では自己負担額がかなり変わってきます。保険証がきて3割になっていた人は次のことを確認してください。

3割の時の確認事項

①一人暮らしの場合、前年度の収入が383万円未満
②被保険者の複数世帯で被保険者の収入合計額が520万円未満
③被保険者の収入が383万円未満で、かつ同一世帯の70~75歳の人の収入と合わせて520万円未満

この場合、基準収入額適用申請をすると、1割負担になります。その手続きや申請について詳しく説明します。

●基準収入額適用申請の方法

・提出するもの

基準収入額適用申請書
公的年金等源泉徴収票、給与源泉徴収票、確定申告の写し、公的年金及び給与収入額が確認できる所得証明書の写しなど

・基準収入額適用申請書に記入し、収入がわかる書類の写しを添付して、お住いの市区町村の後期高齢者医療担当窓口かお住いの都道府県広域連合へ提出してください。申請の提出には期限があります。期限を過ぎると、3割負担のままになるので、期限にご注意ください。

 

後期高齢者医療制度の自己負担の注意点

後期高齢者になると、何かと医療費がかかります。例えば、70万円医療費が1か月にかかったとします。すると、自己負担額は1割の人で7万円、3割の人で21万円かかります。1割でもかなりかかるのですが、後期高齢者医療制度では1か月の自己負担額の上限があります。

平成29年8月~平成30年7月の自己負担限度額

平成29年8月~平成30年7月までの70歳以上の自己負担限度額は次のようになっています。

●自己負担額が3割の人

外来限度額        57,600円
世帯ごとの限度額     80,100円+1%(過去12カ月で3回以上高額療養費の支給を受けて4回目以降になった場合は世帯ごとの限度額が44,400円)

●自己負担額が1割の人

外来限度額        8,000円
世帯ごとの限度額     15,000円

平成30年8月~の自己負担限度額

平成30年8月からは、現役並み所得者の自己負担額が細分化され引き上げられています。

●自己負担額が3割の人

・年収約1,160万円~(課税所得690万円以上)
外来限度額、世帯ごとの限度額ともに  252,600円+1%(4回目以降の人140,100円)
・年収約770~1,160万円(課税所得380万円以上)
外来限度額、世帯ごとの限度額ともに  167,400円+1%(4回目以降の人93,000円)
・年収約370~770万円(課税所得145万円以上)
外来限度額、世帯ごとの限度額ともに   80,100円+1%(4回目以降の人44,400円)

●自己負担額が1割の人

・住民税非課税の人
外来限度額       8,000円
世帯ごとの限度額    24,600円
・住民税非課税(所得が一定以下)
外来限度額       8,000円
世帯ごとの限度額   15,000円

人工透析や血友病、長期高額疾病(後天免疫不全症候群の人など)は自己負担限度額が軽減されます。

 

まとめ

後期高齢者医療制度では、自己負担割合が一般所得者や非課税世帯で1割、現役並み所得者で3割負担となっています。
自己負担割合は住民税課税所得や前年度の世帯全員の年収によって異なります。

1か月の医療費がかなりかかった場合でも後期高齢者医療制度で自己負担限度額が定められているので、負担額がそれほど大きくはなりません。

3割負担の人の中で、前年度の年収によっては1割になる人もいるのでご確認ください。

 

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