介護保険の給付について教えて !サービスは?注意点は?

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「介護保険の給付」と聞くと、どんなイメージもたれますか?少し収めた税金が戻ってくると期待されていませんか。そのような事を考えているとがっかりするかも知れませんよ、そんな期待を持っている方に現実の介護保険での給付制度を説明しますので、よく理解されたら、損、徳がはっきりわかりますので最後まで付き合ってください。

 

介護保険の給付とは

介護保険で「介護給付」を受ける為には介護保険で定められている要介護認定の申請を行い、結果、要介護認定の資格取得者が対象となります.。介護給付はその介護認定の要介護1~5迄の各認定区分の上限額以内で資格取得者が介護サービスを受けた時の自己負担は利用料の1割(所得によっては2割)で残りの8割から9割は介護保険から給付金として支払らわれます。そのことを介護保険の給付制度と言います

介護給付を受ける為の一連の流れについては、理解いただけましたか、介護給付を受けれる利用者は、要介護状態になった利用者に限られます。要介護者の資格保持者は「介護給付」として要支援者は「介護予防給付」として利用者が使ったサービスの費用の1割り(所得に応じて2割)を自己負担して残りの9割から8割について給付金として、介護保険から利用された事業所に支払われます。

 

介護保険の給付の種類

現在日本の介護保険は崩壊の危機にたたされてれているような状況です。昨年厚生省より出されれた現在の介護保険の国の財源は9.7兆円と膨大な数字となり、介護保険の利用者数も614万人とどちらも過去最高の数値です。
そんな社会環境の中で介護保険は、要介護状態になる事に対して「予防」という措置に力を注いで下記に示しますように介護予防給付に見方を強めて最近では新規も更新でも認定調査は一段と調査の見方が厳しくなり、なるべく要介護から要支援への切り替えをしていくような方向性もあるようです。更に介護保険も従来は国レベルでの全国統一な規定で決められていましたが、現在は徐々に国から都道府県への移管が行われ、現実に要支援、要介護の一部等は各都道府県が所轄となり、認定審査なども地方格差が生じてきています。例えば今年4月からの介護保険料においても驚くような格差が生じています。最も高い所で大阪市の7,927円逆に低い所は宇都宮市の5,281円とかなりの格差がうまれてきているのが実情です。これから益々高齢化が加速していく中で、利用者は安くできる所への移転なども出て来る事が懸念されます。そんな状況の中で現在の介護保険給付は、要支援や要介護の認定を受ける申請者が増加したことより財源の圧迫への原因にも影響が出ている事は確かです。このような高齢者の要介護認定を増加させることに対する事前の対策として介護保険制度では「介護予防サービス」を提供することで、軽度者の状態維持や改善を行っています。現在介護保険給付は大きく分けて「予防給付」、「介護給付」、「市町村特別給付」の3種類があります。

3種類の介護保険給付

予防給付は、日常生活に支援が必要と判断された人に給付され、高齢者に対して介護予防の取り組みを積極的に呼びかけて要介護者の増加を減少させていく方向性が出てきています。「介護給付」は要介護1~5の状態で常に介助が必要な利用者が対象となります。「市町村特別給付」は各都道府県で独自の内容になっています。

 

介護保険の給付のサービス

介護保険の「介護給付」「予防給付」についてのサービスの項目については以下の表でお分かりいただけると思います。ここではその項目ごとのサービスについて説明させて頂きます。現在の介護保険の基本的な方向性は下記のように思えます。
1. 施設介護は在宅介護に比べ財源がかかるため施設から在宅へ推進していく方向が考えられる。
2. 要介護認定をを極力要支援に認可していく、国は既にインセンテイブとして実行しているようで都道府県による認定の基準を厳しくなってきています。
3. 介護保険の収入となる保険料、自己負担は値上げ、支払う報酬は削減と矛盾した政策になっていくようです。

これらの状況の中で介護給付に頼る利用者の不安は益々高まってきます。

介護給付別サービス内容

■介護給付

[居宅介護サービス費]

