相続人について教えて! 代表権指定届けとは?注意点は?

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身内の方が亡くなられて慌ただし日々が過ぎていきますが、その中で最も大変な事が、嬉しい事かは本人次第だと思います「遺産相続」という人の本性を生々しく見るような事があります。その際に中心となる立場の人が「相続人」です、では相続人はどのように決まり、遺産分配はどうなるのか一番気になる事について紹介していきます。

相続人とは

相続とは、人が死亡した場合、その人(被相続人)がもっていた一切の財産を、相続人が引き継ぐことです。相続は、死亡によって開始しますから、被相続人の財産は、その時点で当然に(何の手続きも必要なく)相続人が承継しています。これを法定相続といいます。遺産分割は、この法定相続の割合を、相続人間で変更することです。

相続人とは、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある者、相続財産を受け継ぐ「権利」と「義務」のある方をいいます。その順序や取り分は、民法に定められています。本人が死亡した場合、妻の胎内に胎児がいた場合、胎児も相続人となります。ただし、死産の場合は、適用されません。又相続財産を受け継ぐことが「権利」だけであるなら、 相続財産が不要な方は相続財産を放置しておけばよさそうですが、 相続人には相続財産を適切に管理する「義務」を負わされています。 そのため相続人となる方は、 相続財産を何も受け取るつもりがなくても、 必ず何らの形で遺産相続の手続きに関わらなければなりません。 そして誰が相続人となるかについては、 すべて法律で定められています。 誰が相続人になるかについては、 亡くなった方に近い関係の方から、 順番に相続人になるようになっています。 例えば夫が亡くなれば、奥さんと子供が相続人となります。また子供がいなければ、親、兄弟姉妹という順番に 相続人となる方が順次変わっていきます。 相続の順位をまとめると次のようになります。

相続順位

①配偶者(夫または妻)と子供
②配偶者と親
③配偶者と兄弟姉妹
④配偶者のみ
⑤子供のみ
⑥親のみ
⑦兄弟姉妹

上記の①~⑦は優先順位を表しています。
つまり①の方がいるときは、②から⑦の方は、 自分だけが相続人であると主張することはできません。 たとえば①の配偶者と子供がいる場合は、 親と兄弟姉妹は相続人にはなれませんから、 遺産相続の手続きに参加するこはできません。 また⑤のように子供だけがいる場合は、 子供だけで遺産相続の手続きをすることになります。
この場合も親と兄弟姉妹は、 遺産相続の手続きに参加できないのです。

相続人の範囲

亡くなられた方が遺言書を残されていれば第一に優先されるのが遺言書の記載通り行われます、例えば第三者へ全額承継させるとあれば、配偶者でも遺言に従わなければなりません、遺言は被相続人の声として最初に優先されます。もし遺言がない場合は、民法に規定されておりここに規定された財産を引き継ぐ権利がある者のことを「法定相続人」と言います。

【法定相続人の範囲】

配偶者  常に順位関係なく法定相続人

第1位  被相続人の子供 ➡ 孫 ➡ひ孫
第2位  父。母 ➡ 祖父母
第3位  兄弟・姉妹 ➡ 甥・姪

【法的には】

第887条[子・代襲相続]
死亡した者の子は、相続人となる。
第889条[直系尊属・兄弟姉妹]
次に掲げる者は、第887条の規定によって相続人となるべき者がない場合には、左の順位に従って相続人となる。
1.直系尊属。但し、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2.兄弟姉妹。
第890条[配偶者]
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、前3条の規定よって相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする相続の基本的な考え方は直系がまず優先の考え方で第3位迄が法定相続人となります。

相続人の代表権指定届けとは

これはお亡くなりになった方に送付される、固定資産税・都市計画税の納税通知書を受け取っていただく方(相続人代表者)を定めていただく届出になります。相続財産の中に不動産がある場合、固定資産税の「相続人代表者指定届」が必要となる場合があります。

納税通知書は原則1月1日の登記名義人宛に送付されるものなので、1月1日から納税通知書が届くまでに登記を変更していたとしても、この場合はお亡くなりになった方へ通知が行くことになります。(来年からは登記名義人である相続人へ通知されます。)

この届出書は、固定資産税の納税通知書の受領や納付について相続人の代表者になることの届出であり、法的に相続を確定するものではありません。また、届出書を提出した後であっても、なくなった年の12月末までに、相続登記が行われた場合は、登記を優先します。

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算出される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
(ただし、東京23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。)

•納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人

•税率

1.4/100

相続人代表者指定届とは

亡くなった人に対する納税通知書などの書類を受け取る人(相続人代表者)を指定するための届出書です。
相続人代表者指定届は、原則、相続人代表者の署名・押印と相続人全員が署名の上、提出します。

相続人代表者指定届はあくまで書類送付先を定めるものであり、この届出で相続が確定するものでもなく、また代表になったからといって固定資産税の納税義務を代表者のみが負うこともありません。

■代表者指定届を出さないとどうなる?

