介護保険法についてまとめて見る!

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介護保険を現在既に利用されている方、特にこれから利用を予定されている方は高齢化で益々増えてきます。しかし介護保険についても、またそれの柱となる介護保険法についてはその内容までご存知でない方が多くおられます。今回はそんな方達の為に介護保険法についてちょっと詳しく紹介させて頂きます。

 

 

介護保険法とは

現在既に介護ヘルパー、デイサービス、介護施設等介護保険で利用できる介護サービスを利用されている高齢者は500万人をこえて更に右肩上がりに増加する傾向にあります。そんな事は有り得ない事ですが、もし介護保険制度がなかったらと考えると、現在日本の平均寿命は世界でもトップクラスの長寿国ですがその実態はなかったかも知れません。そんな高齢者の依存度が高い介護保険の基本になっている介護保険法の生い立ちについてさかのぼって見てみましょう。

 

介護保険法の成り立ち

介護保険法は、要介護者の為に介護保険制度を設け、その制度で行う保険給付等に関して必要な事項を決めることを目的とする法律であり、平成9年(1997年)12月に制定されたまだ新らしい法律です。この介護保険制度の為の法整備として施行された背景のひとつとして世界の先進国と言われている国々と社会福祉制度のレベルの低い所もあったようでその実態は今だに社会福祉の先進国と言われる北欧の国々とレベルの格差は近づく事は出来ないようです。

介護保険法は、高齢者または年齢が要因で病気になり一人では日常生活を送れない人に対して、できるだけ不自由なく生活が送れるように介護施設や訪問介護サービスを利用しやすくすると共に、病気の治療や福祉施設でのリハビリ等のサービスを受けやすい環境をサポートする為に介護保険制度を設け、社会全体で高齢者を支えていく為の法律が介護保険法になります。

その介護保険法ができた生い立ちは、介護保険法が制定される前までは、高齢者は介護サービスを受けることができなかったのでしょうか。その費用は全て自己負担だったのでしょうか。ここではなぜ介護保険法が制定されることになったのかをご紹介させていただきます。

 

介護保険法の必要性

介護保険法が制定されるまでは、老人保健法と老人福祉法等により高齢者の介護に関する制度が制定されていました。

しかし、高齢者が増加し医療費増加(財源不足)に伴う制度持続の難しさや、地域や施設によるサービスの格差、絶対的な施設不足等を解消するために、新たな法律が定められました。その内容は、自己負担金の納付方法と制度持続のための社会保障制の導入、社会的入院を防ぐための介護施設や介護支援サービスの充実等を行い、高齢者が本当に必要としている介護支援サービスを受けることができるような制度を作る必要性が生じてきて制定されたのが介護保険法なのです。介護保険法はその時代背景により悪法にもなりえる可能性も含んでおりますが、3年で見直し(改正)を行うよう規定されておりまして、現在(2017年)までに5度(2000年~)見直しが行われています。その見直しを基にして介護保険制度も内容も変更されます。しかし、全国一律の制度に基づいて各施設で適切な介護、支援を行うことの難しさや、介護業界全体の人材不足、高齢低所得者の保険料負担の重さ等、様々な問題を抱えている日本の社会保障費の財源を圧迫している最も危機的な状態の制度とも言える事です。

 

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要介護認定その仕組み

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近い将来か、又は明日かは分かりませんが、いつかは考えないといけない「親の介護問題」が多くの方にある事だと思います、親が介護状態になった時に考えても介護する側の方が多くの問題を抱えなければいけないことになります。前の図表で介護保険の仕組みについては、理解していただいた事だと思いますので、介護保険制度での最も重要な要介護認定について紹介させて頂きます。介護保険制度では、介護認定が得られないと例え親が介護状態になっても自己負担でしか介護サービスは受ける事ができません。介護保険制度を旨く利用する事でサービスを受けても自己負担が1割(所得によって2割)で済みますのでこの利用の仕方をよく理解される事をお勧めします。

要介護認定の定義

①要介護状態の定義

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の 日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省で定める期間もしくは継続して、常時介護を要すると見込まれる状態な方、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省で定める区分(要介護状態区分)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く …

②介護保険制度における被保険者の定義

・市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第一号被保険者)
・市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第二号被保険者)

③要介護者の定義

(1) 要介護状態にある65歳以上の者
(2) 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたもの
※政令で定めるもの(16特定疾病)

④要介護認定とは(除く要支援)

・介護給付を受けようとする被保険者は要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について市町   村の認定を受けなければなりません。
・介護認定審査会は、審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、審査及び判定に係 る被保険者について、審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知しなければなりません。
・市町村は通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を申請者である被保険者に通知しなければなりません。

⑤認定調査について

・市町村は、被保険者から要介護認定等の申請があったときは、担当職員を派遣して、申請者の被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省で定める事項について調査を行う事。

⑥主治医意見書について

市町村は、被保険者から要介護認定の申請があったときは、主治医に対して、身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等について、意見を求める

⑦要介護区分について

・「要介護認定等基準時間」により状態を区分(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する事)
要介護1:32~50分のうち、要介護状態にある者
要介護2:50~70分
要介護3:70~90分
要介護4:90~110分
要介護5:110分以上

*要介護認定基準時間とは

介護にかかる時間の目安、訪問調査で作られた調査票の74項目の調査結果をコンピューターにかけ数値で表したもので、一次判定で使われこの認定基準時間を基に要介護状態区分の判定に用いられます。

近い将来介護を行うようになった時に最低でもここで記載した項目は理解してもらえるとご自身も不安解消につながる事だと思います

 

介護保険法とその仕組み

介護保険法が制定される前までの高齢者の介護は健康保険(老人保健)にて賄われていました。更に昭和48年(1973年)には老人福祉法(1963年制定)改正に伴い高齢者(70歳以上。条件付で65歳以上)の医療費自己負担額は無料で行われていました。しかし無料化による大幅な財源不足が現実として表面化します。国が予想していた以上に急速な高齢化となり、多くの高齢者たちによる多数の病院をかけ持つ事や更には社会的入院患者と呼ばれる病院を自宅がわりに利用する人や無意味な診療などが続出して国の医療費の財源が不足する結果となりました一例として1973年の無料化から10年で高齢者にかかる医療費は10倍近くまで膨れ上がる等になりました。その後1983年医療費定額負担を皮切りに、2002年には1割負担と、高齢者に対する負担額が増加しているのが現状です。また、昭和38年(1963年)制定の老人福祉法も高齢者を対象とした公的制度で、医療費の負担(後に老人保健法に引き継ぐ)や老人福祉センターや特別用語老人ホーム(介護老人福祉施設)等の老人福祉施設の設立等が行われましたが、利用者が施設やサービスを選ぶことができず、また受け入れ施設が足りない等の問題もああります。

失敗から成功への介護保険法

2000年に介護保険が制定されるまでの老人介護と医療の区別がつかないことでの方向性の間違いよる事、高齢者の増加が国の予想外であったこと等でまだ国の社会保障費が消費税もまだ5%時代で十分な国家予算が確保されていない時に医療費の無料化が実行されたこと等政策としては失敗の連続となり、介護保険法の改正を早めで介護保険制度が施工されて現在の姿の介護保険法による基本的な仕組みの[財源]=(国25%)+(市町村12.5+(都道府県12.5%)+(保険料50%)の仕組にも様々な問題や意見も山のようにあり、これを見る限り日本の高齢者福祉はまだ未成熟なものだち思われます。

介護保険法で受けられるサービスの一覧

介護保険で受けられる介護サービスには、大きく分けて「在宅サービス」と「施設サービス」と「地域密着型サービス」の三つがあります。要介護1~5の認定を受けた方には「介護給付」が、要支援1・2の認定を受けた方には、「予防給付(新予防給付)」があります

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介護保険法に沿った施設とそうでない施設

施設介護サービスとは、介護保険施設に入居して受ける介護サービスです。介護保険施設に(特別養護老人ホーム)」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つがあり、必要とする介護の内容により入所できる施設が違います。
上記の「介護保険3施設」は公的施設の意味合いが強いので、施設を運営する母体は、地方公共団体や社会福祉法人、医療法人などに限られています。施設建設に補助金が出たり、運営する法人が法人税などの優遇を受けられるため、入所者の費用も有料老人ホームと比べて低く抑えられます。
超高齢化社会を迎え、施設の数が足りず、特別養護老人ホームへの入所待ちの高齢者数は全国で数十万人にものぼります。多くの人が必要としている3つの介護保険施設の違いとかかる費用を紹介致します。

①特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(特養)は、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が対象となります。
これまでは、「要介護1以上」の方から入所できましたが、2015年8月からは、原則「要介護3以上」の方が対象となりました。
特養には4種類の居室形態があり、下記のような違いがあります。

ユニット型個室

ユニット(10名程度)で利用できる共用のリビングなどを併設している居室

ユニット型準個室

室内は、天井との隙間がある仕切りで個室のように区切られ、ユニット(10名程度)で利用できる共用のリビングなどを併設している居室

従来型個室

リビングを併設していない個室

多床室

定員2人以上の個室ではない居室
1日あたりの施設サービス費(1割)の目安

要介護度 従来型 多床型 ユニット型
要介護3 743円 743円 803円
要介護4 816円 816円 902円
要介護5 887円 887円 944円

 