訪問介護…自宅にホームヘルパーが訪問して入浴や食事の介助、掃除・洗濯などの生活援助をします
訪問入浴介護…自宅に浴槽などの器具を持参して入浴介助を行います。
訪問看護…看護師や保健師が自宅を訪問してカテーテルの交換や痰の吸引などの医療処理を行います
訪問リハビリテーション…理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションを行います
居宅療養管理指導…医師など医療従事者が自宅を訪問し、医療行為を行います。
・通所介護(デイサービス)・・・利用者がデイサービスセンターなどに通って食事やレクレーションをのサービ
スを受けます。
通所リハビリテーション(デイケア)・・・所定の病院や老人保健介護施設に通って理学療法士、作業療法士   などからリハビリを受ける
短期入所生活介護(ショートステイ)・・・特養や老健に数日入所するサービ・特定施設入居者生活介護 ・介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなどに入所する人に対して食事や入浴などのサービスを行います
福祉用具貸与…車いすや介護用の特殊寝台、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具をレンタルします

[地域密着型サービス]

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護…介護と看護の担当者が連携しながら日中や夜間に巡回訪問や緊急対応などを行います
・夜間対応型訪問介護…夜間の決められた時間におむつ交換や安否確認に訪問したり、オペレーションセンターで緊急連絡に対応したりします
・地域密着型通所介護…平成28年4月から始まったサービスで定員が19名未満の小規模な通所介護事業所(デイサービス)は「地域密着型通所介護事業所」となりました。デイケアと同様に食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを受けます
・認知症対応型通所介護…認知症のある高齢者が自宅から通所し認知症ケアを受けます
・小規模多機能型居宅介護…施設への通所を中心にしながら体調が悪いときは訪問介護を受けたり、家族が出かけるときは施設に宿泊したりしてサービスを受けまgす
・認知症対応型共同生活介護…グループホームと呼ばれる施設に認知症のある要介護者が入所してサービスを受けます
・地域密着型特定施設入居者生活介護…定員30名未満で指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどに入所して介護サービスを受けます
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護…定員30名未満の介護老人福祉施設に入所して食事や入浴、生活援助などのサービスを受けます
・複合型サービス…看護小規模多機能型居宅介護と呼ばれるもので、利用者の状況に合わせて施設への通所を中心に訪問介護や施設への宿泊、看護師の訪問看護などのサービスを行いま

[居宅介護福祉用具購入費]

特殊福祉用具に指定されている用具(腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽など)の購入費用に対して1年間で最大10万円を限度に支給されます。利用者はその1割または2割を負担します。

[居宅介護住宅改修費]

バリアフリーや手すりの取り付けなどの工事費用に対して最大20万円まで支給されます。利用者はその1割または2割を負担します。

[居宅介護サービス計画]

介護サービスを受けるためのケアプランを作成するサービスです。

[高額介護サービス費]

要介護者の自己負担分が高額になった場合に世帯の所得に応じて自己負担額の上限を設けるサービスです。

[特定入所者介護サービス費]

要介護者の自己負担分が高額になった場合に世帯の所得に応じて自己負担額の上限を設けるサービス。

[施設介護サービス費]

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所して、入浴や食事など生活支援や機能訓練などのサービスを受けます。

■予防給付

・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護
・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与
サービスの内容は介護給付とほぼ同じ事を行います。

[地域密着型介護予防サービス]<

・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・介護予防サービス計画費
・高額介護予防サービス費
・特定入所者介護予防サービス費

現在要介護者の患者数が増加傾向にあり、それは利用者本人が意図的にできる物ではなく、加齢や何らかの病気や怪我などが原因で要介護状態になってきている実情も加味してもらいたいものです。

 

介護保険の給付の注意点

介護保険で注意すべきことは、利用者はご自分の認定区分とそれに伴なう毎月の利用上限額を理解していないと上限額を超えた分は全て自己負担となります。通常は担当のケアマネージャーがケアプランを作成すので上限額を超えそうなときには何らかの指示があります。更に利用者や利用者の家族がよく勘違いされるのが「介護福祉用具で要介護者が、安全に過ごすために介護福祉用具は絶対的な必要項目です。そこで利用者が勘違いされるのが全ての介護用品が保険適用になると思われています。その点が間違いの基です。介護福祉貸与いわゆる介護用品のレンタルです。レンタルできる品目は、車いすや歩行器等13項目でそれ以外のものは、自己負担です。

