医療費控除の住民税について教えて!手続きの仕方は?必要書類は?

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現在確定申告のシーズンとなり、申告をされている方も、これからの方も申告内容に苦慮されているのではないでしょか。確定申告の時に忘れてはならない申告が、医療控除や住民税も同時に行う事を、ご存知ですか、今回間に合うかもしれませんので確定申告時の医療費控除と住民税についてご紹介致します。還付金の事忘れではないですか?

 

医療費控除の住民税にとは

個人経営者や個人事業主は、確定申告で所得税と共に医療費控除と住民税を申告しなければいけません。会社にお勤めの方は確定申告をする必要はなく年末調整で、源泉徴収で済ませる事ができます。

医療費控除は、1月から12月の1年間で10万円以上の医療費を払った場合、確定申告によって所得税や住民税を低くすることができる制度です。. 医療費控除は確定申告が必要となります。 個人事業主の場合は事業の確
定申告時に一緒に行えますが、会社員の場合は年末調整では行えない手続きですので、別途確定申告が必要になります。

医療費控除とは

医療費控除で戻ってくる税金の額は、1年間に要した医療費から10万円を引いた残りの額に、その人の所得税と住民税の税率を足し合わせた率を掛け合わせた金額となります。住民税の還付金がいくら戻るかは、その人の税率により異なるので、家族の中で一番所得の多い人が申告すると、最も多くの還付金を受けることができます。医療費控除を申告すると、その内容は自動的に市区町村にも報告され、住民税も軽減されることになります。医療費控除で戻ってくる税金の額は、その人の所得税の税率によります。所得税の税率は所得に応じ
て5~40%まであります。更によく考え違いされるのが医療費控除で10万を超えた分の金額がそのまま還付され
ると思われている方は、それは誤解ですよ。その間違いは次の項目で解説します。
住民税や所得税の税率には、計算式がありますから、簡単に還付金を計算することができます。

住民税の計算式

[医療費控除での還付金計算式]= 医療費控除額 × (所得税の税率 + 住民税の税率)
住民税の税率は平成19年6月分から、一律10%になっています。

また控除の対象となる医療費は、保険診療の代金や市販の風邪薬、治療のためのマッサージ、分娩、それらを受
けるために必要な通院費や医療用備品などが対象となります。

[事例1]

医療費控除の対象となる額が10万円で、所得税率が20%で、住民税が一律10%の場合は、3万円の税金が戻ってくることになります。

もし、所得税率が30%なら、4万円の税金が戻ってくる計算になります。

所得税の計算式

①所得額が194万円以下は0円
→税率は5%、控除額は0円
②所得金額が195万円を超え330万円以下の場合
→税率は10%、控除額は97,500円
③所得金額が330万円を超え695万円以下の場合
→税率は20%、控除額は427,500円
④所得金額が695万円を超え900万円以下の場合
→税率は23%、控除額は636,000円
⑤所得金額が900万円を超え1,800万円以下の場合
→税率は33%、控除額は1,536,000円
⑥所得金額が1,800万円を超える場合
→税率は40%、控除額は2,796,000円

[事例1.]

課税される所得金額が700万円の場合
以下のように計算することができます。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円が、所得税の税額となります。

[事例2.]

課税される所得金額が350万円の場合
以下のように計算することができます。
350万円×0.2-42万7,500円=27万2,500円が、所得税の税額となります。

医療費は家族の分をまとめた総額となります。今まで、申告者本人の分のみと思い、10万円に届かないので申告していなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。還付申告の場合、過去5年分はさかのぼって申告をすることが可能ですので、まとまった還付金を受け取ることのできる可能性のある方は、申告をおこないましょう。

 

医療費控除の住民税が安くなる?

確定申告で医療費控除を行うと住民税が安くなるからやったほうがいいよ!なんて話を聞いたことがありませんか?
これって事実なのか気になりますよね。所得税の計算上、医療費控除は2の「所得控除」の位置という扱いに
なります。所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて所得税を算出するので、所得控除に税率をかけた分だけ、所得税が減ることになります。以下で計算例を見てみましょう。次はちょっと、お得な情報をお伝えします。

医療費控除と住民税への影響

住民税には均等割と所得割があり、医療費控除の場合は所得割の方が関係してきます。住民税の所得割の計算方法は以下の通りです。

1.所得計算(収入-支出)
2.課税所得計算(所得-所得控除)
3.税額計算(課税所得×税率)

計算の流れは所得税と同じです。医療費控除は所得税と住民税で扱いが変わりませんので、控除額は所得税で用いたものをそのまま利用できます。住民税率は所得に関わらず一定(10%)ですので、医療費控除による住民税の減税額は医療費控除額の10%になります。

例えば、医療費控除額が40万円であれば、40万円×10%で4万円、医療費控除額が100万円であれば100万円×10%で10万円、住民税が減税されることとなります。

住民税は昨年の所得税の金額によって算出され、6月の住民税から摘要されます。
※約半年遅れでお知らせが来ます。では実際に、医療費控除を行った場合と行わなかった場合では、どの位住民
税に差があるのか説明していきたいと思います。下記の源泉徴収票を例に計算していきたいと思います。医療費控除を行った場合と、行なわなっか場合の住民税を比較してみます。

所得税と住民税は対比していることから、所得税が少ないと住民税も併せて少なく収めるということに繋がります。ズバリ、医療費控除を行うと住民税が安くなるのは本当です!

