介護老人保健施設の費用について知りたい!種類は?注意点は?

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両親が介護を必要になって、家庭の事情や本人の身体の状態から判断して施設でケアしてもらう様になった時まず考えるのが費用が安くすむ公的施設を選ばれることでしょう。公的施設にも三種類施設があります。今回はそんな公的施設の中から介護老人保健施(老健)について紹介させて頂きます。

 

介護老人保健施設の費用とは

介護老人保健施設(以下老健)とは、医療法人や社会福祉法人などによって運営される公的な介護施設で、収入や課税金額などに応じた補助金や助成制度が受けながら、在宅復帰に向けたサービスやケアを受けられます。
サービスは、入浴・食事・排泄などの身体介護、医療処置、回復期のリハビリテーションなどが中心で、掃除や洗濯、買い物やレクリエーションなどはあまり提供されていません。
また、特別養護老人ホームのように終身制ではなく、判定会議で退所可能であると判断された場合には、退所することが求められます。

老健入所の為の条件、費用

⬛入所基準

老健の入所基準は、65歳以上で要介護1以上の高齢者と定められています。ただし、40歳以上64歳以下の場合でも、特定疾病により介護認定がおりている方は入所できることになっています。
入所基準を満たしていても、看護師が24時間常駐していない施設では、夜間のたんの吸引や点滴など医療行為の種類によっては受け入れができないケースもあります。

⬛サービス内容

  • リハビリ    週2回 30分から40分

老健では在宅復帰を目指して、起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリを行います。病院でのリハビリを「回復期」、老健でのリハビリを「維持期」と呼ぶように、それぞれ目的が異なり、老健でのリハビリは病院と比べると回数が少なくなります

■看護・医療ケア

老健には常勤医師がおり、看護師の配置も特養よりは手厚く、医療ケアが充実しています。看護師が24時間常駐しているところも多く、インシュリンの注射や胃ろうなどの経管栄養、たんの吸引にも対応しています。

 

その他サービス

[身体介護]

週2回程度の入浴と、オムツの交換や状況に合わせた排泄誘導などの排泄介助、食事介助、着替えの介助などが行われます。

[生活援助]

定期的な居室の清掃やシーツ交換などが行われます。着替えの洗濯については、家族が持ち帰るか、別途費用で外部業者に委託するケースが多いです。

[食事の提供]

栄養やカロリーについて栄養士によって管理された食事が提供されます。塩分制限の医療食や嚥下能力に対応した介護食など、個別に対応しています

老健での費用とは

老健では、入所一時金などの初期費用は必要ありまえん。介護サービス費(介護老人保健施設サービス費)は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、高額に設定されています。また、施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「療養食加算」「口腔機能維持管理加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

介護老人保健施設の費用の種類

老健での費用が必要なものとしては、一般の家賃に当たる「居住費」「食費」「介護サービス費」等に散髪代等の諸経費のみで、これは基本的に他の公的施設の特養、介護療養型施設も価格体系は同じです。但し介護サービス料に関しては老健は医療も含むために特養などに比べると割高になるかも知れません。それでも民間が運営する施設に比べると入所一時金だけでも大幅な価格差があります。費用面で安くすむ老健は2018年時点で特養(9,616施設)に比べ、老健は約半分の4,249施設しかなく,、これから増え続ける高齢者対策に結び付くか課題のひとつです。

老健の費用項目と単価

老健の月費用明細

[事例1. ](従来型、多床室  要介護3 30日換算)     [事例2. ](ユニット型、準個室(要介護3 30日換算)

【費用項目】          【利用料】                  【利用料】 (目安)

居住費用            12,600                    49,200

食   費               41,400                           41,400

サービス費               26,310                          29,030

介護保険適用額        80,310                         119,630

その他                   10,500                            10,500

*その他(散髪代、洗濯代など生活上での自己負担分)

生活費に含まれる居住費は、施設や居室のタイプによって決まり、多床室よりも個室の方が高く設定されています@。また施設ごとに、その他日常生活費として、電話代や理美容代、新聞・雑誌などの項目・料金が設定されており、入所者は実費を負担します。
なお介護老人保健施設では、看護師や理学療法士などによるサービスに対して料金が加算されるため、一般に特別養護老人ホームよりも利用料が高くなります。

介護老保険施設の費用の注意点

まずは老健のここに至るまでをわかって下さい。老健は三つの介護保険制度の施設サービスの一つで、1986年の老人保健法改正により創設されました。その後、2000年の介護保険制度施行により、介護保険法に基づく施設として、改編されました。介護保険法では、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設とされています。老健には、本来型の老健と、介護療養病床の転換後の受け皿として新設された療養型老人保健施設があります。老健は医療法上の医療提供施設に位置づけられ、設置するためには、都道府県の開設許可を得たうえで、介護保険の規定による指定を受けることになります。事業主体は、医療法人又は社会福祉法人に限られ、営利法人が老健を開設することはできません。事業所数は全国で約4000施設、定員数は約40万人です。

老健の問題点・注意点

老健は、病院から在宅へ復帰するための「中間施設」として、創設されましたが、各機関の調査によりますと、平均在所日数は300日を超えて、要介護4・5の入所者の比率も高くなっています。
このような実態から、2012年度の介護報酬改定では、入所者の在宅復帰に力を入れる老健(在宅強化型老健)を評価する基本報酬が新設されました。強化型老健に移行するためには、直近6ヶ月の在宅復帰率50%以上、ベッド回転率10%以上、直近3ヶ月の要介護4・5の入所者割合35%以上などが要件とされました。
この要件を満たすためには、在宅復帰のためのポイントである、たとえば「自宅における自力でのトイレ使用」の訓練などリハビリ強化が必要となります。また、自施設で居宅介護支援や訪問看護、デイケア、ショートステイ等の機能をもつか、もしくは連携による対応が必要となります。サービス付高齢者住宅等の併設をする施設もあります。
2013年の在宅強化型老健の老健全体における構成率は、第105回社会保障審議会介護給付費分科会の資料によりますと9.1%で、移行があまりすすんでおりません。在宅強化型に取り組むとベッド稼働率が落ち総収入が減少します。さらにリハビリスタッフ等を多く配置すると給与費率が上がり、採算が悪化するから移行を見送る施設があるといわれています。また、老健では、通常の投薬・注射・検査・処置の報酬は介護報酬に包括化されています。重度の入所者の割合が増えているにもかかわらず、必要な医療提供に制限が生じているという問題が指摘されています。そのため、2015年の介護報酬改定では、さらに老健の在宅復帰機能を高めるため、リハビリ専門職の配置を評価しました。また、老健から訪問介護サービスの事業所を併設する場合は、老健の看護・介護職員に係る専従常勤要件が緩和されました。

まとめ

これから公的施設(特養・老健・介護療養型)は苦難の時が今まで以上にひどくなってくるのではないでしょうか、なぜなら、まずは人材の不足か、施設の不足化は判断しかねますが入所希望者(待機者)が特養だけでも30万人いて中には入所させれるベット数はあっても人材が不足で入所させれない実態があります。この実態に何らかの手を打たんければ更に待機者が増えて来るのは明白です。

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