インセンテイブ制度の注意点

政府が評価基準を完成する前に、自治体独自で「インセンティブ改革」を実施している例もあります。岡山市は、政府の「地域活性化特区」政策を活用し、「岡山型持続可能な社会経済モデル構築特区」を実施。このモデルの柱となるのは「デイサービス等への成功報酬制度の導入」です。これは、要介護度が改善した場合に、介護事業所に対し、別途報酬を加算する施策です。

デイサービス事業者のうち、この取り組みに賛同する事業者を対象に、全体の介護報酬のうち半分を成功報酬とし、要介護度が改善した場合は介護報酬を増やす、介護度が悪化した場合は介護報酬を引き下げる、といったように、インセンティブ部分とのトータルバランスを保ちつつ、介護報酬の抑制を図っています。このように要介護度を改善することは良策とも言える事ですが成功報酬のためのインセンテイブになることに最も注意しなくてはいけない事です。

■介護保険区分別月上限額(*換算単価は換算10円/単位)で試算)

https://www.nichii-kaigo.jp/basic/money/

どうなる今後の介護保険制度

2000年に介護保険が施工され20年近くなり、この介護保険が施工された背景もそれまでの老人福祉法では日本の高齢者の福祉に対応できない状態になってきた為、高齢者を社会全体で支えていく趣旨の基に介護保険法ができると共に介護保険制度がスタートしました。この約20年間の中で以下のような見直し、改正が行われてきましたが、この20年の歩みをみて介護保険は高齢者の為の良法と思いたいのは高齢者を含め国民が思っている事だと思います、しかし現実の動向を見ていくと、時には悪法とも思えるような事も感じるような改正が実施されてきました。

■主な改定

平成12年度(2000年)の改定    介護保険法施工
平成18年度(2006年)の改定    介護予防・地域密着型という概念を提唱
平成24年度(2012年)の改定    地域包括ケアという概念を提唱
平成27年度(2015年)の改定    介護報酬の大幅な減額改定
高額所得者の自己負担2割の実施
特別養護老人ホームの長期入所対象者の変更

現在の介護保険制度は「介護保険料」「自己負担率」等益々高齢者への負担が重くのしかかて来るような状況になってきています。またサービスを提供する事業所も「介護報酬が低迷して」経営難な状態になってきています。現状は介護保険の台所は崩壊寸前と言ってもいいくらい財源不足は明白で、介護保険施工時の2000年の介護給付金は3.6兆円だったのが2017年には10兆円になり、それに伴う国民の負担も右肩上がりで、保険料で見てみると第1期(2000年~2002念)は2,611円(全国平均)が第4期(2015年~2017年)には5,514円と2倍になりました。今年の保険料の見直しでは更に上がって最高額の地区の保険料は7,927円と大幅な値上げになっています。次の見直しの3年後は一万円を超えるのも現実にあるかも知れません。更に保険料の値上がりとともに考えられるのか自己負担が現状の1割~2割が3割の時代もそんなに先の事ではないと思います。この国の高齢者は 生きてる限り、生活保護者以外は医療保険と介護保険料は払い続けなければいけません。今後の介護保険の動向を考えると更なる高齢化が予想されるなかで介護保険の財源を確保するためには「消費税の値上げに」による補填が考えられていますが、実現性にはまだ時が必要な状況で「保険料、自己負担」は既に実行されており、最後に頼ることとなるのが、介護保険料の徴収の時期の年齢をさげ現状の40歳からをもっと若いときから介護保険加入者としていく可能性は決して空想よりも現実に近いと思われます。又介護サービスを提供する、介護事業所も介護報酬が上がらないために小規模事業所が倒産や人員削減で利用者への質の高いサービスができなくなるような事態は避けなければいけない事を願う次第です.。今後の介護保険制度が高齢者にとって「負の連鎖」にならないようにしてもらいたいものです。

 

まとめ

最後の項目でも紹介しましたようにこれから深刻な高齢化、認知症などの要介護者の増加等で介護保険を頼る利用者は益々増加します。
国は認知症対策として新オレンジプランや高齢者が住みやすい環境のなかでの生活をと地域支援包括システム等を掲げていますが、高齢者には長く待っている時がありません。

その事を考えて「今介護現場で最初に何を具体化」すべきかを進めてほしものです。

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