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■住民税計算例*前の源泉徴収票での計算例

[医療費控除を行わなかった場合]

*前年の医療費が120,000あったと仮定して

1. 給与所得控除後の金額  1,500,000円
2. 所得控除の合計金額     499,640円
3. 課税対象額(1-2) 1,000,360円
4. 住民税 3x10%   100,036円

[医療費控除を行った場合]

1. 給与所得控除後の金額  1,500,000円
5. 所得控除の合計金額    519,640円   *120,000円の医療費に内100,000以上が医療費控除対象です
6. 課税対象額(5-6)     980,360円  ので20,000円が控除
7. 住民税 4x10%   98,360円

この計算例でお分かりのように医療費控除を行う事で2,000円の差額が出てきますので医療費の申告をすることを忘れないようにしましょう

 

医療費控除の住民税の手続きの仕方

住民税の申告が必要な人のために、住民税の申告方法と手順について説明させて頂きます。そもそも住民税の申告が必要な人は誰なのか?医療控除と住民税の申告の違いは何なのか?等についても合わせて説明させてもらいますので、是非参考にしていただければと思います。

住民税とはお住まいの市区町村に納める地方税で、サラリーマンであれば給料から天引きされる形で会社が本人の代わりに支払ってくれている税金です。ただし、副業収入があるサラリーマンや個人事業主については、自分で申告して支払う必要があり、基本的には確定申告を通して税務署、お住まいの市区町村役場に所得を申告することで、住民税を支払うことになります。
それも確定申告をしなければ、医療費控除を受けることはできません。確定申告は2月中旬から始まり、3月中旬まで行われます。締切日が近づくにつれ混雑が予想されますので早めに確定申告を行ってください。確定申告は税務署のほかにも会場を設けて行われる事もありますので、会場を確認して出かけましょう。確定申告をする際に最も大切なのが領収書です。家族全員の病院や薬局などでもらった領収書を1年分まとめて持っていく事が重要な点です。また通院の際に利用した交通機関(バスや電車代など)は領収書ではなくメモ書きでよいので、いつどこでどれだけ使ったのかを説明できるようにしておく事が大事です。医療費として認められるものはすべて領収書を取っておいてください。

必要書類

医療費控除は、所得税の計算における所得控除という制度の一つです。そのため医療費控除は、所得税の確定申告の中で行われることになります。

①一般の会社員等で通常は確定申告が不要な人が、医療費控除のためだけに確定申告をする場合に必要な書類等は以下のものとなります。確定申告の申請書類確定申告書A(第一表、第二表)および医療費控除の明細書
②医療費の領収書
③医療費の明細表(医療費控除の明細書に書ききれない場合)
④給与所得の源泉徴収票
⑤確定申告の申請書類
確定申告書A(第一表、第二表)および医療費控除の明細書
⑥医療費の領収書
⑦医療費の明細表(医療費控除の明細書に書ききれない場合)
⑧給与所得の源泉徴収票
以上の種類を早めに揃えて医療費控除を行い、少しでも節税に心がけてみてはいかがですか!

 

医療費控除の住民税の注意点

1.支払いは年内に

医療費控除は、支払いの済んているものが対象になります。そのため、支払いは年内に済ませることが大切です。
例えば、高額の治療代を今年と来年に分けて支払うことがあると思います。分けて支払ったことにより、今年の医
療費合計が10万円未満となる場合もでてきます。そうすると多額の医療費を支払っていたとしても医療費控除の適用は受けられなくなるので注意が必要です。

2、医療費は個別対応

支払った医療費よりも社会保険などで補填された金額が多い場合は、医療費控除の対象に含めないようにしてください。保険金等の控除は、支払った医療費との個別対応です。保険などで儲かった人は入れないことです。この受け取った保険金が他の医療費に充当されてしまいます。これで損をしている方がいらっしゃるのでご注意してください。

3、家族の分をまとめて申告

医療費控除は、家族の医療費を合計して申告することができます。家族の中で所得のある人が複数いる場合には、所得の高い人が申告をすると有利です。

 

まとめ

日本では4月が年度替わりで入学、就職へと心弾ませる季節になってきます。同時に新年度の国の予算も変わり色々な制度も見直しや改正が発表されます。医療控除は今年の年末までの医療関連の領収書が来年のこの時期の確定申告に生きて住民税へと繋がります。税金は今後益々上がってくるので、「控除」や「制度のメリットを活用して旨い税金対策を行われてみてはいかがでしょうか?

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