②介護老人保健施設

「要介護1以上」の方を対象とし、病院での治療を終え病状が安定した方が在宅復帰を目的とする施設なので、特養のように終身利用を前提として生活することはできません。

 

従来型 要介護度 多床型 ユニット型
要介護1 757円 837円 843円
要介護2 806円 889円 892円
要介護3 873円 955円 960円
要介護4 929円 1,011円 1,018円
 要介護5 985円 1,064円 1,073円

 

 

③介護療養型医療施設

「要介護1以上」の方が対象。治療を終え病状が安定しているものの、引き続き長期間療養を必要とする方が入所する医療施設です。受けられるサービスは、介護体制が整った医療施設で医療や看護及び日常生活の介護となります。

 

従来型 要介護度 多床型 ユニット型
要介護1 689円 812円 836円
要介護2 810円 924円 948円
要介護3 1,054円 1,167円 1,191円
要介護4 1,157円 1,270円 1,294円
要介護5 1,250円 ,363円 1,387円

 

 

介護保険法のこれから

最近次の新聞記事をみて驚きここまでやるか行政も!!これからの介護保険が利用者としては最も気になることです。この事は全国の介護保険利用者の切なる願ではないでしょうか。

[2018年3月8日 毎日新聞 朝刊から]

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[毎日新聞2018年3月8日 朝刊から拡大版]

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今回の見直し保険料はご覧いただいてお分かりのように極端な地方格差が生じてて来ています。今後は保険料に限らず要介護認定も一部国から地方行政へと移管されており今後はその範囲が広まり要介護認定はすべて地方への時も、そんなに遠くはない事だと思います。そのような事態になれば要介護認定の基本的な考え方や、認定調査の基準設定にも各地域による格差拡大が広まって、今回の介護保険料の格差がこれから介護保険適用範囲で色々と出て来る事が予想されます。

2025年問題

今後の介護保険については大幅な消費税の値上げや介護保険料の現行の40歳からの加入についても30歳代からの加入等により現在危機的な日本の社会保障を健全な形にするために福祉の先進国と言われている国は「ゆりかごから墓場まで国がみてくれる」と言われていますが、日本の場合は「幼児から死ぬまで税金を取られる」と表現できるのではないでしょうか、2025年頃には団塊世代の人達が一段となって介護福祉が必要になってきます、高齢化と並行して問題視されているのが認知症対策で国も「新オレンジプラン」を2025年完成を目途に進めていますが世間で言う所の次のものが揃わなければ単なる机上の論理に終わってしまうようにも思えます。

 

①[ 人 ]

現在計画が進行中の「地域包括ケアシステム」では施設から住み慣れた町や自宅で介護をという理念で進められていますが現在介護業界のホームヘルパーの平均年齢が56歳を超える状況でその原因となる次の世代を担う人の人材が長年不足して利用者への介護サービスの質の低下や事故の原因にもなりかねません。

②[ 物 ]

毎年右肩上がりで伸び続けている要介護者や認知症予備軍の含めた認知症患者を安心して預ける事ができる施設の不足により「介護難民」と呼ぶのがふさわしかは分かりませんが、公的施設の”特養”老健”は待機児童と同じような状態で療養型施設は廃止の方向性が強く、高額所得介護付きの高級介護施設へ入所できますが年金暮らし高齢者が大半を占める中「どこのドアを叩けば安心介護」が得られるのでしょうか

③[金]

ここに挙げました3つの課題の中で最も重要な項目だと思います。国の社会保障費の財源不足は先にも記述しましたが幼児から高齢者までが国の財源不足を支払わされています。高齢者は生きている限り介護保険料、医療保険料から逃れる事ができません。それに対しての唯一の高齢者の収入である年金は介護保険料とリンクするような上がり方はなく、しかも当然年齢と共に病気になる可能性も頻度も高くなります。しかし治療費、薬代は現役世代と同じ3割負担となっている事にこの状態が続く事で高齢者の貧困者が増加することは可能性としては高いことに成ってくることになります。「これでいいのか日本の福祉」

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まとめ

介護保険法やそれに付随する介護保険制度は、利用者にとってはまだ未完成なもののように感じられます。これからどの様に前項目で挙げました人、物、金を今後の高齢化対策にどの様に結び付けるかが大きな課題です、現在の介護保険制度から一段と完成度の高い制度になることみ期待して、介護難民をでさないようにしてもらいたいものです。

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