職場の改善も可能!?介護職の労働組合について大紹介!

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介護で働いていると待遇改善について上司や管理者に上申する場合がありますよね。

 

しかし、現場では中々経営者の元に話が届かなかったり話を聞くだけで終わらせしまう現状があります。

 

そんな時、大手企業などは「労働組合」がありそこで団体交渉ができ、経営側に要望を伝え検討

 

してもらうことができます。

 

そこで今回は「介護職の労働組合」についてご紹介したいと思います。

介護職なら誰でも加入できる労働組合がある

 

事業所で労働組合を設立されている場合が少なく職場での要望は管理者へ伝えることが一般的です。

 

福祉保育労働組合は保育、介護職であれば誰でも加入できる全国規模の労働組合です。

 

保育所や高齢者施設、障害者・児施設、児童養護施設など、民間の福祉に働く人なら、誰でも入れるのが

 

福祉保育労(全国福祉保育労働組合)です。

 

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職種を越え、福祉職場の賃金・労働条件の改善の実現にむけて活動している様です。

 

福祉保育労の歴史

福祉保育労には前身組織の時代を含めると、50年以上の歴史があります。

職業病対策や人員増、自治体に対する補助金獲得を求める運動などを経て、福祉・保育に関わる労働組合がひとつになって福祉保育労が結成されたのが1986年。

職場はもとより、国や自治体への働きかけを強めています。

2000年代後半には、国の方向性を示した福祉人材確保指針(93年策定)に対する運動をすすめ、2007年に改定された新しい指針では、待遇改善にむけた国や自治体、経営者の役割が強まる内容となりました。

さらに、私たちはその実効性と具体化を求め、「給料が安くて長く働き続けられない」「募集しても人が確保できず、現場を支える職員の負担が厳しくなっている」などの声を集め、厚生労働省や国会議員、自治体などへ働きかけてきました。2009年度からは介護・障害福祉分野に月額1.5万円の賃上げを目的にした処遇改善交付金が、保育分野でも2013年度から保育士など私立保育園の職員の処遇改善をねらいとした交付金が国の事業として始まりました。

私たちの運動が施策の実現に影響しています。「公式ホームページより抜粋」

 

相談は簡単

 

福祉保育労働組合の相談は電話とメールで受け付けています。

【相談受付】
TEL:03-5687-2901  メールアドレスmail@fukuho.org

 

相談は介護の現場で困っていること、組合とは何なのかなど幅広く受付しています。

一人で悩む必要はない!

介護は我慢強い方が多く、職場での不満も自身に貯める方が多い様に見受けられます。

介護に向いている「こんな人」3選

しかし、職場での改善要望はその事業所、また介護全体のことでもありますので困った時は、福祉保育労(全国福祉保育労働組合)などに相談することも重要です。

 

事業所と敵対関係になってはいけない

労働組合は会社と対立しがちです。

しかし、介護事業所も運営環境は厳しく2016年の倒産件数は過去最高を記録しています。

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老人福祉、介護事業の倒産推移(出典:東京商工リサーチ)

敵対が深刻化しそもそも職場無くなっては元も子もありません。

要望はしっかり伝えながらも従業員、事業所 双方の歩み寄りが必要です。

 

まとめ

いかがでしょうか?

介護、福祉職の方が誰でも参加できる労働組合についてご紹介させて頂きました。

職場での待遇に不満で退職を考えいる方は退職する前に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

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