市区町村では、届出の提出が無かった場合には代表者を暫定的に定めて、その人に通知書を発送します。
誰を代表者と定めるかは、その市区町村により基準が異なりますが、法定相続分の多い人や同じ市内に居住する人を代表者とする場合が多いです。

■固定資産税納めないでいたらどうなる?

相続人代表者へ通知が来ているのに、納税せずにいると役所側は郵便や電話などにより納付の督促を行います。それでも納付が無い場合は、不動産の差し押さえをしてくることもあります。

差し押さえは基本的に滞納税額の納付が完了するまで取り下げてもらうことはできません。そのまま滞納を続けると、競売にかけられて不動産を失うこともあります。

相続人が不在の場合

被相続人(死亡した人)に相続人となる配偶者、子(孫等を含む。)、親(祖父母等を含む。)、兄弟姉妹(甥・姪を含む。)が誰もいないと、『相続人がいない相続』となります。これは相続人になるべき人が先に死亡してしまっている場合だけでなく、相続人全員が相続放棄をしてしまって結果的に相続人がいなくなる場合などが考えられます。
相続人が不存在の場合、被相続人が遺言書を遺していれば遺言書に書いているように財産を処分します。相続人が不存在で遺言書もない場合、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します(国のものになります)。ただし、最終的に国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、それなりの手続きを行う必要があります。「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算して、最終的に残った遺産が国庫に帰属されるのです。ただし、相続人以外の人で被相続人の身上看護をした者等がいる場合、国庫に帰属させる前の段階で「相続財産分与の請求」の手続きを行い、家庭裁判所が分与を認めてくれれば遺産を譲り受けることができます。

相続人不存在の場合の手続き

被相続人に相続人がいないような場合は、次のような手続きを行います。
1.相続財産の処分が決まるまで財産を管理する相続財産管理人を選任するために、家庭裁判所に『相続財産管 理人の選任申立』を行う
2.家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、相続財産管理人が選任されたことを官報で公告する(公告期 間:2ヶ月)
3.被相続人の債権者・受遺者は相続財産管理人に届け出るように『相続債権者受遺者の請求申出の催告』を官報 で公告する(公告期間:2ヶ月以上)
4.相続人がいれば相続財産管理人に申出するように『相続人捜索の公告』を行う(公告期間:6ヶ月以上)
公告期間中に申し出がなければ法的に相続人の不存在が確定
5.必要に応じて引き続き特別縁故者の手続きを行い、最終的に残った遺産が国庫に帰属する

相続人の注意点

人が亡くなると「遺産相続」という亡くなった人の財産の承継に関する手続が始まることはみなさんご存知だと思います。しかし、この遺産相続は、さまざまな問題と注意点があります。

まず、「遺言」の有無について相続人の間でもめごとになることがあります。さらに、遺言がある場合でもその内容について争いが発生する場合もあるのです。
また、そもそも誰が「相続人」であるか分かりにくい場合がありますし、亡くなった人の財産が他人の財産と混ざっていたり、違う名前で保管されていたりすると、どこまでが相続の対象となる「遺産」となるのかの区別も難しい場合もあります。このように遺産の範囲が明確でない場合などには、相続税との関係でも問題が発生することもあります。

■遺産と相続人が決まっているときの注意点

相続人の中で特別に生前贈与を受けた人…生前に亡くなった人から特別の利益を受けている人を「特別受益者」と言います。

■故人の看病や世話をした人

…「寄与人」(きよにん)と言います。

上記のような人がいた場合、互いの調整が難しくなることが多くありますので注意するようにしてください。他の相続人に比べて特別に利益を得ている人については、その利益分を差し引いて遺産分割することになります。また、亡くなった人の看病や世話をした人については、その貢献度を上乗せして遺産分割することになります。ところが、特別の利益や特別の貢献が証明しにくかったり、他の相続人が争ったりすることも多く、調整が難しくなるのです。

■遺言の有無について

これは最も需要な事で法定相続人として決まっていても遺言が後出てきて第三者へ承継する内容であれば遺産が貰えない場合がでてきますので遺言は生前に有無だけでも確認しておくことです。

まとめ

相続人になる事の良し悪きな面を理解していただきましか?
世間には相続が原因で争いになって傷ましい事件も報道等でよく見ますが、元々相続で得るものは自分で稼いだものではなく「ただで大金が入るため」今まで正常だったた平常心がお金という欲望に負け「人より多くにらえるはず」等と気持ちが膨らんで思いもしないでき事がおきることもるようですので相続の時は「自分欲望を抑えて亡くなられた方に感謝の気持ちで、相続人の務めを果たしてください。

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