相続の相談はどこにすればいいの?どんな職種に相談できるの?

a5626a20bab4503f7f661da7b88ac69b_s

「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産(すべての権利や義務)を、特定の人が引き継ぐことをいいます。簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者がもらうことです。
「相続」と聞くと、「相談ごと」の一つとして思い浮かぶかもしれません。ラジオの相談番組に匿名で相続相談を持ち掛けたりする話もよく耳にしますね。
なかなか誰にでも相談できないとこ、法律が関係してくるので専門家に相談したい複雑なことという重苦しいイメージが「相続」にはつきまといますね。
ここでは相続の相談について詳しくみていきましょう。

 

相続の相談とは

相続の相談とはいわゆる「遺産相続」の手続きの相談ということになるでしょう。相続には非日常的な手続きがたくさんあるので、専門家に相談すべき場面がたくさんあります。
相続と一言で言っても、相続人は誰か、どの範囲までなのか、相続財産をどうやって調べたらよいのか、遺言書がある場合とない場合で違ってくるのかなどを素人では何からどうしてよいのか見当がつきません。また、不動産の登記をしたり税金の申告をして相続税の支払いをしたり金銭にまつわる必ずしないといけない手続きもあります。
相続人同士で遺産分割の方法でトラブルになるのではないかという不安もつきまといますね。
これらの事柄が主な相続の相談の内容になるでしょう。

相続相談を受けることができる職種

では、相続の相談を引き受けてくれる専門職はどのような人たちでしょうか。
相続を相談できる専門家には、大きく分けて4種類があります。

■相続を相談できる専門職

司法書士

司法書士は、登記の専門家であり、登記申請の代理権を持っています。
土地や建物の売買や財産分与、贈与、相続などによって不動産の所有者が移転したときには所有権移転登記をしなければなりません。また、土地に担保を設定するときには、抵当権の設定登記をします。
相続関連では、遺言書の検認や相続放棄などの一部の手続きについて、書類作成の代理をすることが可能となっています。

弁護士

弁護士とは、あらゆる法律問題を取り扱うことができる法律のエキスパートです。司法書士との違いは司法書士がもともと不動産登記の専門家であるのに対し、弁護士はどのような法律問題も取り扱うことができる法律のプロです。
弁護士は遺産相続問題はもちろんのこと、医療過誤事件、税務訴訟、交通事故、借金問題、慰謝料請求の問題など、どのようなケースの相談にも応じてくれます。

税理士

税理士は文字通り税金の専門家です。
相続問題に関連する士業(専門家)の中でも、税務申告に関する代理権を持っているのは税理士のみです。

行政書士

行政書士はごく身近な法律家として敷居が低いイメージを持っている人も多いでしょう。
行政書士は、人の代わりに書面作成をしてくれる人です。たとえば、各種の内容証明郵便の作成や契約書作成、役所に提出する文書や申請書などの作成をしてくれます。これに関連して、建築業や運送業、輸出入や入館手続きなどの各種の許認可申請の代行を受けている行政書士も多いです。相続に関しては遺言書の作成、遺産分割協議書作成、相続人調査、車や株式の名義変更手続きなどができます。

相続相談の事前準備

相続相談をする前の準備としては簡単な親族関係図、時系列のメモ、遺産内容が分かるメモがあると良いでしょう。

■親族関係図

「親族関係図」があると、それを見れば法定相続人、法定相続分、遺留分が一目瞭然です。
親族関係図は、簡単なものでもよいでしょう。亡くなられた方(被相続人)を中心に、配偶者、子供や孫、親、兄弟姉妹やその子供などを記載します。
なお、被相続人の除籍謄本や戸籍謄本があれば更に相談事がスムーズに進むでしょう。

■時系列

「時系列のメモ」は生前贈与の時期やその内容を把握したり、被相続人の療養状況により遺言能力などの判断材料になります。

■遺産内容のメモ

「遺産内容のメモ」とは、簡単な財産目録のようなもので、被相続人が所有していた不動産、預貯金、株式、生命保険や車・骨とう品などの動産、相続債務(借金)や葬式費用等を記載したものです。
なお、預貯金については通帳や残高証明書、不動産であれば登記事項証明書や固定資産税評価証明書があればよいでしょう。

■遺言書

自筆証書遺言の作成遺言書が存在すれば、その写しを相談の際に持参しましょう。
なお、封印された自筆証書遺言は、家庭裁判所において開封し検認を受けなければなりませんので開封しないでください(相談先に必ずしもご持参頂かなくてよいでしょう)

相続相談の料金

相続の手続きにかかる費用は、相続財産の総額によって決められるのが一般的です。
一般的な例としては以下のようになります。

■相続財産の総額によって係る費用の目安

【相続財産】 【費用】
2,000万円未満 ・・・ 20万円前後
4,000万円未満 ・・・ 25万円前後
6,000万円未満 ・・・ 30万円前後
8,000万円未満 ・・・ 35万円前後
1億円未満   ・・・ 40万円前後

必要な手続きに関して依頼する場合は以下のようになります。

■各手続きの費用相場

・相続財産の調査 3万円~
・遺産分割協議書の作成 3万円~遺産の評価額の0.1%程度
・相続不動産の調査 1万円~
・財産の名義変更 金融資産の調査:2万円~
・預貯金の払い戻しや名義変更:銀行1支店につき2万円~
・車の所有権移転登録:5万円~
・相続放棄 5万円~

注意点

先に相続相談の専門職を4つ挙げましたが。いまいち誰に相談してよいのかがわからないという場合は以下のことをポイントしにしましょう。

■専門職選定のポイント

・弁護士 → 相続で揉めているとき
・税理士 → 相続税が発生するとき
・司法書士 → 不動産を相続したとき、相続放棄をするとき、遺言書があるとき
・行政書士 → 相続財産の調査、遺産分割協議書作成
・全ての相続手続きを一括で引き受けてくれる窓口、法テラスなど
→ 何から始めればいいかわからない、費用を抑えたいとき

また、行政書士に依頼する際の注意点があります。
行政書士には出来ない手続きがあるので注意しましょう。

■行政書士に相談する際の注意点

書類の作成については行政書士に相談しましょう。遺言書の作成、戸籍・相続人の調査等は出来ます。しかし、相続税の申告、相続登記は出来ません。
相続についての手続きを行うという行政書士事務所でも、相続税が出た場合は提携する所知り合いの税理士に依頼する事になります。相続登記を行う場合も提携する所や知り合いの司法書士に依頼する事になります。その分の依頼費用が別途かかる場合があるので注意しましょう。

まとめ

「自分は家族、兄弟仲がいいからもめることはない」と思っていても、実際に何が起こるのか予想がつかないのが「遺産相続」です。
財産を相続するということは「お金の絡む問題」。お金が絡めばどういった問題が起きるのか予想がつきません。これまで円滑であった人間関係がぎくしゃくしたり、トラブルや揉め事に発展してしまいその後の関係が悪くなる、最悪な場合は途絶状態になってしまうこともあります。
そのような事態を招かないためにも、相続の相談は専門職に相談するという方法も良いでしょう。法テラスなどの総合的な相談窓口に話を聞くだけでも理解できることや解決できること、話の方向性を定めることも出来るかもしれませんね。

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら