認知症の一人暮らしってどうなの?できる判断基準は?注意点は?

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認知症になった場合、一人暮らしをすると家族や周囲の人も火事になるのではないか、徘徊をするのではないかと心配事が多くなります。厚生労働省の調べによると、65歳以上の認知症高齢者は、2012年が462万人で7人に1人の割合でしたが、2025年には1,5倍の700人に増えると予想されていて、5人に1人が認知症の高齢者であると言われています。特に、核家族化で一人暮らしの高齢者が増えてきていることが課題としてあげられています。

 

認知症の一人暮らしとは

内閣府の調べによると、65歳以上の高齢者の子供との同居率は1980年には7割近くありましたが、2015年には39%と子供との同居の割合はかなり減少しています。一方、単独世帯は1980年には10,7%だったのに対し、2015年には26,3%と倍以上に増えています。夫婦単独世帯も16,2%から31,5%に増えていて、今後、一人暮らしの高齢者がかなり増えると予想されます。

認知症の高齢者の一人暮らしの場合、どのような行動が心配か

一番心配なことが火の不始末です。火を消し忘れてしまい、そのままにしていると、気が付いたときには、煙が台所に立ち込めていたとか、火事になってしまって家も焼けてしまったというケースがあります。

火事の件数は、2007年に114人だった住宅火災が2016年には68人にまで減少しています。それにもかかわらず、住宅火災では61人が亡くなっていて、そのうちの44人の72,1%が高齢者です。高齢者世帯の一人暮らしは火事になる危険性が高く、逃げ遅れて死亡するケースが高いと言えます。

認知症の高齢者の徘徊

認知症の人の一人暮らしだと、徘徊して外に出ても誰も気が付かないことがあります。徘徊すると、交通事故にあうとか川に転落する事故も起きています。高速道路に入って歩いていたというケースも報告されています。徘徊が起きると一人暮らしは難しくなります。

健康管理が難しくなる

今まで食事を作って一人で食事をしていた人が認知症になると、軽度の場合は、それほど気が付かなくても料理が上手だった人が料理の味付けが悪くなったり、食べることを忘れてしまったりするという症状が現れてきます。そのため、健康を維持することが難しくなります。

環境整備ができにくくなる

認知症でなかったときは、部屋をいつもきれいに掃除して、小奇麗な服装をしていた人が認知症になると、部屋の掃除ができなくなり、ごみが散らかっていたり、服装に気を配らなかったりするということがあります。すると、次第に部屋が散らかったままの状態になる場合があります。

 

 

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認知症は一人暮らしができるの判断は?

認知症になった時に1人暮らしができるかどうかという判断をつけるにはどうしたらいいのでしょうか。一人暮らしの判断は、次のような点で見分けることができます。

認知症高齢者の日常生活自立度

日常生活自立度とは、高齢者の認知症の程度を踏まえた日常生活の自立度を示すものです。
ランクⅠ
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している
ランクⅡ
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる
ランクⅡa
家庭外でランクⅡの状態がみられる。度々、道に迷う、紙の矢事務、金s年管理などそれまでできたことにミスが目立つようになる
ランクⅡb
家庭内で上記Ⅱの状態がみられる。服薬管理ができない。電話のtくぁいおうや訪問者との対応など一人で留守番ができない等
ランクⅢ
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意志疎通の困難さがみられ、介護が必要とする

このように日常生活自立度はランクⅠ~Ⅳ、Mと別れていて、ランク2bくらいまでが日常生活ができるぎりぎりの線となるでしょう。

 

認知症の一人暮らしのポイント

デイサービスや訪問介護サービスを受ける

認知症になって一人暮らしを続けるためには、サポートしてくれる人が必要です。介護保険に申請をしていない人の場合、家族が市の介護課や包括支援センターに相談して申請することができます。介護保険を申請して認定を受けている人は、担当のケアマネージャーに相談すると、家族の意向を踏まえた適切なサービスを提案してもらえます。

例えば、デイサービスに週2,3回いき、それ以外の日は調理や買い物などをするために訪問介護員が入るなどのサービスを受けることができます。居宅サービスを受けながら、慣れた在宅で一人暮らしを続けることができます。調理をする場合は、訪問介護員が帰る時には、ガスの元栓を切るなどの火がでないような処置をする必要があります。

お金の管理は家族か成年後見人に依頼する

認知症になると、お金の管理が難しくなります。そのため、お金の管理は家族がするか、家族がいない人なら、弁護士や司法書士などの成年後見人を立てる制度があります。ただ、成年後見人に任せる場合は、家庭裁判所が入るため不便なことが多いと指摘されていました。

そこで、平成19年に新信託法ができて信頼できる家族に財産の管理を任せるという家族間信託がしやすくなりました。認知症になる前に、家族間信託という信託契約を結んでおくと認知症になっても安心です。原則として財産を預ける委託者が親で財産を預かる受託者が子供、財産を受け取る受益者という関係の契約になります。

家族による安否確認

家族が度々訪問したり、電話をしたりすることによって安否確認ができます。また、見守りカメラなどを置くと様子がわかります。家族の訪問は、利用者が精神的に落ち着き、安心することでしょう。

地域の見守りシステムや緊急通報システムを活用する

在宅の1人暮らしの高齢者に緊急通報システムが導入されています。軽度の認知症の高齢者だと、電話の横につけた通報システムのボタンを押すだけで消防署に通報されます。すると、消防署の方から連絡があり状態を確認するだけでなく、緊急の時に二人の連絡先にある人にも連絡がいきます。連絡を受けた人が高齢者の自宅に駆けつけます。

地域の民生委員も地域住民とのパイプ役になっているので、時々様子を見に行くことがあります。また、寝たきりの人のおむつ券や高齢者の寝具のクリーニングなど自治体で独自で行っているサービスは民生委員を通して行われます。

 

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認知症の一人暮らしの注意点

1人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっているケースは年間死亡者数125万人いる中で孤独死は3万人と言われています。100人に1人は孤独死をしていることになります。孤独死者の数が最高になると予測される2040年には、孤独死が20万人にもといわれています。

訪問介護員やデイサービス、家族や民生委員の訪問など見守り体制がある中で一人暮らしを続けることが何かあっても早期に発見できるポイントです。

また、認知症の一人暮らしの場合に注意する点として、ガスの元栓を閉めるとかIHにして火を出さないように気をつけることが必要です。訪問介護員が調理した後に、ガスの元栓を閉めるなど、火事にならないように気を付けることも大事です。

 

 

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まとめ

認知症の高齢者が今後増え続けていくことが考えられるため、軽度の認知症の人が一人暮らしを続けるためには、居宅介護サービスや地域の見守りシステムなどを利用しながら、一人暮らしを続けることが必要になります。認知症が進行すれば、家族の同居やグループホームへの入居がすすめられるでしょう。

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