医療費控除の書類について教えて!書き方は?

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もう確定申告は済まされましたか?その際に昨年の1年間の医療費控除は勿論行われましたよね、意外とご存知ないのが医療費控除についての内容や必要な書類です。医療費控除を上手にやれば確定申告で還付金が戻ってくるかもしれませんよ、ここではそんな医療費控除の申請書類やお得なやり方について紹介致します。

医療費控除の書類とは

医療費控除の申請までを順序別に紹介していきます。

1.医療費控除とは

まず医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自分自身又は生計を一緒にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2. 条件

(1) 納税者が、自分又は生計を一緒にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)

3.医療控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額

(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注)保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

【医療費控除の為の確定申告はe-tax】*e-Taxは家庭のwebから確定申告ができます

https://applian.jp/e-tax-setting

4.必要書類と申請時期

■申告時期

医療費控除などの還付申告については通常の確定申告期間2月15日以前であっても、申告が可能です。つまり、2017年分の医療費控除については、2018年の1月から申告が可能です。税務署が混雑する前に、申告をすませると楽ですね。

■申告時必要書類

• 勤務先で配られた源泉徴収票
• 医療費の領収書やレシート(合計額の計算のため、提出はしない)
• 医療費通知(健康保険から送られた「医療費のお知らせ」等があれば転記することで簡単に明細書が書けます、ただ必須ではありません)
• 交通費の領収書(タクシー代など)
• 医療費控除の明細書
• 確定申告書A様式
• マイナンバーの本人確認書類の添付台紙
2017年分の医療費、つまり2018年の確定申告から、医療費のレシートや領収書を提出する必要がなくなり、「医療費控除の明細書」という書類に、各医療機関の合計額のみを記入すればOKとなりました。

ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出します)

医療費控除の書類作成の書き方

必要書類が揃ったらいよいよ申告の為に各資料を作成してみましょう。今は先に紹介しましたe-Taxで申告するほうが手間の面や簡単さから判断してもe-Taxの利用が多いようです。記入する物は「医療費控除明細書」と「確定申告書A様式」です。

(医療費控除明細書)

http://hasirucpa.com/
領収書の内容から明細書へ医療費を転記していきます。ここで医療を受けた人ごとに、かかった病院別・薬局別に集計しておくという作業が生きてきます。また、公共交通機関を利用した通院費のとりまとめについては、□ その他の医療費という箇所にチェックマークを付すのも、平成29年分確定申告からのポイントです。

例えば下記のサンプル確定申告書A様式を参考に見ると⑱番目の項目が医療費控除の記入欄で今回は46,395円の医療費控除額でその算出方法下記の計算式で出すことができます。

又医療費控除にはセルフメデケーションという市販の薬局やドラッグストアで購入した風邪薬やその他の市販薬を購入した場合、ある一定の金額を超えると医療費控除の対象になりますので薬局で購入薬の領収書は保管しておきましょう

医療費控除

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/a/03/3_01.htm
【医療費控除額の計算式】
年間の医療費支出 - 保険金等の収入 - 10万円 =  医療費控除額

医療費控除額 × 所得税率 = 還付金

「医療費控除は医療費から10万円を引いた額が返ってくる制度」と勘違いしがちなのですが、「医療費の実質負担額から10万円を引いた額に応じて、所得税が安くなる(還付金として返ってくる)」という制度です。
課税される所得が400万円(所得税率20%)で、1年間に40万円の医療費を払い、保険金で10万円が補填された場合には、次のように還付金が計算できます。

医療費40万円 - 保険金10万円 - 10万円 = 医療費控除額20万円
医療費控除額20万円 × 所得税率20% = 還付金4万円

一般的に医療費控除については忘れがちな面もあり、又申告がめんどくさい等の理由で申告をされない方はこれを機会に次回の確定申告の時に備えて領収書は残しておくほうがきっと役に立ちます。

医療費控除の種類の提出、郵送は?

最近の確定申告は国税庁のHPから必要書類をダウンロードしてエクセル等で入力して、ちょっと面倒な計算も自動的にやってくれるのでこれでできたものを郵送する方が多くなっています。尚人間ドックなどの健康診断の費用(重大な疾病が見つかって引き続き治療を受ける場合は除く) ・タクシー代や、自家用車で通院する場合のガソリン代・駐車料金 ・美容整形手術の費用 ・疾病の予防のための予防接種の費用や、健康増進のために買ったビタミン剤や漢方薬の代金 ・自己都合で利用する差額のベッド代など控除の対象外です、

平成29年度からの変更分・提出

これまでは「医療費の明細書」の提出の際に領収書も提出しなければなりませんでしたが、平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」の添付へと変更になります。(ただし、医療費の領収書は5年間保存する必要があり、税務署から求められたら提示または提出しなければなりません。)

医療費控除の明細書と確定申告書の作成が完成したら、源泉徴収票やマイナンバーの確認書類などと一緒に封筒に入れてお住いの地域の税務署へ提出します。 提出方法は、直接書類を税務署へ持っていくほか郵送でもOKです。また、確定申告の義務がない給与所得者が還付申告を行う場合は5年間の猶予がありますので、必ずしも3月15日までに書類を提出する必要はありません。

確定申告書類を郵送する場合は、書類の重さや送付方法(普通郵便、速達、書留など)でも料金が変わるので、切手代には注意してください。

ゆうパックや宅配便での郵送は受け付けられません。

医療費控除の書類の注意点

実際に必要書類を準備する際に、注意しなければならないことを紹介いたします。まず、確定申告を郵送で行う場合、必要書類が全て揃っているかを必ず確認してください。また、書き損じはないかのチェックも必ず行ってください。
もし、書類に不備などがあった場合は、書類は返却となりますので、再度提出しなければならなくなります。そのような手間を省くためにも、書類に不備かないか郵送前、または税務署に提出前に必ず確認を行うことが大切かと思います。また、郵送時は郵便物、信書郵便として郵送する必要がありますので注意してください。郵便物、信書便以外の荷物扱いでは郵送することはできません。また、なるべく早めに郵送をすることをオススメします。もし確定申告を郵送で行いたいと思っている方は、事前に準備しておく必要があります。また、医療費控除の部分にも不備はないか必ず確認をしてください。医療費控除で控除されるものは、あくまで病気や怪我をした場合の医療費や薬の代金、そして交通費になります。つまり、それ以外は認められないということです。治療ではなく、予防の段階のものだったり、美容目的などの場合は認められません。国税庁のホームページにアクセスをしてみると、どういうものが認められて、どういうものが認められないのかが詳しく記載されています。確定申告の際に慌てて確認することのないように、心配なものがある場合はあらかじめチェックをしておくと良いかと思います。また、以前にはなかったマイナンバーの提示などが新たな必要書類として追加されていますので、忘れないようにしてください。医療費の明細書も、領収書やレシートの添付は必要なくなりました。しかし、5年分の領収書やレシートは保管しなければならなくなっています。1年間に10万円を超える医療費の領収書となりますので、その量は膨大なものになるでしょう。きちんと保管してなければ紛失してしまう場合もありますので、くれぐれも注意してください。

まとめ

4月は世間的に慌ただし、時期になり、国の年度予算や様々な制度の法改正などが交付されます。それと共に付随して3大社会保障の[介護]「福祉」「医療」などの保険料や自己負担率が値上げされ国民の負担率は年々上がっていきます、これから「国民が安心できる将来」にならず「重税に苦しむ国民」になっていくような、社会環境になっていくのでは・・・・

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